法律◇は行
は
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号） | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号） | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十四号） | 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年六月二日法律第四十一号） | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十六号） |
| 破壊活動防止法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十号） | 博物館法（昭和二十六年十二月一日法律第二百八十五号） | 破産法（平成十六年六月二日法律第七十五号） | 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年十二月十八日法律第百五十一号） | 発達障害者支援法（平成十六年十二月十日法律第百六十七号） |
| 発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年六月六日法律第七十八号） | 花きの振興に関する法律（平成二十六年六月二十七日法律第百二号） | 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十七号） | 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十二号） | 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年六月二十一日法律第八十七号） |
| 犯罪被害者等基本法（平成十六年十二月八日法律第百六十一号） | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年五月一日法律第三十六号） | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年五月十九日法律第七十五号） | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号） | 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年三月一日法律第十六号） |
| 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成七年三月一日法律第十七号） | 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年二月二十日法律第十一号） | 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十一号） | 判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年七月十二日法律第百四十六号） | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十二号） |
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年六月二十二日法律第六十三号） | 半島振興法（昭和六十年六月十四日法律第六十三号） | 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年五月三十一日法律第四十三号） | バイオマス活用推進基本法（平成二十一年六月十二日法律第五十二号） | 売春防止法（昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号） |
| 陪審法（大正十二年四月十八日法律第五十号） | 罰金等臨時措置法（昭和二十三年十二月十八日法律第二百五十一号） | 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年四月二十八日法律第八十六号） |
ひ
| 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年五月三十日法律第七十一号） | 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成二十三年十二月二日法律第百十八号） | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年十二月二日法律第百十七号） | 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百三号） | 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成二十五年十二月十一日法律第九十七号） |
| 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年八月十二日法律第九十八号） | 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律（平成二十五年六月五日法律第三十二号） | 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十二号） | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号） | 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十三号） |
| 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十一号） | 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十四号） | 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百二号） | 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年六月二十一日法律第六十九号） | 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成二十三年六月十五日法律第六十八号） |
| 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年三月二十二日法律第二号） | 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年八月十八日法律第九十九号） | 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成二十三年四月二十九日法律第三十四号） | 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年四月二十九日法律第三十三号） | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年四月二十七日法律第二十九号） |
| 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成二十三年六月八日法律第六十四号） | 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年三月二十九日法律第六号） | 東日本大震災復興基本法（平成二十三年六月二十四日法律第七十六号） | 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年十二月十四日法律第百二十二号） | 引揚者給付金等支給法（昭和三十二年五月十七日法律第百九号） |
| 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年八月一日法律第百十四号） | 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年三月二十四日法律第四十三号） | 被災市街地復興特別措置法（平成七年二月二十六日法律第十四号） | 被災者生活再建支援法（平成十年五月二十二日法律第六十六号） | 非訟事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十一号） |
| 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成二十三年五月二十五日法律第五十三号） | 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年五月十六日法律第四十八号） | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十六号） | 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号） | 肥料取締法（昭和二十五年五月一日法律第百二十七号） |
| 広島平和記念都市建設法（昭和二十四年八月六日法律第二百十九号） | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年六月十日法律第九十九号） | 美容師法（昭和三十二年六月三日法律第百六十三号） | 琵琶湖の保全及び再生に関する法律（平成二十七年九月二十八日法律第七十五号） | ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年六月二日法律第四十二号） |
ふ
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号） | 福島復興再生特別措置法（平成二十四年三月三十一日法律第二十五号） | 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年五月六日法律第三十八号） | 婦人補導院法（昭和三十三年三月二十五日法律第十七号） | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十八号） |
| 不正競争防止法（平成五年五月十九日法律第四十七号） | 復興庁設置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十五号） | 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号） | 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年六月十三日法律第七十一号） | 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 抄（昭和四十五年四月三日法律第十五号） |
| 不動産登記法（平成十六年六月十八日法律第百二十三号） | 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十六年六月十八日法律第百二十四号） | 不動産特定共同事業法（平成六年六月二十九日法律第七十七号） | 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号） | 踏切道改良促進法（昭和三十六年十一月七日法律第百九十五号） |
| 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和六十一年六月十二日法律第八十四号） | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年六月二十二日法律第六十四号） | 武器等製造法（昭和二十八年八月一日法律第百四十五号） | 物品管理法（昭和三十一年五月二十二日法律第百十三号） | 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年八月十一日法律第七十号） |
| 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十三号） | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 抄（平成十六年六月十八日法律第百十二号） | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十四号） | 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年六月十三日法律第七十九号） | 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十六号） |
| 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十七号） | 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年四月二十七日法律第三十二号） | 文化芸術振興基本法（平成十三年十二月七日法律第百四十八号） | 文化功労者年金法（昭和二十六年四月三日法律第百二十五号） | 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年七月三日法律第八十一号） |
| 文化財保護法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号） | 分収林特別措置法（昭和三十三年四月十五日法律第五十七号） | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年五月二十三日法律第六十五号） |
へ
| 閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律（昭和四十年五月二十六日法律第八十五号） | 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律（平成元年十二月二十二日法律第八十八号） | 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成元年六月二十八日法律第四十二号） | 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成九年三月三十一日法律第二十七号） | 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成五年三月三十一日法律第九号） |
| 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十四号） | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十三号） | 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百二号） | 平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成十二年十二月一日法律第百三十二号） | 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律（平成十一年三月二十五日法律第三号） |
| 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十二年二月十八日法律第二号） | 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十五号） | 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律（平成十五年三月三十一日法律第十八号） | 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十五年三月三十一日法律第十九号） | 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十六年二月十六日法律第二号） |
|
ほ
|