◆政令◇さ行◇明壁幕府忍法帳◆

政令◇さ行

勅令(政令として発令されたもの)

年	№	公布・施行日	勅令
明治３０年	３８２	明治30年10月26日	砂防法施行規程
明治４１年	１９１	明治41年8月3日	水害予防組合職員賠償責任及身元保証令
昭和３年	１８８	昭和3年8月1日	昭和3年勅令第188号（大礼記念章制定ノ件）
昭和５年	３６	昭和5年3月6日	昭和5年勅令第36号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）
昭和６年	２０３	昭和6年7月28日	昭和6年勅令第203号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）
昭和７年	１２	昭和7年2月3日	昭和7年勅令第12号（明治42年法律第22号第1条第2項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）
昭和８年	３１７	昭和8年12月13日	昭和8年勅令第317号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）
昭和８年	３２９	昭和8年12月28日	昭和8年勅令第329号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）
昭和９年	１３	昭和9年2月1日	船舶安全法施行令
昭和９年	１３１	昭和9年5月15日	昭和9年勅令第131号（農業倉庫業法第19条第2項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）
昭和１５年	９４３	昭和15年12月27日	昭和15年勅令第943号（農村負債整理組合法第8条ノ規定ニ依リ同法第11条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）
昭和１６年	３６３	昭和16年4月1日	昭和16年勅令第363号（無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）
昭和１８年	５１３	昭和18年7月28日	昭和18年勅令第618号（昭和6年法律第8号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件）
昭和１８年	６２２	昭和18年7月28日	昭和18年勅令第622号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）
昭和２０年	６９９	昭和20年12月7日	昭和20年勅令第699号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）
昭和２０年	７３０	昭和20年12月29日	昭和20年勅令第730号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）
昭和２１年	４４７	昭和21年9月30日	人口動態調査令

政令

年	№	公布・施行日	政令
昭和２２年		昭和22年政令第14号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）（昭和22年5月3日政令第14号）裁判所法施行令（昭和22年5月3日政令第24号）最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和22年5月3日政令第35号）昭和22年政令第52号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令）　抄（昭和22年5月17日政令第52号）昭和22年政令第109号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）（昭和22年6月27日政令第109号）社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令（昭和22年5月1日勅令第190号）災害救助法施行令（昭和22年10月30日政令第225号）昭和22年政令第268号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）（昭和22年12月13日政令第268号）
昭和２３年		昭和23年政令第12号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第2条の規定に基く国庫納付金に関する政令）（昭和23年1月15日政令第12号）昭和23年政令第52号（消防組織法の施行に関する政令）（昭和23年3月6日政令第52号）児童福祉法施行令（昭和23年3月31日政令第74号）最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年5月25日政令第122号）船員法第1条第2項第2号の港の区域の特例に関する政令（昭和23年7月15日政令第164号）食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令（昭和23年7月26日政令第184号）
昭和２４年		水産業協同組合法の施行等に関する政令　抄（昭和24年2月11日政令第47号）社会教育法施行令（昭和24年7月22日政令第280号）測量法施行令（昭和24年8月31日政令第322号）獣医事審議会令（昭和24年9月12日政令第330号）在外公館等借入金の確認に関する法律施行令（昭和24年12月20日政令第391号）
昭和２５年		私立学校法施行令（昭和25年3月14日政令第31号）相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）身体障害者福祉法施行令（昭和25年4月5日政令第78号）身体障害者福祉法施行令（昭和25年4月5日政令第78号）資産再評価法施行令（昭和25年4月25日政令第95号）生活保護法施行令（昭和25年5月20日政令第148号）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年5月23日政令第155号）人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令（昭和25年6月12日政令第188号）船主相互保険組合法施行令（昭和25年8月26日政令第277号）
昭和２６年		税理士法施行令（昭和26年6月15日政令第216号）自動車道標識令（昭和26年6月30日政令第252号）自動車登録令（昭和26年6月30日政令第256号）森林法施行令（昭和26年7月31日政令第276号）出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令（昭和26年9月29日政令第316号）損害保険料率算出団体に関する法律施行令（昭和26年12月26日政令第389号）
昭和２７年		親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令　抄（昭和27年2月9日政令第15号）戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年5月12日政令第143号）水産資源保護法施行令（昭和27年6月14日政令第194号）産業教育振興法施行令（昭和27年9月6日政令第405号）在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和27年10月1日政令第428号）
昭和２８年		昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令（昭和28年1月31日政令第9号）酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和28年3月4日政令第28号）社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和28年8月14日政令第190号）食品衛生法施行令（昭和28年8月31日政令第229号）水難救護法施行令（昭和28年8月31日政令第237号）船員保険法施行令（昭和28年8月31日政令第240号）職業安定法施行令（昭和28年8月31日政令第242号）森林国営保険法施行令（昭和28年8月31日政令第245号）船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和28年8月31日政令第260号）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第2項の審査官の指定に関する政令（昭和28年9月1日政令第264号）信用保証協会法施行令（昭和28年9月7日政令第271号）商工会議所法施行令（昭和28年9月30日政令第315号）死体解剖保存法施行令（昭和28年12月8日政令第381号）診療放射線技師法施行令（昭和28年12月8日政令第385号）歯科医師法施行令（昭和28年12月8日政令第383号）私立学校教職員共済法施行令（昭和28年12月26日政令第425号）
昭和２９年		税関関係手数料令（昭和29年6月25日政令第164号）自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
昭和３０年		市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令　抄（昭和30年5月30日政令第79号）住宅融資保険法施行令（昭和30年7月19日政令第132号）歯科技工士法施行令（昭和30年9月7日政令第228号）自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年10月18日政令第286号）自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和30年12月1日政令第316号）
昭和３１年		小規模企業者等設備導入資金助成法施行令（昭和31年5月22日政令第152号）就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和31年4月5日政令第87号）倉庫業法施行令（昭和31年6月22日政令第197号）
昭和３２年		租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）準備預金制度に関する法律施行令（昭和32年6月6日政令第135号）積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令（昭和32年7月10日政令第192号）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（昭和32年8月31日政令第279号）自然公園法施行令（昭和32年9月30日政令第298号）首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）水道法施行令（昭和32年12月12日政令第336号）私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令（昭和32年12月19日政令第341号）
昭和３３年		銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年3月17日政令第33号）地すべり等防止法施行令（昭和33年5月7日政令第112号）社会福祉法施行令（昭和33年6月27日政令第185号）証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和33年7月22日政令第227号）産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和33年11月17日政令第315号）産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和33年12月20日政令第337号）
昭和３４年		最低賃金審議会令（昭和34年5月4日政令第163号）接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和34年5月25日政令第188号）首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和34年7月1日政令第240号）自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令（昭和34年10月6日政令第320号）
昭和３５年		実用新案法施行令（昭和35年3月8日政令第17号）商標法施行令（昭和35年3月8日政令第19号）実用新案登録令（昭和35年3月24日政令第40号）商標登録令（昭和35年3月24日政令第42号）指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令（昭和35年3月30日政令第54号）住宅地区改良法施行令（昭和35年5月17日政令第128号）商工会法第60条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（昭和35年6月9日政令第149号）障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
昭和３６年		選挙制度審議会令（昭和36年6月8日政令第182号）車両制限令（昭和36年7月17日政令第265号）社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和36年8月5日政令第286号）児童扶養手当法施行令（昭和36年12月7日政令第405号）
昭和３７年		酒税法施行令（昭和37年3月31日政令第97号）災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）商店街振興組合法施行令（昭和37年8月14日政令第321号）自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和37年8月20日政令第329号）船員法関係手数料令（昭和37年9月20日政令第362号）
昭和３８年		指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和38年1月28日政令第11号）船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令（昭和38年3月25日政令第54号）戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年4月10日政令第125号）住宅宅地債券令（昭和38年4月25日政令第146号）森林組合合併助成法施行令（昭和38年6月3日政令第183号）戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年10月29日政令第358号）新住宅市街地開発法施行令（昭和38年11月15日政令第365号）
昭和３９年		自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和39年6月15日政令第182号）
昭和４０年		所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年6月1日政令第183号）小規模企業共済法施行令（昭和40年6月1日政令第185号）人事管理官を置く機関を指定する政令（昭和40年7月27日政令第261号）砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和40年8月19日政令第282号）昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令（昭和40年9月30日政令第317号）新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和40年10月1日政令第330号）山村振興法施行令（昭和40年10月1日政令第331号）
昭和４１年		石油ガス税法施行令（昭和41年1月24日政令第5号）人事記録の記載事項等に関する政令（昭和41年2月10日政令第11号）人事統計報告に関する政令（昭和41年2月10日政令第12号）職員の服務の宣誓に関する政令（昭和41年2月10日政令第14号）職員の兼業の許可に関する政令（昭和41年2月10日政令第15号）地震保険に関する法律施行令（昭和41年5月31日政令第164号）戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年7月1日政令第227号）首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年9月20日政令第318号）昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の仮定俸給の額を定める政令（昭和41年9月29日政令第331号）製菓衛生師法施行令（昭和41年12月24日政令第387号）執行官国庫補助基準額令（昭和41年12月28日政令第394号）
昭和４２年		首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和42年2月2日政令第13号）戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年7月14日政令第188号）住居表示に関する法律施行令（昭和42年8月10日政令第246号）石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年9月1日政令第276号）住民基本台帳法施行令（昭和42年9月11日政令第292号）昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和42年9月30日政令第317号）昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和42年9月30日政令第322号）
昭和４３年		信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）砂利採取法施行令（昭和43年7月15日政令第241号）消費者政策会議令（昭和43年7月19日政令第249号）騒音規制法施行令（昭和43年11月27日政令第324号）社会保険労務士法施行令（昭和43年11月28日政令第327号）
昭和４４年		職業能力開発促進法施行令（昭和44年9月30日政令第258号）
昭和４５年		清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令（昭和45年5月20日政令第125号）情報処理の促進に関する法律施行令（昭和45年6月30日政令第207号）全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和45年9月25日政令第272号）
昭和４６年		下請中小企業振興法施行令（昭和46年3月12日政令第24号）水質汚濁防止法施行令（昭和46年6月17日政令第188号）視能訓練士法施行令（昭和46年7月16日政令第246号）自動車重量税法施行令（昭和46年8月28日政令第275号）採石法施行令（昭和46年8月30日政令第279号）児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
昭和４７年		新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令（昭和47年3月6日政令第27号）失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和47年3月31日政令第47号）質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（昭和47年10月26日政令第385号）新都市基盤整備法施行令（昭和47年12月18日政令第431号）石油パイプライン事業法施行令（昭和47年12月21日政令第437号）
昭和４８年		自然環境保全法施行令（昭和48年3月31日政令第38号）産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の1戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和48年5月15日政令第133号）生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令（昭和48年7月14日政令第200号）水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和48年9月28日政令第274号）瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和48年10月29日政令第327号）災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年12月26日政令第374号）
昭和４９年	１５	昭和49年1月23日	石油需給適正化法施行令
昭和４９年	２７	昭和49年2月21日	水源地域対策特別措置法施行令
昭和４９年	４８	昭和49年3月5日	消費生活用製品安全法施行令
昭和４９年	６９	昭和49年3月28日	周辺整備空港指定令
昭和４９年	１７９	昭和49年5月27日	在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令
昭和４９年	２１９	昭和49年6月22日	市町村立学校職員給与負担法附則第3項の規定に基づき学校栄養職員の範囲を定める政令
昭和４９年	２５８	昭和49年7月1日	船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令
昭和４９年	２７８	昭和49年7月20日	水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム、同条第3項の湖沼水位調節施設及び同法第9条第1項の指定ダムを指定する政令
昭和４９年	２８５	昭和49年8月1日	生産緑地法施行令
昭和４９年	３０８	昭和49年8月31日	昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令
昭和５０年		作業環境測定法施行令（昭和50年8月1日政令第244号）政治資金規正法施行令（昭和50年9月26日政令第277号）
昭和５１年	１１	昭和51年1月23日	船舶油濁損害賠償保障法施行令
昭和５１年	１２９	昭和51年5月31日	石油コンビナート等災害防止法施行令
昭和５１年	１４６	昭和51年6月11日	植物防疫法施行令
昭和５１年	１９２	昭和51年7月9日	石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令
昭和５１年	１９８	昭和51年7月16日	飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令
昭和５１年	２４８	昭和51年9月25日	船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令
昭和５１年	２８０	昭和51年10月22日	振動規制法施行令
昭和５１年	２８９	昭和51年11月9日	私立学校振興助成法施行令
昭和５１年	３２２	昭和51年12月21日	財形住宅債券令
昭和５２年		私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年12月1日政令第317号）水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（昭和52年12月23日政令第328号）
昭和５３年		石油石炭税法施行令（昭和53年4月18日政令第132号）森林組合法施行令（昭和53年7月11日政令第286号）森林組合財務処理基準令（昭和53年7月11日政令第287号）職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第9条第4号及び第7号の人事委員会又は公平委員会を定める政令（昭和53年9月7日政令第324号）司法書士法施行令（昭和53年12月1日政令第379号）
昭和５４年
昭和５５年		地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和55年6月20日政令第174号）
昭和５６年
昭和５７年		昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和57年1月7日政令第3号）船舶のトン数の測度に関する法律附則第5条第3項の経過措置を定める政令（昭和57年1月26日政令第10号）深海底鉱業暫定措置法関係手数料令（昭和57年7月16日政令第199号）新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継する権利及び義務等に関する政令（昭和57年9月14日政令第246号）
昭和５８年		船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年2月12日政令第13号）船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和58年2月12日政令第14号）
昭和５９年		最低賃金法第35条第2項の地方運輸局を定める政令（昭和59年6月6日政令第179号）
昭和６０年
昭和６１年		昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和61年6月28日政令第247号）昭和61年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和61年6月28日政令第248号）
昭和６２年		昭和62年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第197号）昭和62年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第198号）総合保養地域整備法施行令（昭和62年6月9日政令第207号）租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年9月29日政令第335号）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年12月15日政令第402号）
昭和６３年		集落地域整備法施行令（昭和63年2月23日政令第25号）昭和63年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和63年6月14日政令第187号）昭和63年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和63年6月14日政令第188号）消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
昭和６４年
平成元年		昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（平成元年2月13日政令第29号）昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（平成元年2月13日政令第30号）全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年7月7日政令第218号）
平成２年		森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令（平成2年4月27日政令第113号）生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第194号）船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成2年8月17日政令第249号）市民農園整備促進法施行令（平成2年9月14日政令第272号）スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令（平成2年12月27日政令第371号）
平成３年		石油臨時特別税に関する政令（平成3年3月15日政令第36号）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成3年3月25日政令第52号）新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令（平成3年6月14日政令第216号）歯科衛生士法施行令（平成3年6月28日政令第226号）食品流通構造改善促進法施行令（平成3年7月31日政令第256号）船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令（平成3年8月28日政令第275号）商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成3年9月25日政令第300号）資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成3年10月18日政令第327号）
平成４年		商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年3月24日政令第45号）獣医師法施行令（平成4年8月7日政令第273号）獣医療法施行令（平成4年8月7日政令第274号）柔道整復師法施行令（平成4年9月24日政令第302号）産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成4年9月24日政令第304号）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成4年11月26日政令第365号）
平成５年		絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成5年2月10日政令第17号）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令（平成5年6月23日政令第218号）身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第3条第3項の審議会等を定める政令（平成5年9月10日政令第290号）水産業協同組合法施行令（平成5年10月6日政令第328号）
平成６年		衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成6年3月11日政令第40号）水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令（平成6年4月22日政令第134号）政党助成法施行令（平成6年11月25日政令第371号）相殺関税に関する政令（平成6年12月28日政令第415号）
平成７年		主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成7年3月27日政令第98号）私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月31日政令第149号）地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）地震調査研究推進本部令（平成7年7月14日政令第296号）サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成7年8月11日政令第317号）細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（平成7年12月1日政令第396号）
平成８年		消費経済審議会令（平成8年5月22日政令第152号）塩事業法施行令（平成8年7月10日政令第216号）社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（平成8年11月27日政令第323号）
平成９年		森林病害虫等防除法施行令（平成9年3月28日政令第87号）新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（平成9年6月20日政令第208号）臓器の移植に関する法律附則第11条第1項の法律を定める政令（平成9年10月8日政令第311号）財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）
平成１０年		精神保健福祉士法施行令（平成10年1月8日政令第5号）出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年5月22日政令第178号）食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行令（平成10年6月24日政令第232号）スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成10年11月9日政令第363号）種苗法施行令（平成10年11月20日政令第368号）
平成１１年		債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年1月27日政令第14号）職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令（平成11年3月31日政令第103号）周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令（平成11年8月18日政令第253号）持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成11年10月22日政令第334号）社会保険診療報酬支払基金法施行令（平成11年12月8日政令第395号）
平成１２年		住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年3月15日政令第64号）自衛隊員倫理規程（平成12年3月31日政令第173号）自衛隊員倫理審査会令（平成12年3月31日政令第174号）産業技術力強化法施行令（平成12年4月19日政令第206号）総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）総合科学技術・イノベーション会議令（平成12年6月7日政令第258号）自動車損害賠償責任保険審議会令（平成12年6月7日政令第264号）政策評価・独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第270号）情報通信審議会令（平成12年6月7日政令第271号）在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令（平成12年6月7日政令第274号）財政制度等審議会令（平成12年6月7日政令第275号）社会保障審議会令（平成12年6月7日政令第282号）疾病・障害認定審査会令（平成12年6月7日政令第287号）食料・農業・農村政策審議会令（平成12年6月7日政令第289号）産業構造審議会令（平成12年6月7日政令第292号）総合資源エネルギー調査会令（平成12年6月7日政令第293号）社会資本整備審議会令（平成12年6月7日政令第299号）総務省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第318号）財務省独立行政法人評価委員会令（平成12年6月7日政令第319号）船舶のトン数の測度に関する法律施行令（平成12年6月7日政令第332号）財政融資資金法施行令（平成12年6月23日政令第360号）社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年10月12日政令第448号）ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成12年11月6日政令第467号）児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成12年11月10日政令第472号）資産の流動化に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第479号）産炭地域振興臨時措置法附則第6項前段に規定する地区を定める政令（平成12年12月22日政令第535号）
平成１３年		下請代金支払遅延等防止法施行令（平成13年1月4日政令第5号）財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項第3号に規定する法人を定める政令（平成13年1月19日政令第9号）新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成13年3月30日政令第149号）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成13年4月25日政令第176号）水産政策審議会令（平成13年6月29日政令第230号）自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成13年9月12日政令第297号）浄化槽法施行令（平成13年9月19日政令第310号）司法制度改革推進本部令（平成13年11月28日政令第372号）自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年12月21日政令第420号）水路業務法施行令（平成13年12月28日政令第433号）
平成１４年		自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成14年2月6日政令第26号）石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成14年3月6日政令第42号）自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第4条第4項の政令で定める金額等を定める政令（平成14年3月29日政令第89号）証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年5月22日政令第177号）首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則第6条第2項の日を定める政令（平成14年7月12日政令第253号）身体障害者補助犬法施行令（平成14年9月19日政令第298号）船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成14年11月27日政令第346号）社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成14年12月6日政令第362号）使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成14年12月20日政令第389号）
平成１５年		情報通信行政・郵政行政審議会令（平成15年3月28日政令第81号）社会資本整備重点計画法施行令（平成15年3月31日政令第162号）食品安全委員会令（平成15年6月20日政令第273号）小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成15年7月9日政令第308号）次世代育成支援対策推進法施行令（平成15年8月8日政令第372号）少子化社会対策会議令（平成15年8月29日政令第386号）船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令（平成15年12月10日政令第497号）司法試験委員会令（平成15年12月12日政令第513号）情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成15年12月25日政令第550号）石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成15年12月25日政令第553号）
平成１６年		市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（平成16年6月9日政令第192号）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成16年10月14日政令第310号）船員職業安定法施行令（平成16年11月25日政令第369号）信託業法施行令（平成16年12月27日政令第427号）
平成１７年		船舶登記令（平成17年1月26日政令第11号）市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年3月18日政令第55号）石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成17年3月24日政令第72号）障害者政策委員会令（平成17年4月15日政令第157号）食育推進会議令（平成17年7月8日政令第236号）商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令　抄（平成17年7月13日政令第239号）出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（平成17年9月22日政令第302号）司法試験受験手数料令（平成17年10月26日政令第325号）
平成１８年		障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年1月25日政令第10号）総合法律支援法施行令（平成18年2月24日政令第24号）児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第2項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令（平成18年3月30日政令第111号）裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成18年4月28日政令第186号）住生活基本法施行令（平成18年6月8日政令第213号）主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第3項の政令で定める日を定める政令（平成18年9月21日政令第306号）障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成18年9月26日政令第320号）自殺総合対策会議令（平成18年10月27日政令第344号）社会保険医療協議会令（平成18年12月6日政令第373号）
平成１９年		消費者契約法施行令（平成19年3月30日政令第107号）自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年3月30日政令第112号）信託法施行令（平成19年7月4日政令第199号）総合海洋政策本部令（平成19年7月6日政令第202号）信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令　抄（平成19年7月13日政令第207号）証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成19年8月3日政令第233号）総合研究開発機構法を廃止する法律施行令（平成19年8月8日政令第251号）総合研究開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成19年8月8日政令第252号）商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令（平成19年9月5日政令第274号）自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成19年9月14日政令第287号）自転車競技法第39条第1項の期間を定める政令（平成19年9月14日政令第288号）信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成19年9月25日政令第302号）前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年10月31日政令第325号）出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成19年11月7日政令第331号）社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成19年11月30日政令第347号）消費生活協同組合法施行令（平成19年12月14日政令第373号）消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成19年12月14日政令第374号）
平成２０年		裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成20年1月17日政令第3号）社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成20年2月29日政令第37号）社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成20年2月29日政令第38号）社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成20年2月29日政令第39号）戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定に関する政令（平成20年3月31日政令第122号）所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の2の規定による経過措置を定める政令（平成20年4月30日政令第164号）再就職等監視委員会令（平成20年5月23日政令第187号）証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成20年5月28日政令第189号）船舶登記令等の一部を改正する政令　抄（平成20年8月8日政令第249号）障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成20年9月12日政令第281号）全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成20年9月12日政令第283号）スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年10月8日政令第310号）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成20年12月10日政令第378号）職員の退職管理に関する政令（平成20年12月25日政令第389号）
平成２１年		人事評価の基準、方法等に関する政令（平成21年3月6日政令第31号）商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令（平成21年7月31日政令第196号）消費者庁組織令（平成21年8月14日政令第215号）消費者委員会令（平成21年8月14日政令第216号）消費者安全法施行令（平成21年8月14日政令第220号）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成21年12月4日政令第277号）
平成２２年		資金決済に関する法律施行令（平成22年3月1日政令第19号）租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成22年3月31日政令第67号）商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成22年9月10日政令第196号）戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第2条の政令で定める日を定める政令（平成22年10月15日政令第212号）スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成22年12月15日政令第243号）
平成２３年		スポーツ基本法施行令（平成23年7月27日政令第232号）総合特別区域法施行令（平成23年7月29日政令第243号）出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成23年12月26日政令第421号）水防法第32条第1項第2号の水防活動を定める政令（平成23年12月26日政令第428号）
平成２４年		障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成24年2月3日政令第26号）社会保障制度改革国民会議令（平成24年9月12日政令第224号）社会保障制度改革推進法第13条の政令で定める日を定める政令（平成24年9月12日政令第225号）災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成24年9月14日政令第227号）死因究明等推進会議令（平成24年9月14日政令第237号）障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令（平成24年9月20日政令第244号）消費者安全調査委員会令（平成24年9月26日政令第249号）消費者教育推進会議令（平成24年12月12日政令第291号）
平成２５年		税制調査会令（平成25年2月1日政令第25号）使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成25年3月6日政令第45号）新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年4月12日政令第122号）船員法に基づく登録検査機関に関する政令（平成25年4月26日政令第126号）船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成25年4月26日政令第127号）森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令（平成25年5月31日政令第162号）児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第2項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令の一部を改正する等の政令　抄（平成25年9月6日政令第261号）市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令（平成25年9月6日政令第263号）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令（平成25年9月13日政令第269号）死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成25年9月20日政令第280号）首都直下地震対策特別措置法施行令（平成25年12月26日政令第362号）
平成２６年		産業競争力強化法施行令（平成26年1月17日政令第13号）自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成26年4月23日政令第166号）採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年5月29日政令第192号）消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第10条第1項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成26年6月11日政令第206号）社会保障制度改革推進会議令（平成26年6月11日政令第209号）社会保障制度改革推進本部令（平成26年6月20日政令第218号）
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