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政 令
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一九八 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
七 二
一九九 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令 七 二
（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号））
（沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号））
（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号））
二〇〇 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令 七 三
二〇一 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
七 六
二〇二 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令
七 七
二〇三 港則法施行令の一部を改正する政令 七 七
二〇四 市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令 一四 171 四
二〇五 消防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一四 171 五
二〇六 消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令 一四 171 五
二〇七 都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
一四 171 五
二〇八 都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
一四 171 五
二〇九 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令 一四 171 六
二一〇 関税法施行令の一部を改正する政令 一四 171 六
二一一 玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令
一四 171 七
二一二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一四 171 七
二一三 外国為替令等の一部を改正する政令 一四 171 七
二一四 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行期日を定める政令 一四 171 八
二一五 消費者庁組織令 一四 171 八
二一六 消費者委員会令 一四 171 一〇
二一七 消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
一四 171 一一
二一八 不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令
一四 171 一八
二一九 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令
一四 171 一八
二二〇 消費者安全法施行令 一四 171 一九
二二一 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令
二七 二
二二二 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
二七 二
二二三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 二八 184 四
二二四 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令 二八 184 四
二二五 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 二八 184 八
二二六 道路交通法施行令の一部を改正する政令 二八 184 九
二二七 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二八 184 九
二二八 商品取引所法施行令の一部を改正する政令 二八 184 九
二二九 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二八 184 一〇
二三〇 自衛隊法施行令の一部を改正する政令 二八 184 一〇
二三一 ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令 二八 184 一〇
二三二 平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
二八 184 一〇
二三三 株式会社企業再生支援機構法の施行期日を定める政令 二八 184 一一
二三四 株式会社企業再生支援機構法施行令 二八 184 一一
二三五 株式会社企業再生支援機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 二八 184 一一
二三六 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の施行期日を定める政令
二八 184 一二
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条 約
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五 日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定 一四 172 二
六 刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定 二八 185 三
七 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定 二八 185 一二
八 経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定 二八 185 五二
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府 令
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〇内 閣 府
四三 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 三 162 一
四四 消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令
二八 184 一二
四五 消費者委員会事務局組織規則 二八 184 一三
四六 消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令 二八 184 一三
四七 消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令 二八 184 一三
四八 消費者安全法施行規則 二八 184 一六
四九 家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令 二八 184 一七
五〇 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する内閣府令
二八 184 一九
五一 不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令
二八 184 一九
五二 不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する規則の一部を改正する内閣府令
二八 184 一九
五三 不当景品類及び不当表示防止法第九条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令
二八 184 一九
五四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく飲食料品の区分等に関する内閣府令
二八 184 二〇
五五 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令 二八 184 二一
五六 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令
三一 187 二
五七 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令 三一 187 三
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府 令 ・ 省 令
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〇内 閣 府、総 務 省
二 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する命令 二八 184 二一
〇内 閣 府、総 務 省、財 務 省、経済産業省
一 株式会社企業再生支援機構法施行規則 二八 184 二二
〇内 閣 府、厚生労働省
六 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する命令
二八 184 二六
七 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令 二八 184 二七
〇内 閣 府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
一 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令
二八 184 二九
〇内 閣 府、農林水産省
八 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令
二八 184 二九
〇内 閣 府、農林水産省、経済産業省
一 消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令 二八 184 三〇
〇内 閣 府、経済産業省
三 家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令 二八 184 三一
四 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令の一部を改正する命令
二八 184 三二
〇内 閣 府、国土交通省
一 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則 二八 184 三二
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省 令
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〇総 務 省
八二 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令
一九 一
八三 地方税法施行規則の一部を改正する省令 二四 179 一
八四 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 184 三四
八五 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令
二八 184 三四
八六 総務省組織規則の一部を改正する省令 三一 二
八七 総務省定員規則等の一部を改正する省令 三一 二
〇法 務 省
三七 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
二四 二
三八 登記事務委任規則の一部を改正する省令 二四 二
三九 保護観察所組織規則の一部を改正する省令 三一 二
〇法 務 省、国土交通省
一 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 二六 182 一
〇財 務 省
五八 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 一八 175 一
五九 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令 二〇 一
六〇 株式会社企業再生支援機構が所得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
二八 184 三四
六一 法人税法施行規則の一部を改正する省令 二八 184 三四
〇財 務 省、農林水産省、経済産業省
三 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令
三一 187 九
〇文部科学省
三〇 学校教育法施行規則の一部を改正する省令 二〇 一
〇文部科学省、経済産業省
三 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則の一部を改正する省令 一七 一
〇厚生労働省
一三五 老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令 一九 一
一三六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二五 一
一三七 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令
二八 二
一三八 消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
二八 二
〇厚生労働省、国土交通省
二 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第一条第五号に規定する事業等を定める省令
一八 175 二
三 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令の一部を改正する省令
三一 二
〇農林水産省
四九 動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令 五 二
五〇 独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令 二八 184 三四
五一 農林水産省定員規則の一部を改正する省令 二八 184 三四
五二 農林水産省組織規則の一部を改正する省令 二八 184 三四
五三 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 184 三五
〇農林水産省、経済産業省、国土交通省
一 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 一四 一
〇経済産業省
四四 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二四 179 八
四五 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令の一部を改正する省令
二四 179 一〇
四六 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令
二八 184 三六
四七 家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令 二八 184 三八
四八 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 二八 184 三九
四九 経済産業省定員規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
二八 184 三九
五〇 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 184 三九
五一 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 三一 187 九
五二 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第七条第一項に規定する計画のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令第五条第一号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものに関する省令
三一 187 九
五三 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
三一 187 九
〇経済産業省、国土交通省
一 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令 二五 180 一
〇国土交通省
五〇 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 一八 175 二
五一 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 二六 182 九
五二 国土交通省組織規則の一部を改正する省令 二八 184 三九
五三 旅行業法施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
二八 184 三九
五四 国土交通省定員規則の一部を改正する省令 二八 184 四一
五五 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令 三一 187 二一
〇防 衛 省
一三 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令 一八 175 一二
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規 則
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〇会計検査院
七 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 六 一
〇公正取引委員会
六 不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則等を廃止する等の規則
二八 184 四一
〇国家公安委員会
六 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則 一四 171 二〇
七 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則及び運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則の一部を改正する規則
二八 184 四二