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法 律
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八五 児童福祉法等の一部を改正する法律 三 265 三
〇児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
〇次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）
〇社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
〇地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
〇国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）
〇社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）
〇児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）
〇所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
〇社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
〇児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）
〇就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
八六 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 五 267 五
〇銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）
〇行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
八七 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 五 267 一〇
〇長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）
〇租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
八八 国籍法の一部を改正する法律 一二 三
八九 労働基準法の一部を改正する法律 一二 三
九〇 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律
一六 特21 三
九一 保険業法の一部を改正する法律 一六 特21 六
九二 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律
一六 特21 六
九三 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律 一九 三
九四 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 二六 285 四
九五 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律 二六 285 六
九六 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 二六 285 一三
九七 国民健康保険法の一部を改正する法律 二六 285 一七
九八 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 二六 285 一七
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政 令
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三六四 空港法施行令等の一部を改正する政令 三 265 八
〇空港法施行令（昭和三十一年政令第二百三十二号）
〇航空法施行令（昭和二十七年政令第四百二十一号）
〇宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）
〇沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号）
〇公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）
〇不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）
〇景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）
〇公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）
三六五 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行期日を定める政令 三 265 九
〇愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行期日を定める政令（平成二十一年政令第三百六十五号）
三六六 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令 三 265 九
〇愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令（平成二十一年政令第三百六十六号）
〇農業資材審議会令（平成十二年政令第二百八十八号）
三六七 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令 五 267 一二
三六八 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 五 267 一三
三六九 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 五 267 一三
三七〇 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令 五 267 三一
三七一 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 五 267 三八
三七二 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令の一部を改正する政令
五 267 三九
三七三 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 一〇 271 二
三七四 日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令
一〇 271 四
三七五 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 一〇 271 五
三七六 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
一〇 271 九
三七七 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行期日を定める政令
一〇 271 九
三七八 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令
一〇 271 九
三七九 インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令 一〇 271 一〇
三八〇 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
一二 四
三八一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 一二 五
三八二 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
一六 特21 六
三八三 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 一六 特21 六
三八四 保険業法施行令の一部を改正する政令 一六 特21 七
三八五 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令
一七 二
三八六 エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令 一九 八
三八七 日本年金機構法の施行期日を定める政令 一九 九
三八八 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 二五 283 八
三八九 職員の退職管理に関する政令 二五 283 八
三九〇 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 二五 283 二一
三九一 官民人材交流センター令 二五 283 二六
三九二 官民の人材交流の範囲を定める政令 二五 283 二七
三九三 公益認定等委員会令の一部を改正する政令 二五 283 二七
三九四 行政機関職員定員令の一部を改正する政令 二五 283 二七
三九五 総務省組織令の一部を改正する政令 二五 283 二八
三九六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二五 283 二八
三九七 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令
二五 283 二八
三九八 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令 二五 283 三六
三九九 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令 二五 283 三六
四〇〇 都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令 二五 283 三七
四〇一 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令 二五 283 三七
四〇二 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令 二五 283 三八
四〇三 特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 二六 285 二一
四〇四 特許法施行令等の一部を改正する政令 二六 285 二一
四〇五 株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令 二六 特22 一
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条 約
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一七 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定 五 267 三九
一八 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定 二五 283 三八
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最 高 裁 規 則
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二二 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則 二六 286 三
二三 裁判所職員再就職等監視委員会規則 二六 286 八
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府 令
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〇内 閣 府
七五 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 一 263 三
〇沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）
七六 公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令 一 263 三
〇公益認定等委員会事務局組織規則（平成十九年内閣府令第二十二号）
七七 保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 一 263 三
〇保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
〇保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成十八年内閣府令第九号）
〇保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成十八年内閣府令第四十号）
七八 特定証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 五 267 五一
七九 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令
五 267 五三
八〇 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 一二 273 二
八一 金融商品取引業等に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
一二 特20 一
八二 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 一六 特21 八
八三 職員の退職管理に関する内閣府令 二五 283 五〇
八四 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令 二五 283 六四
八五 再就職等監視委員会事務局組織規則 二五 283 七八
八六 官民人材交流センター組織規則 二五 283 七八
八七 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 二六 285 二五
八八 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令 二六 285 二八
八九 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 二六 285 二八
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府 令 ・ 省 令
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〇内 閣 府、総 務 省、法 務 省、財 務 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
五 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令 五 267 一二五
〇内 閣 府、総 務 省、文部科学省
四 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 二五 283 七九
〇内 閣 府、法 務 省
五 一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令 二二 279 二
〇内 閣 府、法 務 省、財 務 省
四 特別振替機関の監督に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令
二二 279 二
〇内 閣 府、財 務 省
一〇 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令
五 267 一二五
一一 沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令 二二 二
〇内 閣 府、財 務 省、厚生労働省
一 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令
五 267 一二六
〇内 閣 府、財 務 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
三 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令
五 267 一二六
〇内 閣 府、財 務 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環 境 省
四 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 一二 273 三
〇内 閣 府、財 務 省、農林水産省
二 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令及び農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令
一一 272 二
〇内 閣 府、財 務 省、経済産業省
四 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
五 267 一二六
〇内 閣 府、厚生労働省
九 労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令
五 267 一二七
一〇 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 一二 273 三
一一 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令
一六 特21 一七
〇内 閣 府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
二 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令及び特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令の一部を改正する命令
一 263 三
〇特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成十一年総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第一号）
〇特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令（平成十二年総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第一号）
〇内 閣 府、農林水産省
一二 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
一一 272 二
一三 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 一二 273 三
一四 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令
一六 特21 二五
一五 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
一六 特21 四七
〇内 閣 府、国土交通省
四 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令
一 263 四
〇自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令（平成十三年内閣府・国土交通省令第二号）
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省 令
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〇総務省
一二八 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部を改正する省令 一 二
〇総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成十二年総理府・郵政省・自治省令第八号）
一二九 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令の一部を改正する省令
一 二
〇地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成四年自治省令第三十号）
一三〇 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令の一部を改正する省令
一 二
〇特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十八条第一項の第七条の認定を受けた者及び農林業等活性化基盤施設を定める省令（平成六年自治省令第十五号）
一三一 総務省組織規則の一部を改正する省令 一 263 四
〇総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号）
一三二 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令 一 263 四
〇総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成二十一年総務省令第百三十二号）
〇総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）
一三三 放送法施行規則及び電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令 一 263 八
〇放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）
〇電気通信役務利用放送法施行規則（平成十四年総務省令第五号）
一三四 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令 二 264 二
〇特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）
一三五 無線設備規則の一部を改正する省令 二 264 五
〇無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
〇特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
〇無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
一三六 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 二 264 六
一三七 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 二 264 六
一三八 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令 八 一
一三九 電気通信番号規則の一部を改正する省令 九 二
一四〇 電波法施行規則の一部を改正する省令 九 二
一四一 地方税法施行規則等の一部を改正する等の省令 一〇 271 一〇
一四二 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 一〇 271 一三
一四三 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令
一二 五
一四四 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 一六 二
一四五 統計法施行規則 一六 275 一
一四六 測定器等の較正に関する規則の一部を改正する省令 一七 二
一四七 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 一八 二
一四八 電波法施行規則の一部を改正する省令 二二 279 四
一四九 無線局運用規則の一部を改正する省令 二二 279 四
一五〇 無線局免許手続規則の一部を改正する省令 二二 279 五
一五一 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令
二四 一
一五二 総務省組織規則の一部を改正する省令 二五 283 八〇
一五三 総務省定員規則の一部を改正する省令 二五 283 八〇
一五四 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令 二五 283 八〇
一五五 消防法施行規則の一部を改正する省令 二六 286 九
一五六 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
二六 286 一〇
一五七 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 二六 286 一〇
一五八 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令
二六 286 一一
〇総 務 省、法 務 省、経済産業省
三 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令等の一部を改正する省令
一 263 八
〇電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第一号）
〇電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）
〇電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十五年総務省・法務省・経済産業省令第三号）
〇総 務 省、外 務 省
四 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令
二六 286 一二
〇総 務 省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
一 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令の一部を改正する省令
一 263 八
〇地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令（平成四年文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、自治省令第一号）
〇総 務 省、経済産業省
二 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令
一 263 八
〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十八年総務省・経済産業省令第六号）
三 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一 263 九
〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三年総務省・経済産業省令第三号）
四 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令の一部を改正する省令
一 263 九
〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年総務省・経済産業省令第二号）
〇法 務 省
六九 船舶登記規則及び農業用動産抵当登記規則の一部を改正する省令 一 263 九
〇船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）
〇農業用動産抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十九号）
七〇 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令 一 263 一九
〇司法書士法施行規則（昭和五十三年法務省令第五十五号）
〇土地家屋調査士法施行規則（昭和五十四年法務省令第五十三号）
七一 総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令 一 263 二一
〇総合法律支援法施行規則（平成十八年法務省令第四十七号）
七二 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令 一五 二
七三 国籍法施行規則の一部を改正する省令 一八 二
七四 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 二五 二
七五 法務省定員規則の一部を改正する省令 二六 286 一三
〇法 務 省、経済産業省
一 鉱害賠償供託金配当令施行規則及び許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令
二六 286 一三
〇外 務 省
一七 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 二五 283 八〇
一八 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令 二五 283 八二
一九 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令 二六 286 一四
二〇 国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令
二六 286 一六
二一 旅券法施行規則の一部を改正する省令 二六 286 一八
〇財 務 省
七四 分離適格振替国債の指定等に関する省令の一部を改正する省令 一 263 二一
〇分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成十四年財務省令第六十六号）
七五 塩事業法施行規則の一部を改正する省令 一 263 二一
〇塩事業法施行規則（平成八年大蔵省令第四十五号）
七六 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 一 263 二一
〇国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
七七 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続等の一部を改正する省令 一 263 二一
〇日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号）
〇歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）
〇財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号）
〇財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号）
七八 財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令を廃止する省令 一 263 二五
●財務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成十五年財務省令第十号）
〇税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七号）
〇財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号）
〇財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）
七九 財務省組織規則の一部を改正する省令 一 263 二五
〇財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
八〇 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 五 一
〇外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）
八一 歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令 九 270 一
八二 相続税法施行規則等の一部を改正する省令 一一 二
八三 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 一六 特21 四七
八四 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令
二二 279 六
八五 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 二二 279 八
八六 日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令 二四 281 二
八七 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 二五 283 八二
八八 財務省定員規則の一部を改正する省令 二五 283 八五
八九 財務省組織規則の一部を改正する省令 二五 283 八五
九〇 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程等の一部を改正する省令
二六 286 一八
九一 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令 二六 286 五一
〇財 務 省、国土交通省
三 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
二二 二
〇文部科学省
三六 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整理に関する省令
一 二
●文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）（廃止）
〇指定試験機関及び指定登録機関に関する規則（昭和五十八年総理府令第四十四号）
〇プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（昭和六十一年文部省令第三十五号）
〇オリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成六年文部省令第二号）
〇スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成十二年文部省令第十四号）
〇文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年文部科学省令第三十一号）
三七 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令
五 267 一二八
三八 文部科学省定員規則の一部を改正する省令 二六 二
三九 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令 二六 286 五九
〇文部科学省、国土交通省
二 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一 263 二五
〇アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年総理府・文部省令第一号）
〇厚生労働省
一六六 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 一 三
〇確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）
一六七 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 三 二
〇確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）
一六八 確定拠出年金法施行規則及び確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令 三 二
〇確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）
〇確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）
一六九 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令 一二 五
一七〇 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 一二 六
一七一 母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令 一五 二
一七二 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
一七 二
一七三 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 一九 278 二
一七四 水質基準に関する省令の一部を改正する省令 二二 二
一七五 水道法施行規則の一部を改正する省令 二二 二
一七六 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 二四 二
一七七 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令
二四 281 五
一七八 薬事法施行規則の一部を改正する省令 二五 二
一七九 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令 二五 283 八五
一八〇 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令
二六 286 六〇
一八一 薬事工業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令 二六 286 六〇
一八二 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令 二六 286 六二
一八三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二六 286 六二
〇農林水産省
七四 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令 三 265 九
〇農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号）
七五 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 一一 272 一一
七六 〃 一六 特21 四八
七七 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 一六 特21 四八
七八 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 一九 九
七九 水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 一九 九
八〇 輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令 一九 九
八一 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令
二六 286 六二
八二 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 二六 286 六二
八三 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 二六 286 六二
八四 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 二六 286 六二
〇経済産業省
八二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令
一 三
〇経済産業省職員受託出張規則（昭和二十二年総理庁・商工省令第三号）
〇火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）
●経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和二十六年通商産業省令第五十五号）（廃止）
〇輸出入取引法施行規則（昭和三十年通商産業省令第四十五号）
〇電気工事士法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第九十七号）
〇核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）
〇容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）
〇高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則（昭和四十一年通商産業省令第五十四号）
〇ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）
〇使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）
〇金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第六十号）
〇中小小売商業振興法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第百号）
〇特定設備検査規則（昭和五十一年通商産業省令第四号）
〇実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）
〇エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和五十九年通商産業省令第十五号）
〇半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令（昭和六十年通商産業省令第七十号）
〇航空機工業振興法施行規則（昭和六十一年通商産業省令第二十七号）
〇核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号）
〇核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号）
〇商品投資顧問業者の業務に関する省令（平成四年通商産業省令第二十二号）
〇商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成五年通商産業省令第四十四号）
〇計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）
〇指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十二号）
〇電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）
〇液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）
〇高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成九年通商産業省令第二十三号）
〇エネルギー管理員の講習に関する規則（平成十一年通商産業省令第四十八号）
〇研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号）
〇使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）
〇中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成十二年通商産業省令第百九十二号）
〇弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）
〇ガス事業法第三十四条第三項に規定する指定試験機関を定める省令（平成十三年経済産業省令第百十九号）
〇電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令（平成十三年経済産業省令第百二十三号）
〇エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百二十九号）
〇エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百三十一号）
〇伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則（平成十三年経済産業省令第百四十六号）
〇電気工事士法第四条の三に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令（平成十三年経済産業省令第百四十七号）
〇中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百五十四号）
〇計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百六十七号）
〇計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百六十八号）
〇計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令（平成十四年経済産業省令第九十号）
〇自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号）
〇小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号）
〇送配電等業務支援機関に関する省令（平成十五年経済産業省令第百五十五号）
〇独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号）
〇経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令（平成十七年経済産業省令第七号）
〇原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令第八十二号）
〇核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号）
八三 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令 一 263 二六
〇特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）
〇特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成十七年経済産業省令第四十一号）
八四 計量法施行規則の一部を改正する省令 一 263 二八
〇計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）
八五 工業統計調査規則の一部を改正する省令 一 263 二八
〇工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）
八六 電気工事士法施行規則の一部を改正する省令 三 二
〇電気工事士法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第九十七号）
八七 核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令 一八 277 二
八八 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 二五 283 八五
八九 経済産業省定員規則の一部を改正する省令 二五 283 八五
九〇 特許法施行規則等の一部を改正する省令 二六 286 六三
九一 鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令 二六 286 六六
〇経済産業省、環 境 省
四 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令
一 263 二八
〇特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和六十一年通商産業省令第四十六号）
五 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令
一 263 二八
〇特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年経済産業省・環境省令第二号）
六 特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令 一九 一〇
〇国土交通省
九七 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令
一 263 二八
〇船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）
〇建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）
〇建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）
〇海事代理士法施行規則（昭和二十六年運輸省令第四十二号）
〇自動車登録番号標交付代行者規則（昭和二十六年運輸省令第六十九号）
〇道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）
〇地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第八十号）
〇空港管理規則（昭和二十七年運輸省令第四十四号）
〇気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）
〇土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）
〇貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）
〇国際観光ホテル整備法施行規則（平成五年運輸省令第三号）
〇外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成九年運輸省令第三十九号）
〇特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第十号）
〇旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）
〇宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）
〇新住宅市街地開発法施行規則（昭和三十八年建設省令第二十五号）
〇地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年建設省令第二十三号）
〇独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号）
〇都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）
〇密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）
〇タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和四十五年運輸省令第六十六号）
〇旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）
〇小型船舶操縦士試験機関に関する省令（昭和四十九年運輸省令第四号）
〇浄化槽法設備士に関する省令（昭和五十九年建設省令第十七号）
〇民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則（昭和六十二年建設省令第十九号）
〇貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）
〇建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）
〇有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）
〇土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令（平成十一年建設省令第四十八号）
〇住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）
●国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・運輸省・建設省令第二号）（廃止）
〇マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）
〇都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号）
〇地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則（平成十七年国土交通省令第八十号）
〇広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第七十四号）
〇国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号）
〇建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年国土交通省令第十七号）
〇建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成二十年国土交通省令第三十七号）
〇国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）
〇地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）
九八 海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令 一 263 三二
〇海上交通安全法施行規則（昭和四十八年運輸省令第九号）
九九 航空法施行規則の一部を改正する省令 一〇 一
一〇〇 船舶安全法施行規則及び国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一九 278 四
一〇一 船舶設備規程等の一部を改正する省令 二二 279 九
一〇二 危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令 二二 280 一
一〇三 建築動態統計調査規則の一部を改正する省令 二四 二
一〇四 航空法施行規則の一部を改正する省令 二四 三
一〇五 決済合理化法の一部改正に伴う整備政令附則第四条の国土交通省令で定める方法を定める省令
二四 三
一〇六 船員法施行規則の一部を改正する省令 二四 281 六
一〇七 空港法施行規則の一部を改正する省令 二四 281 六
一〇八 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 二五 283 八五
一〇九 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 二六 286 六六
一一〇 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 二六 286 六七
〇国土交通省、環 境 省
一 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令 一 六
〇浄化槽設備士に係る講習等に関する省令（平成十三年国土交通省・環境省令第四号）
〇環 境 省
一六 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う環境省関係省令の整理に関する省令
一 六
●環境大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成十二年総理府令第九十五号）（廃止）
〇悪臭防止法施行規則（昭和四十七年総理府令第三十九号）
〇環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）
〇産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成四年厚生省令第五十四号）
〇悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令（平成十三年環境省令第十九号）
〇鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）
〇環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年環境省令第九号）
一七 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令 一 七
〇環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）
〇防 衛 省
一二 防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令 二六 二
一三 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令
二六 286 六七
GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG
規 則
GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG
〇人 事 院
１７− ０− ９１
人事院規則１７−０（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則 一九 278 五
１−５３
国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整理に関する人事院規則
二五 283 八六
９−１７−１１８
人事院規則９−１７（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則 二五 283 八七
２１− １− ３
人事院規則２１−１（交流基準）の一部を改正する人事院規則 二六 二
〇国家公安委員会
二七 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 二六 286 六九
GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG
訓 令
GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG
〇内 閣 府
三四 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令 五 一
〇内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令（平成十三年内閣府訓令第十九号）
〇外 務 省
一八 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令 二六 286 六九
2016年12月6日 17:22:56