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- 該当件数 57 件
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年一月二十日政令第八号）
- 船舶登記令（平成十七年一月二十六日政令第十一号）
- 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令（平成十七年二月九日政令第十八号）
- 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十七年二月十六日政令第二十号）
- 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成十七年二月十六日政令第二十一号）
- 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十七年二月十八日政令第二十四号）
- 農業用動産抵当登記令（平成十七年二月十八日政令第二十五号）
- 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年二月二十五日政令第三十五号）
- 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成十七年三月十六日政令第四十二号）
- 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄（平成十七年三月十八日政令第四十六号）
- 市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年三月十八日政令第五十五号）
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年三月十八日政令第五十六号）
- 犯罪被害者等施策推進会議令（平成十七年三月二十四日政令第六十八号）
- 平成十六年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十七年三月二十四日政令第六十九号）
- 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十七年三月二十四日政令第七十二号）
- 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年三月三十日政令第八十二号）
- 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年三月三十日政令第八十三号）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成十七年三月三十日政令第九十一号）
- 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年三月三十日政令第九十二号）
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年四月一日政令第百四十六号）
- 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成十七年四月一日政令第百四十七号）
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成十七年四月一日政令第百四十九号）
- 発達障害者支援法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十号）
- 地域再生法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十一号）
- 障害者政策委員会令（平成十七年四月十五日政令第百五十七号）
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（平成十七年四月二十七日政令第百六十九号）
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年五月二日政令第百七十一号）
- 医療法等の一部を改正する法律附則第七条第二項の政令で定める日を定める政令（平成十七年五月二日政令第百七十二号）
- 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令（平成十七年五月二十七日政令第百九十三号）
- 高速道路株式会社法施行令（平成十七年六月一日政令第二百一号）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成十七年六月一日政令第二百二号）
- 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十七年六月一日政令第二百三号）
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令（平成十七年六月十日政令第二百十一号）
- 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令（平成十七年六月二十二日政令第二百十八号）
- 都市鉄道等利便増進法施行令（平成十七年六月二十二日政令第二百二十一号）
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年六月二十四日政令第二百二十四号）
- 食育推進会議令（平成十七年七月八日政令第二百三十六号）
- 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 抄（平成十七年七月十三日政令第二百三十九号）
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年七月二十七日政令第二百五十七号）
- 有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成十七年七月二十九日政令第二百六十九号）
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年八月十五日政令第二百七十九号）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年八月十五日政令第二百八十二号）
- 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令（平成十七年八月十七日政令第二百八十九号）
- 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十七年九月九日政令第二百九十一号）
- 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十七年九月九日政令第二百九十六号）
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成十七年九月九日政令第二百九十八号）
- 日本学術会議法施行令（平成十七年九月十六日政令第二百九十九号）
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（平成十七年九月二十二日政令第三百二号）
- 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成十七年九月三十日政令第三百十四号）
- 司法試験受験手数料令（平成十七年十月二十六日政令第三百二十五号）
- 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十七年十月二十八日政令第三百二十九号）
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令（平成十七年十一月二日政令第三百三十一号）
- 郵政民営化法施行令（平成十七年十一月十六日政令第三百四十二号）
- 日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十七年十一月十六日政令第三百四十六号）
- 会社法施行令（平成十七年十二月十四日政令第三百六十四号）
- 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十七年十二月十四日政令第三百六十六号）
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年十二月十四日政令第三百六十七号）
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