政令◇た行

平成２６年１０月１日現在
た(41)ち(116)つ(6)て(33)と(220)

ち(116)

勅令(1)

窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治三十三年十一月二十二日勅令）

政令(115)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成十九年九月二十日政令第二百九十七号） 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令（平成十三年九月二十七日政令第三百十九号） 地域再生法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十一号） 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年二月二十三日政令第十五号） 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令（平成四年九月二十四日政令第三百七号） 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年六月三十日政令第二百五号） 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十七年三月三十一日政令第百三十八号） 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年七月二十七日政令第二百五十七号） 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年十月三十一日政令第三百三十七号） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十三年九月十四日政令第二百八十九号） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十三年八月三十日政令第二百七十二号） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年十月十日政令第三百三十号） 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令（平成六年七月一日政令第二百二十二号） 地域保健法施行令（昭和二十三年四月二日政令第七十七号） 地価公示法施行令（昭和四十四年六月三十日政令第百八十号） 地価税法施行令（平成三年五月二十一日政令第百七十四号） 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年四月七日政令第百四十三号） 畜産物の価格安定に関する法律施行令（昭和三十六年十一月二十七日政令第三百八十七号） 知的財産戦略本部令（平成十五年二月二十八日政令第四十五号） 知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年四月十八日政令第百三号） 地方揮発油譲与税法施行令（昭和四十四年四月九日政令第八十八号） 地方揮発油税法施行令（昭和三十年七月三十日政令第百五十一号） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年六月三十日政令第二百二十一号） 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年七月三十一日政令第二百六十六号） 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和四十年四月二十日政令第百三十号） 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和四十年八月十二日政令第二百七十七号） 地方公営企業法施行令（昭和二十七年九月三日政令第四百三号） 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令（昭和四十年八月十二日政令第二百七十八号） 地方公共団体金融機構法施行令（平成十九年十二月二十一日政令第三百八十四号） 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十五年十二月二十六日政令第三百六十六号） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年十二月八日政令第二百三十八号） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十六年十一月二十七日政令第三百七十七号） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年一月三十日政令第十九号） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年十二月二十八日政令第三百九十七号） 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年一月二十一日政令第十六号） 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年十一月一日政令第三百七十二号） 地方交付税法施行令（昭和三十三年五月十三日政令第百十七号） 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三年三月一日政令第二十五号） 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年十二月二十七日政令第三百四十五号） 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年九月二十九日政令第二百九十六号） 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年十二月二十八日政令第三百二十一号） 地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年九月一日政令第二百七十四号） 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年九月八日政令第三百五十二号） 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年三月二十八日政令第五十八号） 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月十九日政令第二百二十号） 地方財政審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十八号） 地方財政法施行令（昭和二十三年八月二十七日政令第二百六十七号） 地方自治法施行規程（昭和二十二年五月三日政令第十九号） 地方自治法施行令（昭和二十二年五月三日政令第十六号） 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和三十一年七月三十一日政令第二百五十四号） 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年十二月八日政令第四百八号） 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成十二年三月三十一日政令第百五十三号） 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年六月十日政令第百九十八号） 地方制度調査会令（昭和二十七年十一月二十一日政令第四百六十一号） 地方税法施行令（昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号） 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年三月三十一日政令第九十五号） 地方道路公社法施行令（昭和四十五年六月二十九日政令第二百二号） 地方独立行政法人法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百八十六号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十一年十月二十七日政令第三百三十六号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年一月四日政令第二号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令（平成十二年三月三十一日政令第百五十一号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令（平成十一年十月八日政令第三百十九号） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令（平成十二年二月十四日政令第三十三号） 地方法人税法施行令（平成二十六年三月三十一日政令第百三十九号） 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年四月三十日政令第百五十四号） 地方労働審議会令（平成十三年九月二十七日政令第三百二十号） 中央環境審議会令（平成五年十一月十九日政令第三百七十二号） 中央教育審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十号） 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令（平成十年六月十九日政令第二百二十号） 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成十二年六月七日政令第三百十四号） 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令（平成十二年六月七日政令第三百十五号） 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令　抄（平成十二年六月七日政令第三百十一号） 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令　抄（平成十二年六月七日政令第三百七号） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年一月三十一日政令第十八号） 駐車場法施行令（昭和三十二年十二月十三日政令第三百四十号） 中小企業支援法施行令（昭和三十八年九月二十日政令第三百三十四号） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令（平成二十一年十二月三日政令第二百七十六号） 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年七月十八日政令第二百三十四号） 中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年十二月十四日政令第三百五十号） 中小企業政策審議会令（平成十二年六月七日政令第二百九十五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成十六年五月二十六日政令第百八十一号） 中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年六月二十三日政令第二百四号） 中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年六月十八日政令第百八十八号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年十二月十三日政令第四百九号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十一年三月三十一日政令第百五号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年九月四日政令第二百九十二号） 中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和三十三年三月二十八日政令第四十五号） 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令（昭和五十五年八月二十九日政令第二百二十六号） 中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年三月二十八日政令第四十三号） 中小企業倒産防止共済法施行令（昭和五十三年三月十日政令第三十一号） 中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令（昭和六十一年六月二十七日政令第二百四十号） 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令（平成二十年八月一日政令第二百四十五号） 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成三年七月二十六日政令第二百四十四号） 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令（平成十九年六月二十七日政令第百九十四号） 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令（平成十一年六月二十三日政令第二百一号） 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年十一月八日政令第四百六十八号） 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和五十二年九月二十二日政令第二百七十二号） 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令（平成十八年六月八日政令第二百十二号） 中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年二月六日政令第十六号） 中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年九月二十九日政令第二百八十六号） 中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年七月二十三日政令第二百六十三号） 中部圏開発整備法施行令（昭和四十二年二月二十一日政令第二十号） 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令（昭和四十三年四月八日政令第六十三号） 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令（平成十年三月三十一日政令第百二十一号） 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和三十三年五月十七日政令第百三十一号） 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成十九年八月二十日政令第二百六十八号） 長期信用銀行法施行令（昭和五十七年三月二十七日政令第四十二号） 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成二十一年二月十六日政令第二十四号） 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成十四年十二月二十日政令第三百九十一号） 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十六年三月六日政令第四十号） 調達価格等算定委員会令（平成二十三年十一月九日政令第三百三十七号） 調理師法施行令（昭和三十三年十一月四日政令第三百三号） 著作権法施行令（昭和四十五年十二月十日政令第三百三十五号） 地力増進法施行令（昭和五十九年十月一日政令第二百九十九号） 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年六月二十八日政令第百六十九号）