法律　年別(平成)

〇平成１４年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成２７年８月１日現在
法律(69)政令(43)府省令(102)

法律

年 № 公布・施行日 法律
   
  1. 該当件数　69 件
  2. 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十四年二月十五日法律第二号）
  3. 沖縄振興特別措置法（平成十四年三月三十一日法律第十四号）
  4. 平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十四年三月三十一日法律第二十号）
  5. 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成十四年三月三十一日法律第二十一号）
  6. 都市再生特別措置法（平成十四年四月五日法律第二十二号）
  7. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）
  8. 独立行政法人造幣局法（平成十四年五月十日法律第四十号）
  9. 独立行政法人国立印刷局法（平成十四年五月十日法律第四十一号）
  10. 貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年五月十日法律第四十二号）
  11. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成十四年五月二十九日法律第四十五号）
  12. 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年五月二十九日法律第四十八号）
  13. 身体障害者補助犬法（平成十四年五月二十九日法律第四十九号）
  14. 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年五月二十九日法律第五十二号）
  15. 土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）
  16. 国際受刑者移送法（平成十四年六月十二日法律第六十六号）
  17. 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年六月十二日法律第六十七号）
  18. 牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年六月十四日法律第七十号）
  19. エネルギー政策基本法（平成十四年六月十四日法律第七十一号）
  20. マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年六月十九日法律第七十八号）
  21. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成十四年七月三日法律第八十一号）
  22. 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年七月十二日法律第八十七号）
  23. 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年七月十二日法律第八十八号）
  24. 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年七月二十六日法律第九十二号）
  25. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年七月二十六日法律第九十四号）
  26. 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第九十九号）
  27. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第百一号）
  28. 健康増進法（平成十四年八月二日法律第百三号）
  29. ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年八月七日法律第百五号）
  30. 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年十一月二十九日法律第百二十号）
  31. 知的財産基本法（平成十四年十二月四日法律第百二十二号）
  32. 独立行政法人国民生活センター法（平成十四年十二月四日法律第百二十三号）
  33. 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年十二月四日法律第百二十六号）
  34. 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十七号）
  35. 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十八号）
  36. 独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年十二月六日法律第百三十二号）
  37. 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年十二月六日法律第百三十六号）
  38. 独立行政法人国際交流基金法（平成十四年十二月六日法律第百三十七号）
  39. 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年十二月六日法律第百三十九号）
  40. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）
  41. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十五号）
  42. 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律　抄（平成十四年十二月十一日法律第百四十六号）
  43. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十七号）
  44. 自然再生推進法（平成十四年十二月十一日法律第百四十八号）
  45. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十一号）
  46. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十三号）
  47. 会社更生法（平成十四年十二月十三日法律第百五十四号）
  48. 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成十四年十二月十三日法律第百五十五号）
  49. 放送大学学園法（平成十四年十二月十三日法律第百五十六号）
  50. 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年十二月十三日法律第百五十八号）
  51. 独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百五十九号）
  52. 国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年十二月十三日法律第百六十号）
  53. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十一号）
  54. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年十二月十三日法律第百六十二号）
  55. 独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百六十三号）
  56. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十五号）
  57. 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十六号）
  58. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年十二月十三日法律第百六十七号）
  59. 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十九号）
  60. 独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十一号）
  61. 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十二号）
  62. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十号）
  63. 独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十一号）
  64. 独立行政法人水資源機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十二号）
  65. 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十三号）
  66. 東京地下鉄株式会社法（平成十四年十二月十八日法律第百八十八号）
  67. 構造改革特別区域法（平成十四年十二月十八日法律第百八十九号）
  68. 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年十二月十八日法律第百九十号）
  69. 独立行政法人国立病院機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十一号）
  70. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十二号）
 

政令

年 № 公布・施行日 政令
   
  1. 該当件数　43 件
  2. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年一月三十日政令第十九号）
  3. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成十四年二月六日政令第二十六号）
  4. 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成十四年二月十五日政令第三十号）
  5. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十四年三月六日政令第四十二号）
  6. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年三月十三日政令第四十四号）
  7. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年三月十三日政令第四十五号）
  8. 平成十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十四年三月十五日政令第四十八号）
  9. 担保付社債信託法施行令（平成十四年三月二十日政令第五十一号）
  10. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第四条第四項の政令で定める金額等を定める政令（平成十四年三月二十九日政令第八十九号）
  11. 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年三月三十一日政令第百二号）
  12. 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令（平成十四年三月三十一日政令第百十六号）
  13. 沖縄振興審議会令（平成十四年三月三十一日政令第百十九号）
  14. 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年五月二十二日政令第百七十七号）
  15. 都市再生特別措置法施行令（平成十四年五月三十一日政令第百九十号）
  16. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年六月五日政令第百九十九号）
  17. 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成十四年七月五日政令第二百四十八号）
  18. 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則第六条第二項の日を定める政令（平成十四年七月十二日政令第二百五十三号）
  19. 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年七月二十四日政令第二百五十七号）
  20. ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成十四年七月二十六日政令第二百六十二号）
  21. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年八月三十日政令第二百八十三号）
  22. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年九月四日政令第二百九十二号）
  23. 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令（平成十四年九月四日政令第二百九十五号）
  24. 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十四年九月四日政令第二百九十六号）
  25. 平成十四年七月八日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十四年九月十三日政令第二百九十七号）
  26. 身体障害者補助犬法施行令（平成十四年九月十九日政令第二百九十八号）
  27. 土壌汚染対策法施行令（平成十四年十一月十三日政令第三百三十六号）
  28. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十四年十一月二十七日政令第三百四十六号）
  29. 国際受刑者移送法施行令（平成十四年十一月二十七日政令第三百四十九号）
  30. 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成十四年十一月二十九日政令第三百五十四号）
  31. 有明海・八代海等総合調査評価委員会令（平成十四年十一月二十九日政令第三百五十五号）
  32. 健康増進法施行令（平成十四年十二月四日政令第三百六十一号）
  33. 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年十二月六日政令第三百六十二号）
  34. マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年十二月十一日政令第三百六十七号）
  35. マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令（平成十四年十二月十八日政令第三百七十九号）
  36. 独立行政法人造幣局法施行令（平成十四年十二月十八日政令第三百八十号）
  37. 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十四年十二月十八日政令第三百八十一号）
  38. 独立行政法人国立印刷局法施行令（平成十四年十二月十八日政令第三百八十二号）
  39. 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十四年十二月十八日政令第三百八十三号）
  40. 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十四年十二月十八日政令第三百八十五号）
  41. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令（平成十四年十二月二十日政令第三百八十九号）
  42. 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成十四年十二月二十日政令第三百九十一号）
  43. 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成十四年十二月二十六日政令第三百九十四号）
  44. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年十二月二十七日政令第四百七号）
 

府令・省令

年 № 公布・施行日 府令・省令
   
  1. 該当件数　102 件
  2. 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（平成十四年一月三十一日内閣府令第四号）
  3. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成十四年四月十九日内閣府令第三十五号）
  4. 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年五月二十二日内閣府令第四十五号）
  5. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年十二月六日内閣府令第七十六号）
  6. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十四日内閣府令第八十六号）
  7. 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成十四年十二月二十七日内閣府令第八十八号）
  8. 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年三月二十八日内閣府・法務省令第一号）
  9. 社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省令第五号）
  10. 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年十二月二十七日内閣府・厚生労働省令第七号）
  11. 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令（平成十四年二月二十一日内閣府・農林水産省令第一号）
  12. 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年十二月二十七日内閣府・農林水産省令第十四号）
  13. 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第二号）
  14. 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第四号）
  15. 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・総務省・経済産業省令第一号）
  16. 特別振替機関の監督に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第一号）
  17. 口座管理機関に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第二号）
  18. 国債の振替に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第三号）
  19. 加入者保護信託に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第四号）
  20. 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令（平成十四年四月十二日内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
  21. 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令（平成十四年四月三十日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
  22. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年二月一日総務省令第九号）
  23. 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年二月十二日総務省令第十三号）
  24. 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年三月六日総務省令第二十四号）
  25. 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年三月三十一日総務省令第四十二号）
  26. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年五月二十二日総務省令第五十七号）
  27. 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成十四年六月十九日総務省令第六十四号）
  28. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年六月二十一日総務省令第六十六号）
  29. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成十四年八月一日総務省令第八十五号）
  30. 電波の利用状況の調査等に関する省令（平成十四年十月三十日総務省令第百十号）
  31. 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令（平成十四年十一月二十二日総務省令第百十四号）
  32. 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成十四年八月十三日総務省・法務省・経済産業省令第一号）
  33. 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十七日総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
  34. 商法施行規則（平成十四年三月二十九日法務省令第二十二号）
  35. 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成十四年六月五日法務省令第三十七号）
  36. 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成十四年二月十五日財務省令第六号）
  37. ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成十四年七月二十六日財務省令第四十五号）
  38. 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十五号）
  39. 分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十六号）
  40. 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十七号）
  41. 個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十八号）
  42. 供託振替国債取扱規程（平成十四年十二月六日財務省令第六十九号）
  43. 日本銀行供託振替国債取扱規程（平成十四年十二月六日財務省令第七十号）
  44. 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令（平成十四年六月二十一日財務省・農林水産省令第二号）
  45. 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十六日経済産業省令第四十号）
  46. 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十七日経済産業省令第四十九号）
  47. 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日経済産業省令第五十号）
  48. 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日経済産業省令第五十三号）
  49. 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（平成十四年四月十二日経済産業省令第七十三号）
  50. 自転車競技法施行規則（平成十四年九月十三日経済産業省令第九十七号）
  51. 小型自動車競走法施行規則（平成十四年九月十三日経済産業省令第九十八号）
  52. 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令（平成十四年一月十一日経済産業省・環境省令第一号）
  53. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十日経済産業省・環境省令第七号）
  54. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令（平成十四年十二月二十日経済産業省・環境省令第八号）
  55. 小型船舶登録規則（平成十四年二月一日国土交通省令第四号）
  56. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成十四年二月一日国土交通省令第五号）
  57. 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成十四年三月五日国土交通省令第十七号）
  58. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成十四年三月八日国土交通省令第十九号）
  59. 気象測器検定規則（平成十四年三月二十六日国土交通省令第二十五号）
  60. 自動車検査独立行政法人に関する省令（平成十四年四月二日国土交通省令第五十七号）
  61. 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年五月十七日国土交通省令第六十二号）
  62. 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年五月三十一日国土交通省令第六十六号）
  63. 地方運輸局組織規則（平成十四年六月二十四日国土交通省令第七十三号）
  64. マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年十二月十七日国土交通省令第百十六号）
  65. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年三月五日国土交通省・環境省令第一号）
  66. 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令（平成十四年四月三十日国土交通省・環境省令第二号）
  67. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令（平成十四年三月二十九日農林水産省令第二十五号）
  68. 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成十四年六月二十一日農林水産省令第五十二号）
  69. 農業改良資金融通法施行規則（平成十四年七月一日農林水産省令第五十七号）
  70. 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成十四年七月一日農林水産省令第五十八号）
  71. 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令（平成十四年十月二十二日農林水産省令第八十三号）
  72. 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日農林水産省・経済産業省令第一号）
  73. 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日農林水産省・経済産業省令第三号）
  74. 輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令（平成十四年三月二十九日環境省令第九号）
  75. 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成十四年十一月十五日環境省令第二十三号）
  76. 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十六日環境省令第二十八号）
  77. 土壌汚染対策法施行規則（平成十四年十二月二十六日環境省令第二十九号）
  78. 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年一月七日厚生労働省令第一号）
  79. 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令（平成十四年二月二十五日厚生労働省令第十五号）
  80. 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年三月五日厚生労働省令第二十二号）
  81. 国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成十四年三月二十六日厚生労働省令第三十三号）
  82. 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年三月二十七日厚生労働省令第四十九号）
  83. 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（平成十四年三月三十一日厚生労働省令第五十四号）
  84. 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成十四年六月十一日厚生労働省令第七十七号）
  85. 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成十四年七月一日厚生労働省令第八十九号）
  86. 里親が行う養育に関する最低基準（平成十四年九月五日厚生労働省令第百十六号）
  87. 身体障害者補助犬法施行規則（平成十四年九月三十日厚生労働省令第百二十七号）
  88. 労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十四年十月二十二日厚生労働省令第百三十五号）
  89. 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年十二月十一日厚生労働省令第百五十八号）
  90. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（平成十四年十二月二十七日厚生労働省令第百七十号）
  91. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十四年三月二十六日厚生労働省・経済産業省令第一号）
  92. 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令（平成十四年九月四日厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
  93. 小学校設置基準（平成十四年三月二十九日文部科学省令第十四号）
  94. 中学校設置基準（平成十四年三月二十九日文部科学省令第十五号）
  95. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第七号）
  96. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第八号）
  97. 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成十四年一月三十一日国家公安委員会規則第一号）
  98. 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年四月十九日国家公安委員会規則第十一号）
  99. 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（平成十四年四月二十六日国家公安委員会規則第十四号）
  100. 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成十四年五月十七日国家公安委員会規則第十六号）
  101. 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則（平成十四年五月二十三日国家公安委員会規則第十七号）
  102. 少年警察活動規則（平成十四年九月二十七日国家公安委員会規則第二十号）
  103. 司法試験管理委員会の会議等に関する規則（平成十四年四月二十二日司法試験管理委員会規則第一号）