法律 年別(平成)

〇平成17年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成27年8月1日現在
法律(31) 政令(57) 府省令(179)

法律

公布・施行日 法律
   
  1. 該当件数 31 件
  2. 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律(平成十七年二月九日法律第一号)
  3. 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十七年二月十六日法律第二号)
  4. 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平成十七年三月三十日法律第九号)
  5. 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年三月三十一日法律第十八号)
  6. 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成十七年三月三十一日法律第十九号)
  7. 地域再生法(平成十七年四月一日法律第二十四号)
  8. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成十七年四月十五日法律第三十一号)
  9. 日本アルコール産業株式会社法(平成十七年四月二十日法律第三十二号)
  10. 有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年五月六日法律第四十号)
  11. 都市鉄道等利便増進法(平成十七年五月六日法律第四十一号)
  12. 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律(平成十七年五月二十日法律第四十八号)
  13. 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年五月二十五日法律第五十号)
  14. 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成十七年五月二十五日法律第五十一号)
  15. 食育基本法(平成十七年六月十七日法律第六十三号)
  16. 独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成十七年六月二十二日法律第七十一号)
  17. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年六月二十九日法律第七十九号)
  18. 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成十七年七月六日法律第八十二号)
  19. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成十七年七月二十二日法律第八十五号)
  20. 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)
  21. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十七年七月二十六日法律第八十七号)
  22. 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 抄(平成十七年七月二十九日法律第八十九号)
  23. 文字・活字文化振興法(平成十七年七月二十九日法律第九十一号)
  24. 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(平成十七年八月十日法律第九十四号)
  25. 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律(平成十七年八月十五日法律第九十六号)
  26. 郵政民営化法(平成十七年十月二十一日法律第九十七号)
  27. 日本郵政株式会社法(平成十七年十月二十一日法律第九十八号)
  28. 日本郵便株式会社法(平成十七年十月二十一日法律第百号)
  29. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年十月二十一日法律第百一号)
  30. 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十七年十月二十一日法律第百二号)
  31. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年十一月七日法律第百二十三号)
  32. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年十一月九日法律第百二十四号)
 

政令

公布・施行日 政令
   
  1. 該当件数 57 件
  2. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十七年一月二十日政令第八号)
  3. 船舶登記令(平成十七年一月二十六日政令第十一号)
  4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令(平成十七年二月九日政令第十八号)
  5. 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(平成十七年二月十六日政令第二十号)
  6. 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成十七年二月十六日政令第二十一号)
  7. 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十七年二月十八日政令第二十四号)
  8. 農業用動産抵当登記令(平成十七年二月十八日政令第二十五号)
  9. 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成十七年二月二十五日政令第三十五号)
  10. 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令(平成十七年三月十六日政令第四十二号)
  11. 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄(平成十七年三月十八日政令第四十六号)
  12. 市町村の合併の特例に関する法律施行令(平成十七年三月十八日政令第五十五号)
  13. 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(平成十七年三月十八日政令第五十六号)
  14. 犯罪被害者等施策推進会議令(平成十七年三月二十四日政令第六十八号)
  15. 平成十六年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十七年三月二十四日政令第六十九号)
  16. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十七年三月二十四日政令第七十二号)
  17. 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令(平成十七年三月三十日政令第八十二号)
  18. 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令(平成十七年三月三十日政令第八十三号)
  19. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令(平成十七年三月三十日政令第九十一号)
  20. 国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成十七年三月三十日政令第九十二号)
  21. 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成十七年四月一日政令第百四十六号)
  22. 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令(平成十七年四月一日政令第百四十七号)
  23. 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成十七年四月一日政令第百四十九号)
  24. 発達障害者支援法施行令(平成十七年四月一日政令第百五十号)
  25. 地域再生法施行令(平成十七年四月一日政令第百五十一号)
  26. 障害者政策委員会令(平成十七年四月十五日政令第百五十七号)
  27. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令(平成十七年四月二十七日政令第百六十九号)
  28. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令(平成十七年五月二日政令第百七十一号)
  29. 医療法等の一部を改正する法律附則第七条第二項の政令で定める日を定める政令(平成十七年五月二日政令第百七十二号)
  30. 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令(平成十七年五月二十七日政令第百九十三号)
  31. 高速道路株式会社法施行令(平成十七年六月一日政令第二百一号)
  32. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成十七年六月一日政令第二百二号)
  33. 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十七年六月一日政令第二百三号)
  34. 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令(平成十七年六月十日政令第二百十一号)
  35. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令(平成十七年六月二十二日政令第二百十八号)
  36. 都市鉄道等利便増進法施行令(平成十七年六月二十二日政令第二百二十一号)
  37. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成十七年六月二十四日政令第二百二十四号)
  38. 食育推進会議令(平成十七年七月八日政令第二百三十六号)
  39. 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 抄(平成十七年七月十三日政令第二百三十九号)
  40. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令(平成十七年七月二十七日政令第二百五十七号)
  41. 有限責任事業組合契約に関する法律施行令(平成十七年七月二十九日政令第二百六十九号)
  42. 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令(平成十七年八月十五日政令第二百七十九号)
  43. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成十七年八月十五日政令第二百八十二号)
  44. 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令(平成十七年八月十七日政令第二百八十九号)
  45. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十七年九月九日政令第二百九十一号)
  46. 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十七年九月九日政令第二百九十六号)
  47. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令(平成十七年九月九日政令第二百九十八号)
  48. 日本学術会議法施行令(平成十七年九月十六日政令第二百九十九号)
  49. 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令(平成十七年九月二十二日政令第三百二号)
  50. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令(平成十七年九月三十日政令第三百十四号)
  51. 司法試験受験手数料令(平成十七年十月二十六日政令第三百二十五号)
  52. 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十七年十月二十八日政令第三百二十九号)
  53. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令(平成十七年十一月二日政令第三百三十一号)
  54. 郵政民営化法施行令(平成十七年十一月十六日政令第三百四十二号)
  55. 日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十七年十一月十六日政令第三百四十六号)
  56. 会社法施行令(平成十七年十二月十四日政令第三百六十四号)
  57. 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十七年十二月十四日政令第三百六十六号)
  58. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十七年十二月十四日政令第三百六十七号)
 

府令・省令

公布・施行日 府令・省令
   
  1. 該当件数 179 件
  2. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則(平成十七年二月二十五日内閣府令第九号)
  3. 捕虜収容所処遇規則(平成十七年二月二十五日内閣府令第十号)
  4. 捕虜資格認定審査規則(平成十七年二月二十五日内閣府令第十一号)
  5. 捕虜等懲戒規則(平成十七年二月二十五日内閣府令第十二号)
  6. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令(平成十七年三月四日内閣府令第十七号)
  7. 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十四日内閣府令第二十一号)
  8. 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則(平成十七年三月二十五日内閣府令第二十七号)
  9. 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十九日内閣府令第三十号)
  10. 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令(平成十七年四月一日内閣府令第五十一号)
  11. 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令(平成十七年四月一日内閣府令第五十二号)
  12. 地域再生法施行規則(平成十七年四月一日内閣府令第五十三号)
  13. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令(平成十七年七月二十九日内閣府令第八十八号)
  14. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成十七年八月三十一日内閣府令第九十二号)
  15. 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令(平成十七年九月一日内閣府令第九十三号)
  16. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令(平成十七年十一月七日内閣府令第百号)
  17. 実務補習規則(平成十七年十二月二十二日内閣府令第百六号)
  18. 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成十七年三月二十四日内閣府・法務省令第四号)
  19. 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成十七年三月二十四日内閣府・財務省令第二号)
  20. 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成十七年三月二十四日内閣府・厚生労働省令第三号)
  21. 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十九日内閣府・農林水産省令第三号)
  22. 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令(平成十七年三月三十一日内閣府・農林水産省令第六号)
  23. 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十日内閣府・経済産業省令第四号)
  24. 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令(平成十七年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第八号)
  25. 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成十七年三月二十四日内閣府・法務省・財務省令第二号)
  26. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(平成十七年三月二十四日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号)
  27. 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号)
  28. 異分野連携新事業分野開拓に関する命令(平成十七年五月二日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)
  29. 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令(平成十七年三月三十日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)
  30. 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成十七年一月二十五日総務省令第十一号)
  31. 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令(平成十七年三月九日総務省令第二十五号)
  32. 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十七年三月二十五日総務省令第三十八号)
  33. 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成十七年三月二十五日総務省令第四十号)
  34. 市町村の合併の特例に関する法律施行規則(平成十七年三月二十八日総務省令第四十三号)
  35. 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令(平成十七年三月二十八日総務省令第四十四号)
  36. 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令(平成十七年三月三十一日総務省令第四十九号)
  37. 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令(平成十七年三月三十一日総務省令第五十三号)
  38. 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十一日総務省令第六十一号)
  39. 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第十二条の認定地域観光振興事業者及び施設を定める省令(平成十七年八月十二日総務省令第百三十一号)
  40. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成十七年十二月二十六日総務省令第百六十七号)
  41. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令(平成十七年七月二十二日総務省・文部科学省令第一号)
  42. 離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令(平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第三号)
  43. 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令(平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第四号)
  44. 不動産登記規則(平成十七年二月十八日法務省令第十八号)
  45. 土地改良登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十号)
  46. 土地区画整理登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十一号)
  47. 不動産登記令第四条の特例等を定める省令(平成十七年二月二十八日法務省令第二十二号)
  48. 工場抵当登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号)
  49. 鉱業抵当登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十四号)
  50. 漁業財団抵当登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十五号)
  51. 立木登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十六号)
  52. 船舶登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十七号)
  53. 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令(平成十七年二月二十八日法務省令第二十八号)
  54. 農業用動産抵当登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十九号)
  55. 建設機械登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第三十号)
  56. 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 抄(平成十七年二月二十八日法務省令第三十一号)
  57. 夫婦財産契約登記規則(平成十七年三月四日法務省令第三十五号)
  58. 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十七年三月二十八日法務省令第四十四号)
  59. 司法試験法施行規則(平成十七年八月二十六日法務省令第八十四号)
  60. 筆界特定申請手数料規則(平成十七年十一月十一日法務省令第百五号)
  61. 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 抄(平成十七年十一月十一日法務省令第百六号)
  62. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則(平成十七年七月十四日法務省・厚生労働省令第二号)
  63. 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年三月十六日外務省令第三号)
  64. 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成十七年二月十六日財務省令第四号)
  65. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令(平成十七年二月二十四日財務省令第五号)
  66. 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令(平成十七年三月七日財務省令第十一号)
  67. 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十七年三月二十五日財務省令第十六号)
  68. 農業近代化助成資金受払簿の様式等を定める省令を廃止する等の省令 抄(平成十七年三月三十一日財務省令第二十七号)
  69. 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令(平成十七年五月二十日財務省令第五十号)
  70. 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令(平成十七年八月十七日財務省令第六十三号)
  71. 国債の金利スワップ取引に関する省令(平成十七年九月三十日財務省令第七十二号)
  72. 特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令(平成十七年九月三十日財務省令第七十七号)
  73. 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号)
  74. 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)
  75. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号)
  76. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号)
  77. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令(平成十七年二月十五日経済産業省令第七号)
  78. 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令(平成十七年二月二十五日経済産業省令第八号)
  79. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則(平成十七年二月二十五日経済産業省令第九号)
  80. 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 抄(平成十七年三月十一日経済産業省令第二十一号)
  81. 深海底鉱山保安規則(平成十七年三月十一日経済産業省令第二十二号)
  82. 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十九日経済産業省令第三十二号)
  83. 有限責任事業組合契約に関する法律施行規則(平成十七年七月二十九日経済産業省令第七十四号)
  84. 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則(平成十七年八月二十四日経済産業省令第八十二号)
  85. 使用済核燃料再処理引当金に関する省令を廃止する省令(平成十七年八月二十四日経済産業省令第八十三号)
  86. 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則(平成十七年十一月二十二日経済産業省令第百十二号)
  87. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十七年十一月二十二日経済産業省令第百十三号)
  88. 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令を廃止する省令(平成十七年十二月二十二日経済産業省令第百二十一号)
  89. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年三月二十九日経済産業省・環境省令第三号)
  90. 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十日経済産業省・環境省令第四号)
  91. 内航海運業報告規則(平成十七年一月二十日国土交通省令第二号)
  92. 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十九日国土交通省令第二十六号)
  93. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則(平成十七年四月一日国土交通省令第四十七号)
  94. 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令(平成十七年五月三十一日国土交通省令第六十号)
  95. 高速道路株式会社法施行規則(平成十七年六月一日国土交通省令第六十三号)
  96. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成十七年六月一日国土交通省令第六十四号)
  97. 高速道路事業等会計規則(平成十七年六月一日国土交通省令第六十五号)
  98. 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令 抄(平成十七年六月一日国土交通省令第六十六号)
  99. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則(平成十七年七月二十七日国土交通省令第八十号)
  100. 都市鉄道等利便増進法施行規則(平成十七年七月二十九日国土交通省令第八十二号)
  101. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第六条第一項の埋立地を定める省令(平成十七年九月三十日国土交通省令第百号)
  102. 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令(平成十七年十一月二日国土交通省令第百五号)
  103. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則(平成十七年十二月一日国土交通省令第百九号)
  104. 国土形成計画法施行規則(平成十七年十二月二十一日国土交通省令第百十四号)
  105. 農業改良助長法施行規則(平成十七年一月二十六日農林水産省令第四号)
  106. 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令(平成十七年二月十八日農林水産省令第十号)
  107. 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令(平成十七年二月二十五日農林水産省令第十二号)
  108. 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令(平成十七年三月九日農林水産省令第十九号)
  109. 動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成十七年三月九日農林水産省令第二十号)
  110. 農業協同組合法施行規則(平成十七年三月二十二日農林水産省令第二十七号)
  111. 動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成十七年三月二十九日農林水産省令第三十一号)
  112. 動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成十七年三月二十九日農林水産省令第三十二号)
  113. 動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成十七年三月二十九日農林水産省令第三十三号)
  114. 動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成十七年三月二十九日農林水産省令第三十四号)
  115. 動物用医薬品製造所等構造設備規則(平成十七年三月二十九日農林水産省令第三十五号)
  116. 動物用医薬品等手数料規則(平成十七年三月三十日農林水産省令第四十号)
  117. 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年四月一日農林水産省令第五十六号)
  118. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十二号ロの法人を定める省令(平成十七年九月三十日農林水産省令第百七号)
  119. 木材統計調査規則(平成十七年十二月二十八日農林水産省令第百二十四号)
  120. 商品先物取引法施行規則(平成十七年二月二十二日農林水産省・経済産業省令第三号)
  121. 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十八日農林水産省・経済産業省令第七号)
  122. 農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十九日農林水産省・国土交通省令第三号)
  123. 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則(平成十七年五月二十五日農林水産省・環境省令第二号)
  124. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十七年九月二十日農林水産省・環境省令第三号)
  125. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則(平成十七年九月三十日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)
  126. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年三月二十四日環境省令第五号)
  127. 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十九日環境省令第九号)
  128. 地方環境事務所組織規則(平成十七年九月二十日環境省令第十九号)
  129. 下水道法第四十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(平成十七年九月二十日環境省令第二十二号)
  130. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(平成十七年九月二十日環境省令第二十三号)
  131. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五十四条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(平成十七年九月二十日環境省令第二十四号)
  132. 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十六条の二第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(平成十七年九月二十日環境省令第二十五号)
  133. 農薬取締法第十三条の四第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令(平成十七年九月二十日環境省令第二十六号)
  134. 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成十七年九月二十二日環境省令第二十八号)
  135. 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令(平成十七年二月二十一日厚生労働省令第十九号)
  136. 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)
  137. 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十六号)
  138. 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十七号)
  139. 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十八号)
  140. 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年三月二十五日厚生労働省令第四十四号)
  141. 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成十七年三月二十八日厚生労働省令第四十九号)
  142. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令(平成十七年四月一日厚生労働省令第七十二号)
  143. 次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令(平成十七年四月一日厚生労働省令第七十九号)
  144. 発達障害者支援法施行規則(平成十七年四月一日厚生労働省令第八十一号)
  145. 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(平成十七年六月二十八日厚生労働省令第百三号)
  146. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令(平成十七年七月十四日厚生労働省令第百十七号)
  147. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令(平成十七年七月十四日厚生労働省令第百十八号)
  148. 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十七年九月二十二日厚生労働省令第百四十五号)
  149. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令(平成十七年四月十三日厚生労働省・経済産業省令第五号)
  150. 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令(平成十七年二月二十一日厚生労働省・国土交通省令第一号)
  151. 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十九日厚生労働省・国土交通省令第三号)
  152. 日本工業規格への適合性の認証に関する省令(平成十七年三月三十日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号)
  153. 工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月三十日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号)
  154. 工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令(平成十七年六月十五日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第九号)
  155. 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年三月二十五日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)
  156. 高等学校卒業程度認定試験規則(平成十七年一月三十一日文部科学省令第一号)
  157. 登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則(平成十七年三月二十八日文部科学省令第八号)
  158. 登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則(平成十七年三月二十八日文部科学省令第九号)
  159. 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則(平成十七年三月二十八日文部科学省令第十号)
  160. 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令(平成十七年三月三十一日文部科学省令第二十四号)
  161. 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年四月一日文部科学省令第三十一号)
  162. 登録認証機関等に関する規則(平成十七年六月一日文部科学省令第三十七号)
  163. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令(平成十七年九月九日文部科学省令第四十四号)
  164. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄(平成十七年九月三十日文部科学省令第四十七号)
  165. 試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則(平成十七年十一月三十日文部科学省令第四十九号)
  166. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令(平成十七年九月九日文部科学省・経済産業省令第二号)
  167. 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令(平成十七年九月九日文部科学省・環境省令第一号)
  168. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令(平成十七年九月三十日文部科学省・環境省令第二号)
  169. 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十七年四月一日会計検査院規則第五号)
  170. 人事院規則二―一三(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任)(平成十七年三月二十五日人事院規則二―一三)
  171. 日本学術会議事務局組織規則(平成十七年五月二十三日日本学術会議規則第一号)
  172. 日本学術会議会則(平成十七年十月二十四日日本学術会議規則第三号)
  173. 公正取引委員会の審査に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第五号)
  174. 公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第六号)
  175. 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第七号)
  176. 国家公安委員会個人情報管理規則(平成十七年三月二十八日国家公安委員会規則第五号)
  177. 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十七年三月二十八日国家公安委員会規則第七号)
  178. 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則(平成十七年五月二日国家公安委員会規則第十一号)
  179. DNA型記録取扱規則(平成十七年八月二十六日国家公安委員会規則第十五号)
  180. 警備員等の検定等に関する規則(平成十七年十一月十八日国家公安委員会規則第二十号)