〇昭和２５年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)
| 刑事補償法（昭和二十五年一月一日法律第一号） | 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和二十五年三月七日法律第五号） | 家畜保健衛生所法（昭和二十五年三月十八日法律第十二号） | 日本勧業銀行法等を廃止する法律（昭和二十五年三月三十一日法律第四十一号） | 社会保険医療協議会法（昭和二十五年三月三十一日法律第四十七号） |
| 森林病害虫等防除法（昭和二十五年三月三十一日法律第五十三号） | 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年三月三十一日法律第六十一号） | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年三月三十一日法律第六十二号） | 貿易保険法（昭和二十五年三月三十一日法律第六十七号） | 相続税法（昭和二十五年三月三十一日法律第七十三号） |
| 公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律（昭和二十五年四月一日法律第八十一号） | 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号） | 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号） | 水路業務法（昭和二十五年四月十七日法律第百二号） | 日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年四月十九日法律第百五号） |
| 資産再評価法（昭和二十五年四月二十五日法律第百十号） | 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年四月三十日法律第百十四号） | 図書館法（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号） | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年五月一日法律第百二十三号） | 北海道開発法（昭和二十五年五月一日法律第百二十六号） |
| 肥料取締法（昭和二十五年五月一日法律第百二十七号） | 造船法（昭和二十五年五月一日法律第百二十九号） | 電波法（昭和二十五年五月二日法律第百三十一号） | 放送法（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号） | 漁港漁場整備法（昭和二十五年五月二日法律第百三十七号） |
| 生活保護法（昭和二十五年五月四日法律第百四十四号） | 電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和二十五年五月四日法律第百四十五号） | 国籍法（昭和二十五年五月四日法律第百四十七号） | 火薬類取締法（昭和二十五年五月四日法律第百四十九号） | 植物防疫法（昭和二十五年五月四日法律第百五十一号） |
| 質屋営業法（昭和二十五年五月八日法律第百五十八号） | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年五月十日法律第百六十九号） | 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年五月十一日法律第百七十二号） | 農林物資の規格化等に関する法律（昭和二十五年五月十一日法律第百七十五号） | 船主相互保険組合法（昭和二十五年五月十一日法律第百七十七号） |
| 漁船法（昭和二十五年五月十三日法律第百七十八号） | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年五月十五日法律第百七十九号） | 牧野法（昭和二十五年五月二十日法律第百九十四号） | 司法書士法（昭和二十五年五月二十二日法律第百九十七号） | 建築基準法（昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号） |
| 建築士法（昭和二十五年五月二十四日法律第二百二号） | 保護司法（昭和二十五年五月二十五日法律第二百四号） | 国土形成計画法（昭和二十五年五月二十六日法律第二百五号） | クリーニング業法（昭和二十五年五月二十七日法律第二百七号） | 小型自動車競走法（昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号） |
| 家畜改良増殖法（昭和二十五年五月二十七日法律第二百九号） | 地方交付税法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十一号） | 文化財保護法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号） | 港湾法（昭和二十五年五月三十一日法律第二百十八号） | 旧軍港市転換法（昭和二十五年六月二十八日法律第二百二十号） |
| 別府国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年七月十八日法律第二百二十一号） | 伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年七月二十五日法律第二百二十二号） | 地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号） | 土地家屋調査士法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十八号） | 熱海国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年八月一日法律第二百三十三号） |
| 商品先物取引法（昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号） | 狂犬病予防法（昭和二十五年八月二十六日法律第二百四十七号） | 横浜国際港都建設法（昭和二十五年十月二十一日法律第二百四十八号） | 神戸国際港都建設法（昭和二十五年十月二十一日法律第二百四十九号） | 奈良国際文化観光都市建設法（昭和二十五年十月二十一日法律第二百五十号） |
| 京都国際文化観光都市建設法（昭和二十五年十月二十二日法律第二百五十一号） | 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和二十五年十二月九日法律第二百五十三号） | 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年十二月十二日法律第二百五十六号） | 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号） | 中小企業信用保険法（昭和二十五年十二月十四日法律第二百六十四号） |
| 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和二十五年十二月十八日法律第二百七十六号） | 鉱業法（昭和二十五年十二月二十日法律第二百八十九号） | 鉱業法施行法 抄（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十号） | 採石法（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十一号） | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十二号） |
| 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年十二月二十八日法律第三百三号） |
| 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和二十五年二月二十八日政令第二十二号） | 漁業法施行令（昭和二十五年三月十三日政令第三十号） | 私立学校法施行令（昭和二十五年三月十四日政令第三十一号） | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和二十五年三月三十一日政令第六十四号） | 相続税法施行令（昭和二十五年三月三十一日政令第七十一号） |
| 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令（昭和二十五年四月一日政令第七十七号） | 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年四月五日政令第七十八号） | 公職選挙法施行令（昭和二十五年四月二十日政令第八十九号） | 資産再評価法施行令（昭和二十五年四月二十五日政令第九十五号） | 教科用図書検定調査審議会令（昭和二十五年五月十九日政令第百四十号） |
| 生活保護法施行令（昭和二十五年五月二十日政令第百四十八号） | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（昭和二十五年五月二十日政令第百五十二号） | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年五月二十三日政令第百五十五号） | 放送法施行令（昭和二十五年五月二十五日政令第百六十三号） | 電波法による旅費等の額を定める政令（昭和二十五年五月三十一日政令第百七十三号） |
| 国際観光ホテル整備法施行令（昭和二十五年六月十日政令第百八十六号） | 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令（昭和二十五年六月十二日政令第百八十八号） | 肥料取締法施行令（昭和二十五年六月二十日政令第百九十八号） | 建築士法施行令（昭和二十五年六月二十二日政令第二百一号） | 漁港漁場整備法施行令（昭和二十五年七月二十八日政令第二百三十九号） |
| 牧野法施行令（昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十四号） | 地方税法施行令（昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号） | ドイツ財産管理令（昭和二十五年八月四日政令第二百五十二号） | 家畜改良増殖法施行令（昭和二十五年八月十九日政令第二百六十九号） | 船主相互保険組合法施行令（昭和二十五年八月二十六日政令第二百七十七号） |
| 商品先物取引法施行令（昭和二十五年八月三十一日政令第二百八十号） | 火薬類取締法施行令（昭和二十五年十月三十一日政令第三百二十三号） | 建築基準法施行令（昭和二十五年十一月十六日政令第三百三十八号） | 検察官特別考試令（昭和二十五年十二月十一日政令第三百四十九号） | 中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年十二月十四日政令第三百五十号） |
| 閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令（昭和二十五年十二月二十六日政令第三百六十九号） |
| ドイツ財産管理に関する登記取扱手続（昭和二十五年八月二十一日法務府令第百六号） | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令（昭和二十五年二月二十八日法務府・大蔵省令第一号） | 漁業法施行規則（昭和二十五年三月十四日農林省令第十六号） | 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令（昭和二十五年三月十四日農林省令第十八号） | 漁業手数料規則（昭和二十五年三月十四日農林省令第二十号） |
| 家畜保健衛生所法施行規則（昭和二十五年三月二十九日農林省令第二十九号） | 森林病害虫等防除法施行規則（昭和二十五年四月一日農林省令第三十五号） | 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和二十五年五月八日農林省令第五十号） | 農林物資の規格化等に関する法律施行規則（昭和二十五年六月九日農林省令第六十二号） | 肥料取締法施行規則（昭和二十五年六月二十日農林省令第六十四号） |
| 植物防疫法施行規則（昭和二十五年六月三十日農林省令第七十三号） | 森林管理局署職員服制（昭和二十五年七月六日農林省令第八十号） | 牧野法施行規則（昭和二十五年七月三十一日農林省令第八十七号） | 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則（昭和二十五年八月九日農林省令第九十四号） | 漁船法施行規則（昭和二十五年八月十二日農林省令第九十五号） |
| 家畜改良増殖法施行規則（昭和二十五年八月十九日農林省令第九十六号） | 漁船検査規則（昭和二十五年十一月十八日農林省令第百二十四号） | 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令（昭和二十五年十月十四日農林省・運輸省令第六号） | 公職選挙法施行規則（昭和二十五年四月二十日総理府令第十三号） | 質屋営業法施行規則（昭和二十五年六月三十日総理府令第二十五号） |
| ドイツ財産管理令の施行に関する命令（昭和二十五年八月二十三日総理府・大蔵省令第二号） | 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令（昭和二十五年一月二十八日総理府・大蔵省・通商産業省令第一号） | 相続税法施行規則（昭和二十五年三月三十一日大蔵省令第十七号） | 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令（昭和二十五年三月三十一日大蔵省令第二十一号） | 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令（昭和二十五年三月三十一日大蔵省令第二十二号） |
| 日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年四月一日大蔵省令第三十一号） | 資産再評価法施行規則（昭和二十五年四月二十五日大蔵省令第三十七号） | 国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年五月一日大蔵省令第四十五号） | 資産再評価の基準の特例に関する省令（昭和二十五年五月二十六日大蔵省令第五十四号） | 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令（昭和二十五年九月十二日大蔵省令第九十八号） |
| 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（昭和二十五年十月十一日大蔵省令第百号） | 船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年十月二日大蔵省・運輸省令第二号） | 私立学校法施行規則（昭和二十五年三月十四日文部省令第十二号） | 文部省映画及び幻灯画頒布規程（昭和二十五年八月二十二日文部省令第二十二号） | 図書館法施行規則（昭和二十五年九月六日文部省令第二十七号） |
| 歯科衛生士学校養成所指定規則（昭和二十五年二月十七日文部省・厚生省令第一号） | 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号） | 生活保護法施行規則（昭和二十五年五月二十日厚生省令第二十一号） | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年六月二十四日厚生省令第三十一号） | クリーニング業法施行規則（昭和二十五年七月一日厚生省令第三十五号） |
| 狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年九月二十二日厚生省令第五十二号） | 株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和二十五年五月四日通商産業省令第三十六号） | 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年十月三十一日通商産業省令第八十八号） | 国際観光事業の助成に関する法律施行規則（昭和二十五年一月二十八日運輸省令第八号） | 造船造機統計調査規則（昭和二十五年三月三日運輸省令第十四号） |
| 造船法施行規則（昭和二十五年六月十六日運輸省令第四十二号） | 水路業務法施行規則（昭和二十五年七月二十六日運輸省令第五十五号） | 無軌条電車運転規則（昭和二十五年十二月五日運輸省令第九十二号） | 無軌条電車建設規則（昭和二十五年十二月五日運輸省・建設省令第一号） | 公職選挙郵便規則（昭和二十五年四月二十八日郵政省令第四号） |
| 建築士法施行規則（昭和二十五年十月三十一日建設省令第三十八号） | 建築基準法施行規則（昭和二十五年十一月十六日建設省令第四十号） | 建築動態統計調査規則（昭和二十五年十二月二十二日建設省令第四十四号） | 人事院規則二―四（人事院の職員に対する権限の委任）（昭和二十五年四月十一日人事院規則二―四） | 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）（昭和二十五年十月二日人事院規則一四―八） |
| 放送法施行規則（昭和二十五年六月三十日電波監理委員会規則第十号） | 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年九月十一日電波監理委員会規則第十二号） | 電波法施行規則 抄（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十四号） | 無線局免許手続規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十五号） | 無線局運用規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十七号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十八号） | 基幹放送局の開設の根本的基準（昭和二十五年十二月五日電波監理委員会規則第二十一号） | 業務補助等に関する規則（昭和二十五年八月十二日公認会計士管理委員会規則第七号） | 国宝又は重要文化財指定書規則（昭和二十五年十二月二十九日文化財保護委員会規則第七号） |
2016年10月30日 15:02:21