法律

府令・庁令・省令◇あ行

あ

平成２７年８月１日現在
「あ」（府省令）　33 件
  1. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則（平成二十一年五月十八日農林水産省・環境省令第二号）
  2. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成二十一年五月十八日農林水産省令第三十一号）
  3. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令（平成二十一年五月十八日農林水産省令第三十二号）
  4. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成二十一年五月十八日環境省令第五号）
  5. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年五月十八日農林水産省・環境省令第三号）
  6. 愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令（平成二十一年四月二十八日農林水産省・環境省令第一号）
  7. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則（平成九年六月二十七日総理府・文部省令第一号）
  8. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令（平成九年六月二十七日厚生省令第五十二号）
  9. 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十七年四月二十二日総務省・国土交通省令第一号）
  10. 悪臭防止法施行規則（昭和四十七年五月三十日総理府令第三十九号）
  11. 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令（平成十三年五月三十日環境省令第十九号）
  12. 足跡取扱規則（昭和五十四年五月十七日国家公安委員会規則第六号）
  13. アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十一年九月七日大蔵省令第五十二号）
  14. アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令（平成十五年三月三十一日外務省令第七号）
  15. アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十八年七月二十日大蔵省令第三十九号）
  16. アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和五十八年二月十六日大蔵省令第三号）
  17. 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令（平成十二年十二月二十二日運輸省令第四十三号）
  18. あへん法施行規則（昭和二十九年六月二十三日厚生省令第二十六号）
  19. 奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）
  20. 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令（平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第四号）
  21. 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十四号）
  22. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄（昭和二十八年十二月二十五日通商産業省令第六十二号）
  23. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令（昭和二十八年十二月二十五日通商産業省令第六十一号）
  24. アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令（昭和三十一年六月一日総理府令第四十七号）
  25. アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和三十三年四月二十一日大蔵省令第十九号）
  26. アルコール事業法施行規則（平成十二年十月五日通商産業省令第二百九号）
  27. 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和五十年十二月九日自治省令第二十六号）
  28. 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年六月二十五日厚生省令第二十二号）
  29. あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第八十八号）
  30. あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年三月二十九日厚生省令第十九号）
  31. あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第五十七号）
  32. あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成二年三月二十九日厚生省令第二十一号）
  33. あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和二十六年九月十三日文部省・厚生省令第二号）

い

平成２７年８月１日現在
「い」（府省令）　82件
  1. 位階令施行細則（大正十五年十月二十一日閣令第六号）
  2. 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令（昭和五十八年十一月十七日文部省令第二十七号）
  3. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年十月十五日労働省令第二十五号）
  4. 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）（平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一一）
  5. 育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令（平成十八年三月一日農林水産省令第四号）
  6. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年六月十七日大蔵省令第三十六号）
  7. 遺失物法施行規則（平成十九年三月二十七日国家公安委員会規則第六号）
  8. 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則（平成七年十一月二十一日厚生省令第六十号）
  9. 医師法施行規則（昭和二十三年十月二十七日厚生省令第四十七号）
  10. 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年十二月十一日厚生労働省令第百五十八号）
  11. 意匠登録令施行規則（昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十五号）
  12. 意匠法施行規則（昭和三十五年三月八日通商産業省令第十二号）
  13. 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令　抄（平成十九年三月二十六日経済産業省令第十四号）
  14. 移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令（平成二十五年十二月二十七日厚生労働省令第百三十九号）
  15. 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十五年十二月二十七日厚生労働省令第百三十八号）
  16. 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づく造血幹細胞提供支援機関に関する省令（平成二十五年八月三十日厚生労働省令第九十七号）
  17. 石綿障害予防規則（平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号）
  18. 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和二十七年六月二十一日大蔵省令第七十四号）
  19. 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和二十七年六月十七日大蔵省令第七十一号）
  20. 一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成二年六月十五日大蔵省令第二十五号）
  21. 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和五十年九月二十六日自治省令第十九号）
  22. 一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年二月二十四日経済産業省令第十六号）
  23. 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年五月二十五日通商産業省令第五十三号）
  24. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十九号）
  25. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成二十年八月一日法務省令第四十九号）
  26. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年四月二十日法務省令第二十八号）
  27. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成二十年十二月一日経済産業省令第八十二号）
  28. 一般社団法人等登記規則（平成二十年八月一日法務省令第四十八号）
  29. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令（平成二十七年二月十三日財務省令第四号）
  30. 一般自動車道構造設備規則（昭和二十八年四月二十一日運輸省・建設省令第一号）
  31. 一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百五号）
  32. 一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年十二月二十日経済産業省令第百十八号）
  33. 一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百六号）
  34. 一般電気事業部門別収支計算規則（平成十八年一月三十一日経済産業省令第三号）
  35. 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十七年二月二十三日環境省令第四号）
  36. 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十六年五月二十九日環境省令第十六号）
  37. 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成十三年十月二十二日環境省令第三十四号）
  38. 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年三月十四日総理府・厚生省令第一号）
  39. 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年三月二十八日内閣府・法務省令第一号）
  40. 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十四号）
  41. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年十一月二十一日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）
  42. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成十六年二月十七日農林水産省令第十号）
  43. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（平成十六年二月十九日経済産業省令第十四号）
  44. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（平成十六年四月一日厚生労働省令第八十七号）
  45. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号）
  46. 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成十六年一月二十九日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）
  47. 移動警察規則（昭和二十九年十二月九日国家公安委員会規則第十七号）
  48. 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十八日国土交通省令第百十五号）
  49. 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十二号）
  50. 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十六号）
  51. 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十七号）
  52. 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十一号）
  53. 犬等の輸出入検疫規則（平成十一年十月一日農林水産省令第六十八号）
  54. 異分野連携新事業分野開拓に関する命令（平成十七年五月二日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号）
  55. 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成十六年九月二十二日厚生労働省令第百三十五号）
  56. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成十六年九月二十二日厚生労働省令第百三十六号）
  57. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則（平成十二年三月三十日厚生省令第六十三号）
  58. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年二月一日厚生省令第一号）
  59. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令（平成十六年三月三十日厚生労働省令第六十一号）
  60. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第七項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令（平成二十六年八月六日厚生労働省令第九十五号）
  61. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年二月二十八日厚生労働省令第十四号）
  62. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（平成十五年六月三十日農林水産省令第七十号）
  63. 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年十二月二十四日厚生労働省令第百七十九号）
  64. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（昭和四十一年八月三十一日厚生省令第三十号）
  65. 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年三月二十六日厚生省令第二十一号）
  66. 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十六年十二月二十日厚生労働省令第百七十一号）
  67. 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年三月二十七日厚生省令第二十八号）
  68. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則（昭和四十一年八月十日農林省令第四十三号）
  69. 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年十二月十七日厚生労働省令第百六十九号）
  70. 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十七号）
  71. 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十八号）
  72. 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十六号）
  73. 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令（平成二十六年八月六日厚生労働省令第九十四号）
  74. 医療施設調査規則（昭和二十八年七月六日厚生省令第二十五号）
  75. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令（平成十六年三月三十日厚生労働省令第六十二号）
  76. 医療法施行規則（昭和二十三年十一月五日厚生省令第五十号）
  77. 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令（平成十三年九月二十八日厚生労働省令第二百二号）
  78. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十四号）
  79. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十八号）
  80. いるか猟獲取締規則（昭和三十四年二月十二日農林省令第四号）
  81. 印紙税法施行規則（昭和四十二年五月三十一日大蔵省令第十九号）
  82. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成十五年十月六日国家公安委員会規則第十五号）

う

平成２７年８月１日現在
「う」（府省令）　14 件
  1. 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令（平成七年三月二十日農林水産省令第十三号）
  2. 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成十四年七月一日農林水産省令第五十八号）
  3. 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成十五年七月二日農林水産省令第七十二号）
  4. 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）
  5. 運河法施行規則（大正二年十一月二十八日内務省令第十七号）
  6. 運転の安全の確保に関する省令（昭和二十六年七月二日運輸省令第五十五号）
  7. 運転免許取得者教育の認定に関する規則（平成十二年一月二十六日国家公安委員会規則第四号）
  8. 運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第四号）
  9. 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（平成十四年四月二十六日国家公安委員会規則第十四号）
  10. 運輸安全委員会運営規則（平成二十年十月一日運輸安全委員会規則第一号）
  11. 運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年八月八日国土交通省令第七十二号）
  12. 運輸安全委員会設置法施行規則（平成十三年八月三十一日国土交通省令第百二十四号）
  13. 運輸審議会一般規則（昭和二十七年二月十六日運輸省令第八号）
  14. 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年九月二十六日総務省・国土交通省令第一号）

え

平成２７年８月１日現在
「え」（府省令）　32 件
  1. エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十六号）
  2. 英国船舶ノ検査ニ関スル件（昭和十一年十二月一日逓信省令第七十一号）
  3. 衛星一般放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第九十四号）
  4. 栄養士法施行規則（昭和二十三年一月十六日厚生省令第二号）
  5. 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）（昭和二十五年十月二日人事院規則一四―八）
  6. 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年三月二十七日通商産業省令第二十三号）
  7. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年三月十日通商産業省令第十一号）
  8. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成十八年三月三十一日経済産業省令第三十一号）
  9. 液化石油ガス保安規則（昭和四十一年五月二十五日通商産業省令第五十二号）
  10. エコツーリズム推進法施行規則（平成二十年四月一日文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
  11. エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したものの証明書の発給に関する省令（平成二十年三月三十一日経済産業省令第二十八号）
  12. エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成二十二年八月十三日財務省・経済産業省令第一号）
  13. エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令（平成二十二年八月十三日経済産業省令第四十八号）
  14. エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令（平成二十二年八月十三日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
  15. エネルギー管理講習に関する規則（平成十一年三月三十一日通商産業省令第四十八号）
  16. エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和五十九年三月九日通商産業省令第十五号）
  17. エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年七月五日経済産業省令第四十三号）
  18. エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成十九年三月三十一日財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号）
  19. エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年九月二十九日通商産業省令第七十四号）
  20. エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十一号）
  21. エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十九号）
  22. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令（平成十五年三月七日国土交通省令第十五号）
  23. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年十一月十三日運輸省・建設省令第十一号）
  24. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十五年九月十六日文部科学省令第四十号）
  25. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令（平成二十一年三月二十三日国土交通省令第五号）
  26. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成十八年三月十七日国土交通省令第十一号）
  27. エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十七条第十四項の規定による立入検査証の様式を定める省令（昭和五十四年十二月二十四日農林水産省令第五十四号）
  28. エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年十二月二十八日財務省令第六十七号）
  29. エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十四年十二月二十四日厚生省令第四十九号）
  30. 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第九十四号）
  31. 沿岸漁業改善資金助成法施行規則（昭和五十四年四月二十七日農林水産省令第二十二号）
  32. 沿岸漁場整備開発法施行規則（昭和四十九年五月二十日農林省令第二十五号）

お

平成２７年８月１日現在
「お」（府省令）　66 件
  1. 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第二号）
  2. 欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成三年五月十五日大蔵省令第二十五号）
  3. オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成二十年十月七日国家公安委員会規則第二十号）
  4. 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年十月五日自治省令第三十三号）
  5. 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十一号）
  6. 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令（昭和四十五年三月九日大蔵省令第七号）
  7. 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令（昭和四十三年六月二十六日農林省令第四十二号）
  8. 小笠原総合事務所組織規則（昭和四十三年六月二十六日自治省令第二十一号）
  9. 沖縄位置境界明確化審議会規則（昭和五十二年十二月一日総理府令第四十七号）
  10. 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則（平成二十三年十月三十一日内閣府令第五十九号）
  11. 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年三月三十一日内閣府令第二十六号）
  12. 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令（平成七年六月十六日総理府令第三十一号）
  13. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和五十二年九月八日総理府令第三十九号）
  14. 沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令（昭和四十七年五月十五日農林省令第三十三号）
  15. 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十七号）
  16. 沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令（昭和四十八年六月三十日総理府・大蔵省令第二号）
  17. 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（平成十四年四月十二日経済産業省令第七十三号）
  18. 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成九年六月二十四日大蔵省令第五十二号）
  19. 沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年八月一日総理府・大蔵省令第一号）
  20. 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成四年三月三十一日自治省令第八号）
  21. 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年三月三十一日総務省令第四十二号）
  22. 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令（平成十四年四月十二日内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
  23. 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第二号）
  24. 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令（平成二十四年八月三十日内閣府・財務省・経済産業省令第四号）
  25. 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（平成十四年三月三十一日厚生労働省令第五十四号）
  26. 沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号）
  27. 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令を廃止する省令（平成二十四年三月三十一日防衛省令第八号）
  28. 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年一月六日内閣府令第四号）
  29. 沖縄総合事務局地方交通審議会規則（昭和四十七年八月十五日総理府・運輸省令第一号）
  30. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日運輸省令第三十号）
  31. 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令（昭和四十七年五月十三日農林省・運輸省令第二号）
  32. 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月九日建設省令第十二号）
  33. 沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日通商産業省令第五十五号）
  34. 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日通商産業省令第五十号）
  35. 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日通商産業省令第五十四号）
  36. 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令　抄（昭和四十七年五月十五日厚生省令第二十二号）
  37. 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令（昭和四十七年五月十五日総理府・大蔵省・文部省・郵政省・自治省令第一号）
  38. 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日大蔵省令第四十四号）
  39. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日大蔵省令第四十二号）
  40. 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令（昭和四十七年五月三十一日総理府令第四十号）
  41. 人事院規則一―九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）（昭和四十七年五月十三日人事院規則一―九）
  42. 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十五日自治省令第十三号）
  43. 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日農林省令第三十号）
  44. 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日文部省令第二十八号）
  45. 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月一日郵政省令第十五号）
  46. 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令（昭和四十七年五月十五日総理府令第三十五号）
  47. 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十五日労働省令第十八号）
  48. 屋外広告物法施行規則（平成十六年十二月十五日国土交通省令第百二号）
  49. 汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年十月二十二日環境省令第十号）
  50. 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十四号）
  51. お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（平成十五年一月十四日総務省令第七号）
  52. オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成六年二月二十八日文部省令第二号）
  53. 卸売市場法施行規則（昭和四十六年六月三十日農林省令第五十二号）
  54. 卸供給料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百七号）
  55. 恩給給与細則（昭和二十八年九月二十九日総理府令第六十七号）
  56. 恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則（大正十二年十二月七日大蔵省令第三十号）
  57. 恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令（昭和五十四年九月二十六日総理府令第四十二号）
  58. 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令（平成十九年三月三十一日総務省令第五十一号）
  59. 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令（昭和四十八年七月二十四日総理府令第四十一号）
  60. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令（昭和四十四年十二月十六日総理府令第五十一号）
  61. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十三号）
  62. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令（昭和四十七年九月三十日総理府令第六十号）
  63. 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令（平成十八年三月二十九日経済産業省・環境省令第四号）
  64. 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年三月二十九日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
  65. 恩赦法施行規則（昭和二十二年十月一日司法省令第七十八号）
  66. 温泉法施行規則（昭和二十三年八月九日厚生省令第三十五号）