府令・庁令・省令◇わ行・その他
平成２６年１０月１日現在
わ(2)
〇大蔵省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 大蔵省令 |
| 昭和２７年 | ９８ | 昭和27年7月31日 | 割増金の徴収等に関する省令 |
〇経済産業省・環境省令
| 年 | № | 公布・施行日 | 経済産業省・環境省令 |
| 平成１９年 | １ | 平成19年2月23日 | 割当量口座簿の運営等に関する省令 |
最高裁判所規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 最高裁判所規則 |
| 昭和２２年 | １ | 昭和22年9月19日 | 裁判所公文方式規則 |
| 昭和２２年 | ２ | 昭和22年9月19日 | 簡易裁判所判事選考規則 |
| 昭和２２年 | ３ | 昭和22年9月19日 | 裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則 |
| 昭和２２年 | ５ | 昭和22年10月9日 | 高等裁判所刑事上告事件移送規則 |
| 昭和２２年 | ６ | 昭和22年11月1日 | 最高裁判所裁判事務処理規則 |
| 昭和２２年 | ８ | 昭和22年11月13日 | 最高裁判所規則制定諮問委員会規則 |
| 昭和２２年 | １０ | 昭和22年12月1日 | 最高裁判所事務総局規則 |
| 昭和２２年 | １１ | 昭和22年12月1日 | 司法研修所規則 |
| 昭和２２年 | １３ | 昭和22年12月20日 | 参与員規則 |
| 昭和２２年 | １４ | 昭和22年12月20日 | 地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則 |
| 昭和２２年 | １５ | 昭和22年12月29日 | 家事審判規則 |
| 昭和２２年 | １６ | 昭和22年12月29日 | 特別家事審判規則［改正前の条文］ |
| 昭和２２年 | １６ | 昭和22年12月29日 | 特別家事審判規則 |
| 昭和２３年 | １ | 昭和23年2月20日 | 高等裁判所支部設置規則 |
| 昭和２３年 | ４ | 昭和23年4月16日 | 裁判所経費審査委員会規則 |
| 昭和２３年 | ６ | 昭和23年6月7日 | 裁判官の分限事件手続規則 |
| 昭和２３年 | １０ | 昭和23年6月25日 | 裁判所書記官制度調査委員会規則 |
| 昭和２３年 | １５ | 昭和23年8月18日 | 司法修習生に関する規則 |
| 昭和２３年 | １６ | 昭和23年8月18日 | 下級裁判所事務処理規則 |
| 昭和２３年 | ２２ | 昭和23年9月21日 | 人身保護規則 |
| 昭和２３年 | ２３ | 昭和23年9月21日 | 人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則 |
| 昭和２３年 | ２８ | 昭和23年10月21日 | 地方自治法第二百四十三条の二第四項の規定による請求に関する規則 |
| 昭和２３年 | ２９ | 昭和23年11月1日 | 司法委員規則 |
| 昭和２３年 | ３０ | 昭和23年11月1日 | 人事訴訟手続法による住所地等指定規則 |
| 昭和２３年 | ３０ | 昭和23年11月1日 | 非訟事件手続法第二条第三項の地の指定に関する規則 |
| 昭和２３年 | ３２ | 昭和23年12月1日 | 刑事訴訟規則 |
| 昭和２３年 | ３２ | 昭和23年12月1日 | 刑事訴訟規則[平成20年12月1日改正施行前の条文] |
| 昭和２３年 | ３３ | 昭和23年12月21日 | 少年審判規則 |
| 昭和２３年 | ３４ | 昭和23年12月23日 | 刑事訴訟規則施行規則 |
| 昭和２３年 | ４３ | 昭和23年12月29日 | 最高裁判所統計委員会規則 |
| 昭和２３年 | ４４ | 昭和23年12月29日 | 最高裁判所図書館委員会規則 |
| 昭和２４年 | １ | 昭和24年1月10日 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間に関する規則 |
| 昭和２４年 | ５ | 昭和24年4月1日 | 裁判官の制服に関する規則 |
| 昭和２４年 | １９ | 昭和24年7月25日 | 最高裁判所所管の不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則 |
| 昭和２４年 | ２２ | 昭和24年9月1日 | 外国弁護士資格者承認等規則 |
| 昭和２４年 | ２９ | 昭和24年12月21日 | 裁判官等の寒冷地手当に関する規則 |
| 昭和２５年 | １ | 昭和25年1月1日 | 刑事補償規則 |
| 昭和２５年 | ３ | 昭和25年1月17日 | 司法行政上の職務に関する規則 |
| 昭和２５年 | ４ | 昭和25年1月20日 | 裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則 |
| 昭和２５年 | ５ | 昭和25年1月28日 | 人事官弾劾裁判手続規則 |
| 昭和２５年 | １９ | 昭和25年6月8日 | 国税庁監察官の行う捜査に関する刑事訴訟規則の適用に関する規則 |
| 昭和２５年 | ３０ | 昭和25年12月20日 | 旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則 |
| 昭和２５年 | ３２ | 昭和25年12月20日 | 家庭裁判所出張所設置規則 |
| 昭和２５年 | ３６ | 昭和25年12月28日 | 少年法による調査及び観察のための援助費用に関する規則 |
| 昭和２６年 | １ | 昭和26年1月25日 | 漁業法第十三条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則 |
| 昭和２６年 | ８ | 昭和26年9月15日 | 民事調停規則 |
| 昭和２７年 | １ | 昭和27年2月6日 | 裁判所職員に関する臨時措置規則 |
| 昭和２７年 | ３ | 昭和27年2月13日 | 裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則 |
| 昭和２７年 | １１ | 昭和27年4月28日 | 平和条約の実施に伴う刑事判決の再審査の手続に関する規則 |
| 昭和２７年 | ２０ | 昭和27年9月1日 | 法廷等の秩序維持に関する規則 |
| 昭和２７年 | ２１ | 昭和27年9月1日 | 裁判所傍聴規則 |
| 昭和２７年 | ２３ | 昭和27年9月16日 | 法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則 |
| 昭和２７年 | ２５ | 昭和27年9月16日 | 裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則 |
| 昭和２７年 | ３１ | 昭和27年12月25日 | 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則 |
| 昭和２８年 | ２ | 昭和28年3月3日 | 最高裁判所図書館規則 |
| 昭和２８年 | １１ | 昭和28年7月22日 | 逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則 |
| 昭和２８年 | ２８ | 昭和28年12月24日 | 奄美群島の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置に関する規則 |
| 昭和２９年 | ６ | 昭和29年5月29日 | 家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則 |
| 昭和２９年 | ９ | 昭和29年6月1日 | 大法廷首席書記官等に関する規則 |
| 昭和２９年 | １４ | 昭和29年9月15日 | 交通事件即決裁判手続規則 |
| 昭和２９年 | １９ | 昭和29年12月1日 | 民事訴訟事務取扱に関する簡易裁判所指定規則 |
| 昭和３２年 | １２ | 昭和32年8月1日 | 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則 |
| 昭和３３年 | ５ | 昭和33年6月27日 | 企業担保権実行手続規則 |
| 昭和３５年 | １５ | 昭和35年11月21日 | 道路交通法の施行に伴う交通事件の即決裁判に関する手続の経過措置に関する規則 |
| 昭和３６年 | ２ | 昭和36年4月8日 | 裁判官の報酬等の支給定日に関する規則 |
| 昭和３８年 | ８ | 昭和38年7月23日 | 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則 |
| 昭和３９年 | ３ | 昭和39年3月28日 | 地方自治法第二百四十三条の二第四項の規定による請求に関する規則を廃止する規則 |
| 昭和４０年 | ３ | 昭和40年2月3日 | 裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則 |
| 昭和４１年 | ６ | 昭和41年7月22日 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の管理職員等の範囲に関する規則 |
| 昭和４１年 | １０ | 昭和41年11月8日 | 執行官規則 |
| 昭和４１年 | １５ | 昭和41年12月28日 | 執行官の手数料及び費用に関する規則 |
| 昭和４２年 | １ | 昭和42年1月26日 | 借地非訟事件手続規則 |
| 昭和４２年 | ４ | 昭和42年3月23日 | 鑑定委員規則 |
| 昭和４２年 | １４ | 昭和42年12月11日 | 土地の収用等と強制執行等との調整に関する規則 |
| 昭和４２年 | １７ | 昭和42年12月22日 | 裁判官の地域手当に関する規則 |
| 昭和４３年 | ８ | 昭和43年12月2日 | 最高裁判所首席調査官等に関する規則 |
| 昭和４５年 | ２ | 昭和45年4月25日 | 都市再開発法による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則 |
| 昭和４５年 | ６ | 昭和45年7月7日 | 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則 |
| 昭和４６年 | ２ | 昭和46年3月31日 | 裁判官の初任給調整手当に関する規則 |
| 昭和４６年 | ５ | 昭和46年6月14日 | 民事訴訟費用等に関する規則 |
| 昭和４６年 | ８ | 昭和46年6月14日 | 刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則 |
| 昭和４７年 | １ | 昭和47年5月2日 | 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則 |
| 昭和４７年 | ３ | 昭和47年5月22日 | 沖縄の復帰に伴う裁判官の差額基本手当の支給等に関する規則 |
| 昭和４７年 | ８ | 昭和47年9月18日 | 地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則 |
| 昭和４８年 | ８ | 昭和48年9月26日 | 指定職俸給表の準用を受ける職員の俸給月額に関する規則 |
| 昭和４９年 | ５ | 昭和49年7月13日 | 民事調停委員及び家事調停委員規則 |
| 昭和５１年 | ２ | 昭和51年5月15日 | 船舶所有者等責任制限事件手続規則 |
| 昭和５１年 | ３ | 昭和51年5月15日 | 船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則 |
| 昭和５３年 | ４ | 昭和53年9月7日 | 職員団体等の規約の認証等に関する規則 |
| 昭和５４年 | ５ | 昭和54年11月8日 | 民事執行規則 |
| 昭和５５年 | ２ | 昭和55年4月1日 | 司法修習生の給与に関する規則 |
| 昭和５５年 | ７ | 昭和55年9月18日 | 国際捜査共助規則 |
| 昭和５７年 | ４ | 昭和57年6月14日 | 首席家庭裁判所調査官等に関する規則 |
| 昭和５９年 | ６ | 昭和59年11月15日 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則 |
| 平成２年 | ３ | 平成2年5月16日 | 民事保全規則 |
| 平成３年 | ６ | 平成3年12月24日 | 裁判官特別勤務手当に関する規則 |
| 平成４年 | ２ | 平成4年2月12日 | 裁判官の育児休業に関する規則 |
| 平成４年 | ５ | 平成4年3月31日 | 薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則 |
| 平成４年 | ８ | 平成4年7月20日 | 少年の保護事件に係る補償に関する規則 |
| 平成４年 | １３ | 平成4年12月25日 | 政治資金規正法第二十二条の九第一項第二号の非常勤職員の範囲を定める規則 |
| 平成５年 | ４ | 平成5年9月22日 | 傷病補償年金等の特例の適用を受ける裁判所職員の範囲等を定める規則 |
| 平成６年 | ７ | 平成6年8月11日 | 裁判官の介護休暇に関する規則 |
| 平成８年 | ５ | 平成8年12月17日 | 民事訴訟規則 |
| 平成１０年 | ６ | 平成10年11月19日 | 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置規則 |
| 平成１１年 | １０ | 平成11年12月1日 | 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則 |
| 平成１２年 | ２ | 平成12年1月20日 | 特定調停手続規則 |
| 平成１２年 | ３ | 平成12年1月31日 | 民事再生規則 |
| 平成１２年 | ４ | 平成12年2月8日 | 普通地方公共団体に対する国の関与等に関する訴訟規則 |
| 平成１２年 | ５ | 平成12年2月10日 | 裁判所職員倫理審査会規則 |
| 平成１２年 | ６ | 平成12年3月15日 | 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則 |
| 平成１２年 | ７ | 平成12年4月6日 | 裁判所職員倫理規則 |
| 平成１２年 | １３ | 平成12年9月27日 | 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則[平成20年12月1日改正施行前の条文] |
| 平成１２年 | １７ | 平成12年12月27日 | 外国倒産処理手続の承認援助に関する規則 |
| 平成１３年 | ５ | 平成13年6月14日 | 医事関係訴訟委員会規則 |
| 平成１３年 | ６ | 平成13年6月14日 | 建築関係訴訟委員会規則 |
| 平成１３年 | ７ | 平成13年7月27日 | 配偶者暴力に関する保護命令手続規則 |
| 平成１４年 | １３ | 平成14年12月11日 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則 |
| 平成１５年 | １ | 平成15年1月29日 | 国際受刑者移送法による東京地方裁判所の審査の手続に関する規則 |
| 平成１５年 | ２ | 平成15年2月19日 | 会社更生規則 |
| 平成１５年 | ３ | 平成15年2月19日 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する規則 |
| 平成１５年 | ６ | 平成15年2月26日 | 下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則 |
| 平成１５年 | ９ | 平成15年4月2日 | 地方裁判所委員会規則 |
| 平成１５年 | １０ | 平成15年4月2日 | 家庭裁判所委員会規則 |
| 平成１５年 | １１ | 平成15年4月9日 | 司法修習委員会規則 |
| 平成１５年 | １５ | 平成15年10月1日 | 民事調停官及び家事調停官規則 |
| 平成１５年 | １６ | 平成15年10月1日 | 法科大学院への裁判官の派遣に関する規則 |
| 平成１５年 | ２０ | 平成15年11月12日 | 専門委員規則 |
| 平成１５年 | ２１ | 平成15年11月12日 | 電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則 |
| 平成１５年 | ２４ | 平成15年11月12日 | 人事訴訟規則 |
| 平成１５年 | ２６ | 平成15年11月13日 | 裁判の迅速化に係る検証に関する規則 |
| 平成１５年 | ２７ | 平成15年11月26日 | 仲裁関係事件手続規則 |
| 平成１５年 | ２８ | 平成15年11月26日 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則 |
| 平成１６年 | １ | 平成16年1月7日 | 裁判官の人事評価に関する規則 |
| 平成１６年 | ６ | 平成16年3月31日 | 裁判所職員総合研修所規則 |
| 平成１６年 | １４ | 平成16年10月6日 | 破産規則 |
| 平成１６年 | １３ | 平成16年8月9日 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則 |
| 平成１６年 | １９ | 平成16年11月1日 | 判事補の弁護士職務経験に関する規則 |
| 平成１７年 | ２ | 平成17年1月11日 | 労働審判規則 |
| 平成１７年 | ３ | 平成17年1月11日 | 労働審判員規則 |
| 平成１８年 | １ | 平成18年2月8日 | 会社非訟事件等手続規則 |
| 平成１８年 | ８ | 平成18年6月19日 | 裁判所職員の留学費用の償還に関する規則 |
| 平成１８年 | １０ | 平成18年7月26日 | 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則 |
| 平成１８年 | １２ | 平成18年7月28日 | 総合法律支援法による国選弁護人等契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則 |
| 平成１９年 | ７ | 平成19年7月5日 | 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則 |
| 平成１９年 | ８ | 平成19年7月19日 | 国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則 |
| 平成２０年 | ９ | 平成20年10月1日 | 一般社団法人等非訟事件手続規則 |
| 平成２０年 | ２２ | 平成20年12月26日 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則 |
| 平成２０年 | ２３ | 平成20年12月26日 | 裁判所職員再就職等監視委員会規則 |
| 平成２１年 | ３ | 平成21年3月31日 | 裁判所職員退職手当審査会規則 |
| 平成２１年 | ４ | 平成21年3月31日 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の本府省業務調整手当に関する規則 |
| 平成２１年 | ６ | 平成21年3月31日 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則 |
| 平成２１年 | １０ | 平成21年10月30日 | 司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則 |
| 平成２３年 | ４ | 平成23年10月11日 | 不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則 |
| 平成２４年 | ７ | 平成24年7月17日 | 非訟事件手続規則 |
| 平成２４年 | ８ | 平成24年7月17日 | 家事事件手続規則 |
| 平成２５年 | ５ | 平成25年11月13日 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則 |
| 平成２６年 | ６ | 平成26年9月24日 | 金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則 |
| 平成２７年 | ５ | 平成27年6月29日 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則(未施行) |
| 平成２７年 | １０ | 平成27年10月28日 | 不正競争防止法による保全手続等に関する規則 |
国家公安委員会規則
| 年 | № | 公布・施行日 | 国家公安委員会規則 |
| 昭和２９年 | １ | 昭和29年7月1日 | 国家公安委員会運営規則 |
| 昭和２９年 | ２ | 昭和29年7月1日 | 従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則 |
| 昭和２９年 | ４ | 昭和29年7月1日 | 警察手帳規則 |
| 昭和２９年 | ５ | 昭和29年7月1日 | 刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 |
| 昭和２９年 | ７ | 昭和29年7月1日 | 警察職員の服務の宣誓に関する規則 |
| 昭和２９年 | ８ | 昭和29年7月1日 | 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則 |
| 昭和２９年 | １３ | 昭和29年8月2日 | 警察礼式 |
| 昭和２９年 | １４ | 昭和29年8月6日 | 警察表彰規則 |
| 昭和２９年 | １７ | 昭和29年12月9日 | 移動警察規則 |
| 昭和３０年 | ３ | 昭和30年6月6日 | 銃器弾丸類取扱規則 |
| 昭和３０年 | ４ | 昭和30年6月6日 | 偽造通貨取扱規則 |
| 昭和３０年 | ７ | 昭和30年11月17日 | 警察通信規則 |
| 昭和３１年 | ３ | 昭和31年11月22日 | 現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則 |
| 昭和３１年 | ４ | 昭和31年12月19日 | 警察官の服制に関する規則 |
| 昭和３１年 | ５ | 昭和31年12月19日 | 皇宮護衛官の服制に関する規則 |
| 昭和３２年 | ２ | 昭和32年7月11日 | 犯罪捜査規範 |
| 昭和３２年 | ３ | 昭和32年7月11日 | 犯罪捜査共助規則 |
| 昭和３３年 | ３ | 昭和33年11月27日 | 検視規則 |
| 昭和３４年 | ２ | 昭和34年3月31日 | 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則 |
| 昭和３７年 | ３ | 昭和37年2月16日 | 警察用航空機の運用等に関する規則 |
| 昭和３７年 | ４ | 昭和37年4月1日 | 警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則 |
| 昭和３７年 | ７ | 昭和37年5月10日 | 警察官等けん銃使用及び取扱い規範 |
| 昭和３８年 | ３ | 昭和38年11月14日 | 警備実施要則 |
| 昭和４０年 | １ | 昭和40年4月1日 | 国家公安委員会公印規則 |
| 昭和４０年 | ３ | 昭和40年7月8日 | 警護要則 |
| 昭和４０年 | ４ | 昭和40年9月16日 | 犯罪統計規則 |
| 昭和４２年 | ３ | 昭和42年6月1日 | 巡査長に関する規則 |
| 昭和４４年 | ５ | 昭和44年6月19日 | 地域警察運営規則 |
| 昭和４５年 | ３ | 昭和45年4月22日 | 管区機動隊の編成等に関する規則 |
| 昭和４５年 | ７ | 昭和45年9月11日 | 交通巡視員の服制に関する規則 |
| 昭和４６年 | ３ | 昭和46年4月1日 | 高速道路における交通警察の運営に関する規則 |
| 昭和４６年 | ５ | 昭和46年5月20日 | 猟銃の口径の長さの特例に関する規則 |
| 昭和４６年 | ６ | 昭和46年5月20日 | 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第4号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則 |
| 昭和５３年 | ８ | 昭和53年11月24日 | 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則 |
| 昭和５４年 | １ | 昭和54年2月1日 | 警衛要則 |
| 昭和５４年 | ５ | 昭和54年4月4日 | 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則 |
| 昭和５４年 | ６ | 昭和54年5月17日 | 足跡取扱規則 |
| 昭和５５年 | ４ | 昭和55年9月20日 | 国際捜査共助法に関する書式例 |
| 昭和５５年 | ６ | 昭和55年12月19日 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 |
| 昭和５５年 | ７ | 昭和55年12月19日 | 警察法第12条の3第1項に規定する専門委員に関する規則 |
| 昭和５７年 | １ | 昭和57年2月18日 | 犯罪手口資料取扱規則 |
| 昭和５８年 | １ | 昭和58年1月10日 | 警備業の要件に関する規則 |
| 昭和５８年 | ２ | 昭和58年1月10日 | 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則 |
| 昭和５９年 | ２ | 昭和59年2月14日 | 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 |
| 昭和６０年 | １ | 昭和60年1月11日 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 |
| 昭和６０年 | ２ | 昭和60年1月11日 | 少年指導委員規則 |
| 昭和６０年 | ３ | 昭和60年1月11日 | 風俗環境浄化協会に関する規則 |
| 昭和６０年 | ４ | 昭和60年2月12日 | 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則 |
| 昭和６０年 | ６ | 昭和60年2月12日 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第2項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則 |
| 昭和６０年 | １０ | 昭和60年4月6日 | 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則 |
| 昭和６０年 | １２ | 昭和60年8月5日 | 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則 |
| 昭和６２年 | ３ | 昭和62年2月5日 | 鉄道警察隊の運営に関する規則 |
| 平成２年 | １ | 平成2年5月16日 | 指定講習機関に関する規則 |
| 平成２年 | ４ | 平成2年6月8日 | 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則 |
| 平成２年 | ７ | 平成2年10月19日 | 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則 |
| 平成２年 | ９ | 平成2年11月6日 | 被疑者写真の管理及び運用に関する規則 |
| 平成３年 | １ | 平成3年1月31日 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 |
| 平成３年 | ４ | 平成3年10月25日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 |
| 平成３年 | ５ | 平成3年10月25日 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 |
| 平成３年 | ６ | 平成3年10月25日 | 審査専門委員に関する規則 |
| 平成３年 | ７ | 平成3年10月25日 | 暴力追放運動推進センターに関する規則 |
| 平成３年 | ８ | 平成3年11月29日 | 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 |
| 平成４年 | １ | 平成4年2月20日 | 聴聞等の秩序維持に関する規則 |
| 平成４年 | ２ | 平成4年2月20日 | 国家公安委員会等に対する不服申立てに関する規則 |
| 平成４年 | ９ | 平成4年5月6日 | 交通事故調査分析センターに関する規則 |
| 平成４年 | １２ | 平成4年5月27日 | 薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 |
| 平成４年 | １７ | 平成4年9月16日 | 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則 |
| 平成４年 | １９ | 平成4年9月16日 | 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則 |
| 平成６年 | １ | 平成6年2月25日 | 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則 |
| 平成６年 | ２ | 平成6年2月25日 | 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則 |
| 平成６年 | ３ | 平成6年2月25日 | 技能検定員審査等に関する規則 |
| 平成６年 | ４ | 平成6年2月25日 | 運転免許に係る講習等に関する規則 |
| 平成６年 | ５ | 平成6年2月25日 | 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則 |
| 平成６年 | １２ | 平成6年6月6日 | 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則 |
| 平成６年 | ２６ | 平成6年9月26日 | 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
| 平成６年 | ２７ | 平成6年9月26日 | 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則 |
| 平成７年 | ４ | 平成7年5月1日 | 特定物質の運搬の届出等に関する規則 |
| 平成７年 | １０ | 平成7年9月20日 | 古物営業法施行規則 |
| 平成９年 | １３ | 平成9年12月25日 | 指掌紋取扱規則 |
| 平成１０年 | ３ | 平成10年3月6日 | 交通安全活動推進センターに関する規則 |
| 平成１０年 | ７ | 平成10年3月19日 | 国家公安委員会文書決裁規則 |
| 平成１０年 | １３ | 平成10年8月11日 | 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則 |
| 平成１１年 | ２ | 平成11年1月14日 | 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 |
| 平成１１年 | １２ | 平成11年12月20日 | 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則 |
| 平成１１年 | １３ | 平成11年12月24日 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 |
| 平成１２年 | １ | 平成12年1月25日 | 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 |
| 平成１２年 | ２ | 平成12年1月25日 | 監察に関する規則 |
| 平成１２年 | ３ | 平成12年1月25日 | 警察教養規則 |
| 平成１２年 | ４ | 平成12年1月26日 | 運転免許取得者教育の認定に関する規則 |
| 平成１２年 | ５ | 平成12年2月1日 | 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 |
| 平成１２年 | ７ | 平成12年3月28日 | 地方警務官の利害関係者に関する規則 |
| 平成１２年 | １３ | 平成12年8月8日 | 通信傍受規則 |
| 平成１２年 | １８ | 平成12年11月21日 | ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則 |
| 平成１２年 | １９ | 平成12年11月21日 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 |
| 平成１３年 | ２ | 平成13年2月19日 | 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則 |
| 平成１３年 | １１ | 平成13年4月13日 | 苦情の申出の手続に関する規則 |
| 平成１３年 | １４ | 平成13年11月9日 | 警察官等警棒等使用及び取扱い規範 |
| 平成１４年 | １ | 平成14年1月31日 | 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 |
| 平成１４年 | １１ | 平成14年4月19日 | 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 |
| 平成１４年 | １４ | 平成14年4月26日 | 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則 |
| 平成１４年 | １６ | 平成14年5月17日 | 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範 |
| 平成１４年 | １７ | 平成14年5月23日 | 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則 |
| 平成１４年 | ２０ | 平成14年9月27日 | 少年警察活動規則 |
| 平成１５年 | ６ | 平成15年3月28日 | 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則 |
| 平成１５年 | ７ | 平成15年3月28日 | 国家公安委員会電子署名規則 |
| 平成１５年 | １２ | 平成15年8月1日 | 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則 |
| 平成１５年 | １５ | 平成15年10月6日 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則 |
| 平成１６年 | ２ | 平成16年1月30日 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第5項に規定する指定試験機関を指定する規則 |
| 平成１６年 | ９ | 平成16年4月1日 | 会計の監査に関する規則 |
| 平成１６年 | １８ | 平成16年11月8日 | 配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則 |
| 平成１６年 | ２３ | 平成16年12月10日 | 確認事務の委託の手続等に関する規則 |
| 平成１７年 | ５ | 平成17年3月28日 | 国家公安委員会個人情報管理規則 |
| 平成１７年 | ７ | 平成17年3月28日 | 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 |
| 平成１７年 | １１ | 平成17年5月2日 | 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則 |
| 平成１７年 | １５ | 平成17年8月26日 | ＤＮＡ型記録取扱規則 |
| 平成１７年 | ２０ | 平成17年11月18日 | 警備員等の検定等に関する規則 |
| 平成１８年 | ７ | 平成18年2月20日 | 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則 |
| 平成１８年 | ２３ | 平成18年8月18日 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則 |
| 平成１８年 | ２８ | 平成18年12月8日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則 |
| 平成１９年 | ５ | 平成19年3月9日 | 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則 |
| 平成１９年 | ６ | 平成19年3月27日 | 遺失物法施行規則 |
| 平成１９年 | ９ | 平成19年4月1日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則 |
| 平成１９年 | １０ | 平成19年4月20日 | 国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則 |
| 平成１９年 | １１ | 平成19年5月25日 | 被留置者の留置に関する規則 |
| 平成１９年 | １４ | 平成19年7月19日 | 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則 |
| 平成１９年 | ２３ | 平成19年10月30日 | 少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則 |
| 平成１９年 | ２７ | 平成19年12月18日 | 警察法第56条の2第1項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則 |
| 平成２０年 | ４ | 平成20年4月3日 | 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則 |
| 平成２０年 | １７ | 平成20年8月1日 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 |
| 平成２０年 | ２０ | 平成20年10月7日 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則 |
| 平成２１年 | ９ | 平成21年9月28日 | 警察通信指令に関する規則 |
| 平成２１年 | １１ | 平成21年11月18日 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則 |
| 平成２１年 | １２ | 平成21年11月18日 | 猟銃安全指導委員規則 |
| 平成２１年 | １３ | 平成21年12月11日 | 行方不明者発見活動に関する規則 |
| 平成２３年 | ５ | 平成23年3月31日 | 留置施設の巡察に関する規則 |
| 平成２３年 | ８ | 平成23年4月1日 | 国家公安委員会行政文書管理規則 |
| 平成２５年 | ３ | 平成25年3月8日 | 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則 |
| 平成２５年 | ４ | 平成25年3月8日 | 死体取扱規則 |