法律

〇昭和時代(～昭和20年8月15日)に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

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昭和元年(０件)
昭和２年(４件)
昭和３年(２件)
昭和４年(１件)
昭和５年(５件)		 昭和６年(８件)
昭和７年(３件)
昭和８年(１５件)
昭和９年(５件)
昭和１０年(２件)		 昭和１１年(３件)
昭和１２年(４件)
昭和１３年(３件)
昭和１４年(３件)
昭和１５年(３件)		 昭和１６年(４件)
昭和１７年(１件)
昭和１８年(７件)
昭和１９年(４件)
昭和２０年(０件)

勅令

年 № 公布・施行日 勅令
昭和２年 ２６３ 昭和2年 8月16日 北海道国有未開地処分法施行規則
昭和３年 １８８ 昭和3年 8月 1日 昭和3年勅令第188号（大礼記念章制定ノ件）
昭和３年 ２３４ 昭和3年 9月19日 陪審員旅費日当及止宿料規則
昭和５年 ３６ 昭和5年 3月 6日 昭和5年勅令第36号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）
昭和５年 １４８ 昭和5年 8月13日 帝都復興記念章令
昭和６年 ２０３ 昭和6年 7月28日 昭和6年勅令第203号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）
昭和７年 １２ 昭和7年 2月 3日 昭和7年勅令第12号（明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）
昭和８年 ３０７ 昭和8年11月29日 農業動産信用法施行令
昭和８年 ３０９ 昭和8年11月29日 農業用動産抵当権実行令
昭和８年 ３１６ 昭和8年12月13日 拒絶証書令
昭和８年 ３１７ 昭和8年12月13日 昭和8年勅令第317号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）
昭和８年 ３２９ 昭和8年12月28日 昭和8年勅令第329号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）
昭和９年 １３ 昭和9年 2月 1日 船舶安全法施行令
昭和９年 １３１ 昭和9年 5月15日 昭和9年勅令第131号（農業倉庫業法第19条第2項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）
昭和１２年 ９ 昭和12年 2月11日 文化勲章令
昭和１３年 ５１７ 昭和13年 7月23日 陸上交通事業調整法施行令
昭和１５年 ４８８ 昭和15年 7月27日 紀元2600年祝典記念章令
昭和１５年 ９４３ 昭和15年12月27日 昭和15年勅令第943号（農村負債整理組合法第8条ノ規定ニ依リ同法第11条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）
昭和１６年 ３６３ 昭和16年 4月 1日 昭和16年勅令第363号（無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）
昭和１６年 ８８９ 昭和16年10月 1日 都道府県農業共済保険審査会規程
昭和１８年 ６１８ 昭和18年 7月28日 昭和18年勅令第618号（昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件）
昭和１８年 ６２２ 昭和18年 7月28日 昭和18年勅令第622号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）
昭和１９年 ７６ 昭和19年 2月15日 官吏功労表彰令

法律

年 № 公布・施行日 法律
昭和２年 ５５ 昭和2年 5月 9日 日本銀行特別融通及損失補償法
昭和５年 ９ 昭和5年 5月22日 昭和5年法律第9号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）
昭和６年 ８ 昭和6年 3月28日 昭和6年法律第8号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律）
昭和６年 ９ 昭和6年 3月28日 昭和6年法律第9号（特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律）
昭和６年 １５ 昭和6年 3月30日 抵当証券法
昭和６年 ４２ 昭和6年 4月 1日 無尽業法
昭和７年 １６ 昭和7年 7月 1日 昭和7年法律第16号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）
昭和７年 ２０ 昭和7年 7月15日 手形法
昭和８年 １１ 昭和8年 3月15日 船舶安全法
昭和８年 ２１ 昭和8年 3月29日 農村負債整理組合法
昭和８年 ３０ 昭和8年 3月29日 農業動産信用法
昭和８年 ４２ 昭和8年 4月 1日 昭和8年法律第42号（身元保証ニ関スル法律）
昭和８年 ５７ 昭和8年 7月29日 小切手法
昭和１２年 ２５ 昭和12年 3月31日 森林国営保険法
昭和１３年 ７１ 昭和13年 4月 2日 陸上交通事業調整法
昭和１４年 ７３ 昭和14年 4月 6日 船員保険法
昭和１８年 ４３ 昭和18年 3月11日 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
昭和１８年 ６１ 昭和18年 3月15日 昭和18年法律第61号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）
昭和１８年 ８８ 昭和18年 4月 1日 昭和18年法律第88号（陪審法ノ停止ニ関スル法律）
昭和１９年 ４ 昭和19年 2月10日 昭和19年法律第4号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律）

閣令

年 № 公布・施行日 閣令
昭和１９年 ９ 昭和19年 2月15日 官吏功労表彰令施行規則

司法省令

年 № 公布・施行日 司法省令
昭和２年 １６ 昭和2年 5月28日 陪審法施行規則
昭和６年 ２２ 昭和6年 7月18日 抵当証券法施行細則
昭和８年 ３３ 昭和8年 9月30日 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続
昭和８年 ３８ 昭和8年12月20日 昭和8年司法省令第38号（手形法第83条及小切手法第69条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令）
昭和１６年 ２６ 昭和16年 4月 1日 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続

農林省令

年 № 公布・施行日 農林省令
昭和８年 ９ 昭和8年 6月 1日 「タラバ」蟹類採捕取締規則
昭和１６年 ８０ 昭和16年10月 1日 都道府県農業共済保険審査会規程施行規則
昭和１８年 ２３ 昭和18年 4月22日 臘虎膃肭獣猟獲取締法第4条ノ規定ニ依ル特ニ命令ヲ受ケタル官吏ノ携帯スベキ証票ニ関スル件

農林省・大蔵省・内務省令

年 № 公布・施行日 農林省・大蔵省・内務省令
昭和８年 〇 昭和8年 7月31日 農村負債整理組合法施行規則

大蔵省令

年 № 公布・施行日 大蔵省令
昭和２年 １２ 昭和2年 5月 9日 日本銀行特別融通及損失補償法第1条ニ依ル特別融通ニ関スル規程
昭和５年 ９ 昭和5年 5月12日 5分半利付英貨公債発行規程
昭和６年 ２３ 昭和6年 6月29日 無尽業法施行細則
昭和６年 ２７ 昭和6年 7月28日 昭和6年大蔵省令第27号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則）
昭和１０年 ２ 昭和10年 1月25日 昭和10年大蔵省令第2号（供託又ハ寄託セル4分利付仏貨公債又ハ第3回4分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程）
昭和１０年 ８ 昭和10年 4月15日 昭和10年大蔵省令第8号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後1年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件）
昭和１１年 １２ 昭和11年 5月 4日 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程
昭和１２年 １４ 昭和12年 5月21日 昭和12年大蔵省令第14号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件）
昭和１４年 ２５ 昭和14年 6月13日 昭和14年大蔵省令第25号（明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件）
昭和１４年 ２６ 昭和14年 6月13日 昭和14年大蔵省令第26号（明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件）

大蔵省・厚生省令

年 № 公布・施行日 大蔵省・厚生省令
昭和１８年 １ 昭和18年11月10日 厚生年金保険福祉施設資金融通規程

逓信省令

年 № 公布・施行日 逓信省令
昭和4年 １７ 昭和4年 6月 1日 昭和4年逓信省令第17号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）
昭和８年 ５１ 昭和8年12月23日 国際信号旗ノ寸法ニ関スル件
昭和９年 ６ 昭和9年 2月 1日 船舶設備規程
昭和１１年 ７１ 昭和11年12月 1日 英国船舶ノ検査ニ関スル件
昭和１２年 ３１ 昭和12年 4月 7日 船用品試験機試験規程

逓信省・鉄道省令

年 № 公布・施行日 逓信省・鉄道省令
昭和5年 ― 昭和5年 3月26日 鉄道船舶通シ運送規則

逓信省・農林省令

年 № 公布・施行日 逓信省・農林省令
昭和９年 ― 昭和9年 2月 5日 漁船特殊規則
昭和９年 １ 昭和9年 2月 5日 漁船特殊規程

鉄道省令

年 № 公布・施行日 鉄道省令
昭和１７年 ３ 昭和17年 2月23日 鉄道運輸規程

鉄道省・内務省令

年 № 公布・施行日 鉄道省・内務省令
昭和１３年 １ 昭和13年 8月 2日 陸上交通事業調整法施行規則

運輸通信省令

年 № 公布・施行日 運輸通信省令
昭和１９年 １１１ 昭和19年10月20日 昭和19年運輸通信省令第111号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件）

外務省令

年 № 公布・施行日 外務省令
昭和１１年 ４ 昭和11年 2月12日 昭和11年外務省令第4号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方）

厚生省令

年 № 公布・施行日 厚生省令
昭和１５年 ５ 昭和15年 2月27日 船員保険法施行規則