法律 年別(平成)

〇平成15年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成27年8月1日現在
法律(43) 政令(94) 府省令(160)

法律

公布・施行日 法律
   
  1. 該当件数 43 件
  2. 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十五年二月十八日法律第二号)
  3. 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律(平成十五年三月三十一日法律第十八号)
  4. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成十五年三月三十一日法律第十九号)
  5. 社会資本整備重点計画法(平成十五年三月三十一日法律第二十号)
  6. 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十五年三月三十一日法律第二十一号)
  7. 株式会社産業再生機構法(平成十五年四月九日法律第二十七号)
  8. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成十五年五月九日法律第四十号)
  9. 独立行政法人環境再生保全機構法(平成十五年五月十六日法律第四十三号)
  10. 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成十五年五月十六日法律第四十四号)
  11. 食品安全基本法(平成十五年五月二十三日法律第四十八号)
  12. 個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
  13. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十八号)
  14. 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十九号)
  15. 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年五月三十日法律第六十号)
  16. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十五年五月三十日法律第六十一号)
  17. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成十五年六月四日法律第六十五号)
  18. 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成十五年六月十一日法律第七十二号)
  19. 食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十五年六月十一日法律第七十三号)
  20. 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律 抄(平成十五年六月十一日法律第七十四号)
  21. 特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年六月十一日法律第七十七号)
  22. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年六月十三日法律第七十九号)
  23. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年六月十三日法律第八十三号)
  24. 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律 抄(平成十五年六月十八日法律第九十二号)
  25. 独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年六月十八日法律第九十四号)
  26. 国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成十五年六月十八日法律第九十五号)
  27. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成十五年六月十八日法律第九十七号)
  28. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成十五年六月十八日法律第九十八号)
  29. 独立行政法人都市再生機構法(平成十五年六月二十日法律第百号)
  30. 裁判の迅速化に関する法律(平成十五年七月十六日法律第百七号)
  31. 人事訴訟法(平成十五年七月十六日法律第百九号)
  32. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年七月十六日法律第百十号)
  33. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年七月十六日法律第百十一号)
  34. 国立大学法人法(平成十五年七月十六日法律第百十二号)
  35. 独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年七月十六日法律第百十三号)
  36. 独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成十五年七月十六日法律第百十四号)
  37. 独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成十五年七月十六日法律第百十五号)
  38. 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十五年七月十六日法律第百十七号)
  39. 地方独立行政法人法(平成十五年七月十六日法律第百十八号)
  40. 次世代育成支援対策推進法(平成十五年七月十六日法律第百二十号)
  41. 成田国際空港株式会社法(平成十五年七月十八日法律第百二十四号)
  42. 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成十五年七月二十五日法律第百三十号)
  43. 少子化社会対策基本法(平成十五年七月三十日法律第百三十三号)
  44. 仲裁法(平成十五年八月一日法律第百三十八号)
 

政令

公布・施行日 政令
   
  1. 該当件数 94 件
  2. 貨幣回収準備資金に関する法律施行令(平成十五年一月二十九日政令第十九号)
  3. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十五年一月三十一日政令第二十七号)
  4. 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成十五年二月十八日政令第四十二号)
  5. 知的財産戦略本部令(平成十五年二月二十八日政令第四十五号)
  6. 平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十五年三月十二日政令第五十号)
  7. 平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十五年三月十二日政令第五十一号)
  8. 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令(平成十五年三月二十四日政令第六十四号)
  9. 構造改革特別区域法施行令(平成十五年三月二十六日政令第七十八号)
  10. 情報通信行政・郵政行政審議会令(平成十五年三月二十八日政令第八十一号)
  11. 郵便法第七十三条の審議会等を定める政令(平成十五年三月二十八日政令第八十三号)
  12. 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令(平成十五年三月二十八日政令第九十一号)
  13. 郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄(平成十五年三月二十八日政令第九十三号)
  14. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令(平成十五年三月二十八日政令第百十八号)
  15. 会社更生法施行令(平成十五年三月二十八日政令第百二十一号)
  16. イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十五年三月二十八日政令第百二十三号)
  17. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成十五年三月三十一日政令第百五十七号)
  18. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令(平成十五年三月三十一日政令第百五十八号)
  19. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成十五年三月三十一日政令第百五十九号)
  20. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令(平成十五年三月三十一日政令第百六十号)
  21. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令(平成十五年三月三十一日政令第百六十一号)
  22. 社会資本整備重点計画法施行令(平成十五年三月三十一日政令第百六十二号)
  23. 株式会社産業再生機構法施行令(平成十五年四月九日政令第二百四号)
  24. 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年六月四日政令第二百四十四号)
  25. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成十五年六月十三日政令第二百五十二号)
  26. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令(平成十五年六月十八日政令第二百六十三号)
  27. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令(平成十五年六月十八日政令第二百六十四号)
  28. 食品安全委員会令(平成十五年六月二十日政令第二百七十三号)
  29. 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年六月二十七日政令第二百九十二号)
  30. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成十五年六月二十七日政令第二百九十三号)
  31. 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年六月二十七日政令第二百九十六号)
  32. 独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年六月二十七日政令第二百九十七号)
  33. 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令(平成十五年七月二日政令第三百号)
  34. イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十五年七月七日政令第三百六号)
  35. 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十五年七月九日政令第三百八号)
  36. 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年七月二十四日政令第三百二十二号)
  37. 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成十五年七月二十四日政令第三百二十四号)
  38. 構造改革特別区域推進本部令(平成十五年七月二十四日政令第三百二十六号)
  39. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年七月二十四日政令第三百二十八号)
  40. 独立行政法人水資源機構法施行令(平成十五年七月二十四日政令第三百二十九号)
  41. 独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成十五年七月三十日政令第三百四十三号)
  42. 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令(平成十五年七月三十日政令第三百四十四号)
  43. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令(平成十五年八月一日政令第三百五十五号)
  44. 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令(平成十五年八月六日政令第三百五十九号)
  45. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令(平成十五年八月八日政令第三百六十四号)
  46. 放送大学学園法施行令(平成十五年八月八日政令第三百六十五号)
  47. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令(平成十五年八月八日政令第三百六十八号)
  48. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成十五年八月八日政令第三百六十九号)
  49. 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令(平成十五年八月八日政令第三百七十号)
  50. 次世代育成支援対策推進法施行令(平成十五年八月八日政令第三百七十二号)
  51. 緊急消防援助隊に関する政令(平成十五年八月二十九日政令第三百七十九号)
  52. 少子化社会対策会議令(平成十五年八月二十九日政令第三百八十六号)
  53. 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令(平成十五年八月二十九日政令第三百八十九号)
  54. 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年八月二十九日政令第三百九十号)
  55. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十五年九月三日政令第三百九十二号)
  56. 独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成十五年九月三日政令第三百九十三号)
  57. 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年九月十日政令第三百九十七号)
  58. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令(平成十五年九月十二日政令第四百八号)
  59. 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年九月十二日政令第四百十号)
  60. 独立行政法人国際交流基金法施行令(平成十五年九月十二日政令第四百十一号)
  61. 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年九月十二日政令第四百十二号)
  62. 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令(平成十五年九月十八日政令第四百十四号)
  63. 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十五年九月十八日政令第四百十六号)
  64. 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令(平成十五年九月二十五日政令第四百三十九号)
  65. 国立研究開発法人理化学研究所法施行令(平成十五年九月二十五日政令第四百四十号)
  66. 国立大学法人評価委員会令(平成十五年九月二十五日政令第四百四十一号)
  67. 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年九月二十五日政令第四百四十三号)
  68. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十五年十月二十二日政令第四百五十九号)
  69. 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令(平成十五年十月二十九日政令第四百六十六号)
  70. 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令(平成十五年十月二十九日政令第四百六十七号)
  71. 独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令(平成十五年十一月二十七日政令第四百七十号)
  72. 検察官・公証人特別任用等審査会令(平成十五年十二月三日政令第四百七十七号)
  73. 国立大学法人法施行令(平成十五年十二月三日政令第四百七十八号)
  74. 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令(平成十五年十二月三日政令第四百七十九号)
  75. 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十五年十二月三日政令第四百八十号)
  76. 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令(平成十五年十二月三日政令第四百八十一号)
  77. 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十五年十二月三日政令第四百八十二号)
  78. 国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十五年十二月三日政令第四百八十三号)
  79. 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成十五年十二月三日政令第四百八十四号)
  80. 地方独立行政法人法施行令(平成十五年十二月三日政令第四百八十六号)
  81. 独立行政法人環境再生保全機構法施行令(平成十五年十二月五日政令第四百八十九号)
  82. 日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年十二月五日政令第四百九十号)
  83. 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令(平成十五年十二月十日政令第四百九十七号)
  84. 個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年十二月十日政令第五百七号)
  85. 司法試験委員会令(平成十五年十二月十二日政令第五百十三号)
  86. 独立行政法人国立病院機構法施行令(平成十五年十二月十二日政令第五百十六号)
  87. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令(平成十五年十二月十七日政令第五百二十四号)
  88. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十五年十二月十九日政令第五百三十号)
  89. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令(平成十五年十二月二十五日政令第五百四十六号)
  90. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年十二月二十五日政令第五百四十八号)
  91. 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年十二月二十五日政令第五百四十九号)
  92. 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令(平成十五年十二月二十五日政令第五百五十号)
  93. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成十五年十二月二十五日政令第五百五十三号)
  94. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令(平成十五年十二月二十五日政令第五百五十四号)
  95. 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令(平成十五年十二月二十五日政令第五百五十六号)
 

府令・省令

公布・施行日 府令・省令
   
  1. 該当件数 160 件
  2. 預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令(平成十五年一月二十二日内閣府令第三号)
  3. 構造改革特別区域法施行規則(平成十五年三月二十日内閣府令第十一号)
  4. 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十日内閣府令第十三号)
  5. 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十八日内閣府令第十七号)
  6. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則(平成十五年三月二十八日内閣府令第十九号)
  7. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令(平成十五年三月二十八日内閣府令第二十一号)
  8. 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令(平成十五年五月一日内閣府令第五十四号)
  9. 褒章の制式及び形状を定める内閣府令(平成十五年五月一日内閣府令第五十五号)
  10. 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令(平成十五年六月二十三日内閣府令第六十六号)
  11. 食品安全委員会事務局組織規則(平成十五年六月二十三日内閣府令第六十七号)
  12. 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年六月二十七日内閣府令第六十九号)
  13. 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成十五年七月二十四日内閣府令第七十六号)
  14. 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令(平成十五年九月三十日内閣府令第八十五号)
  15. 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令(平成十五年十月二十九日内閣府令第九十三号)
  16. 株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成十五年四月九日内閣府・財務省令第七号)
  17. 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成十五年九月三十日内閣府・農林水産省令第十二号)
  18. 株式会社産業再生機構法施行規則(平成十五年五月二日内閣府・財務省・経済産業省令第一号)
  19. 社会資本整備重点計画法施行規則(平成十五年三月三十一日内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号)
  20. 産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令(平成十五年四月九日内閣府・総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号)
  21. 下請中小企業振興法施行規則(平成十五年十月三十一日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)
  22. 独立行政法人統計センターに関する省令(平成十五年一月八日総務省令第二号)
  23. 郵便法施行規則(平成十五年一月十四日総務省令第五号)
  24. 国際郵便規則(平成十五年一月十四日総務省令第六号)
  25. お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則(平成十五年一月十四日総務省令第七号)
  26. 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令 抄(平成十五年一月十四日総務省令第十七号)
  27. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成十五年一月二十四日総務省令第二十七号)
  28. 総務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成十五年三月十七日総務省令第三十六号)
  29. 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十四日総務省令第四十八号)
  30. 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令(平成十五年三月三十一日総務省令第六十七号)
  31. 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令(平成十五年三月三十一日総務省令第六十九号)
  32. 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令(平成十五年三月三十一日総務省令第七十号)
  33. 特許印紙の売りさばきに関する省令(平成十五年三月三十一日総務省令第七十一号)
  34. 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令(平成十五年九月二十六日総務省令第百十九号)
  35. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則(平成十五年九月二十九日総務省令第百二十号)
  36. 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令(平成十五年三月三十一日総務省・財務省令第二号)
  37. 放送大学学園法施行規則(平成十五年十月一日総務省・文部科学省令第二号)
  38. 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十五年三月十四日法務省令第十一号)
  39. 会社更生法施行規則(平成十五年三月十八日法務省令第十四号)
  40. 国際受刑者移送法施行規則(平成十五年三月二十日法務省令第十五号)
  41. 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則(平成十五年三月三十一日法務省令第二十五号)
  42. 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令(平成十五年四月十七日法務省令第四十三号)
  43. 建物の区分所有等に関する法律施行規則(平成十五年五月二十三日法務省令第四十七号)
  44. 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令(平成十五年十二月二十五日法務省・厚生労働省令第二号)
  45. 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十五年三月二十八日外務省令第六号)
  46. アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令(平成十五年三月三十一日外務省令第七号)
  47. 独立行政法人国際交流基金に関する省令(平成十五年九月三十日外務省令第二十一号)
  48. 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十五年九月三十日外務省令第二十二号)
  49. 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令(平成十五年九月三十日外務省・農林水産省・経済産業省令第一号)
  50. 国債の買入消却に関する省令(平成十五年一月三十一日財務省令第二号)
  51. 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成十五年二月十八日財務省令第五号)
  52. 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年二月二十八日財務省令第七号)
  53. 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十八日財務省令第十七号)
  54. 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令(平成十五年三月二十八日財務省令第二十二号)
  55. 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平成十五年三月三十一日財務省令第二十四号)
  56. 独立行政法人造幣局に関する省令(平成十五年三月三十一日財務省令第四十四号)
  57. 独立行政法人国立印刷局に関する省令(平成十五年三月三十一日財務省令第四十五号)
  58. 貨幣回収準備資金事務取扱規則(平成十五年三月三十一日財務省令第四十六号)
  59. 政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続等の一部を改正する省令 抄(平成十五年三月三十一日財務省令第四十八号)
  60. 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(平成十五年四月九日財務省令第五十三号)
  61. 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令(平成十五年五月十二日財務省令第五十七号)
  62. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年七月十四日財務省令第七十一号)
  63. 周辺地域整備資金事務取扱規則(平成十五年九月二十九日財務省令第八十五号)
  64. 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則(平成十五年十月一日財務省令第百二号)
  65. 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成十五年十二月十二日財務省令第百六号)
  66. 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営及び人事管理に関する省令(平成十五年九月十六日財務省・農林水産省令第二号)
  67. 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令(平成十五年九月十六日財務省・農林水産省令第三号)
  68. 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令(平成十五年九月二十六日財務省・農林水産省令第四号)
  69. 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令(平成十五年九月二十六日財務省・農林水産省令第五号)
  70. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則(平成十五年十一月二十一日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号)
  71. 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年二月三日経済産業省令第八号)
  72. 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則(平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十八号)
  73. 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十九号)
  74. 経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成十五年七月八日経済産業省令第八十一号)
  75. 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月二十九日経済産業省令第百十九号)
  76. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月二十九日経済産業省令第百二十号)
  77. 電源開発促進法の廃止に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令(平成十五年十月一日経済産業省令第百三十六号)
  78. 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十五年二月十四日国土交通省令第十二号)
  79. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令(平成十五年三月七日国土交通省令第十五号)
  80. 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十日国土交通省令第二十五号)
  81. 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十五年三月二十日国土交通省令第二十八号)
  82. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成十五年十月一日国土交通省令第百二号)
  83. 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令(平成十五年十月一日国土交通省令第百三号)
  84. 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令(平成十五年十月一日国土交通省令第百四号)
  85. 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令(平成十五年十月一日国土交通省令第百五号)
  86. 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令(平成十五年十月一日国土交通省令第百六号)
  87. 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令(平成十五年十月一日国土交通省令第百七号)
  88. 農薬の販売の禁止を定める省令(平成十五年三月五日農林水産省令第十一号)
  89. 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十八日農林水産省令第二十一号)
  90. 林業・木材産業改善資金助成法施行規則(平成十五年六月十一日農林水産省令第五十五号)
  91. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令(平成十五年六月三十日農林水産省令第七十号)
  92. 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則(平成十五年七月二日農林水産省令第七十二号)
  93. 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成十五年八月十三日農林水産省令第八十二号)
  94. 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令(平成十五年九月十六日農林水産省令第九十四号)
  95. 独立行政法人農業者年金基金法施行規則(平成十五年九月十八日農林水産省令第九十五号)
  96. 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月二十九日農林水産省令第百号)
  97. 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則(平成十五年九月三十日農林水産省令第百三号)
  98. 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月三十日農林水産省令第百四号)
  99. 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令(平成十五年九月三十日農林水産省令第百六号)
  100. 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令(平成十五年九月三十日農林水産省令第百七号)
  101. 農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令(平成十五年三月四日農林水産省・環境省令第一号)
  102. 農薬取締法第二条第一項の登録を要しない場合を定める省令(平成十五年三月四日農林水産省・環境省令第二号)
  103. 農薬取締法第十二条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令(平成十五年三月七日農林水産省・環境省令第四号)
  104. 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成十五年三月七日農林水産省・環境省令第五号)
  105. 自然再生推進法施行規則(平成十五年四月一日農林水産省・国土交通省・環境省令第一号)
  106. 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十六日環境省令第七号)
  107. 環境省関係構造改革特別区域法施行規則(平成十五年三月三十一日環境省令第十二号)
  108. 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成十五年三月三十一日環境省令第十三号)
  109. 環境調査研修所組織規則(平成十五年六月十八日環境省令第十七号)
  110. 環境調査研修所研修規則(平成十五年六月十八日環境省令第十八号)
  111. 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成十五年三月十二日厚生労働省令第二十一号)
  112. 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月二十日厚生労働省令第四十号)
  113. 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令(平成十五年三月二十六日厚生労働省令第五十二号)
  114. 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令(平成十五年三月二十六日厚生労働省令第五十三号)
  115. 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則(平成十五年三月二十七日厚生労働省令第五十八号)
  116. 健康増進法施行規則(平成十五年四月三十日厚生労働省令第八十六号)
  117. 水質基準に関する省令(平成十五年五月三十日厚生労働省令第百一号)
  118. 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準(平成十五年七月十日厚生労働省令第百十八号)
  119. 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令(平成十五年七月十四日厚生労働省令第百十九号)
  120. 次世代育成支援対策推進法施行規則(平成十五年七月十六日厚生労働省令第百二十二号)
  121. 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成十五年八月二十九日厚生労働省令第百三十二号)
  122. 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成十五年九月二十九日厚生労働省令第百四十四号)
  123. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月三十日厚生労働省令第百四十七号)
  124. 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月三十日厚生労働省令第百四十八号)
  125. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月三十日厚生労働省令第百四十九号)
  126. 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月三十日厚生労働省令第百五十一号)
  127. 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年九月三十日厚生労働省令第百五十二号)
  128. 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令(平成十五年九月二十九日厚生労働省・農林水産省令第四号)
  129. 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令(平成十五年九月二十九日厚生労働省・農林水産省令第五号)
  130. 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年十二月十日厚生労働省・経済産業省令第三号)
  131. 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令(平成十五年十月一日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)
  132. 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年三月二十八日文部科学省令第九号)
  133. 専門職大学院設置基準(平成十五年三月三十一日文部科学省令第十六号)
  134. 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則(平成十五年三月三十一日文部科学省令第十七号)
  135. 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成十五年三月三十一日文部科学省令第十八号)
  136. 放送大学学園に関する省令(平成十五年九月十六日文部科学省令第三十九号)
  137. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十五年九月十六日文部科学省令第四十号)
  138. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則(平成十五年九月二十九日文部科学省令第四十二号)
  139. 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令(平成十五年九月二十九日文部科学省令第四十三号)
  140. 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令(平成十五年十月一日文部科学省令第四十七号)
  141. 独立行政法人日本学術振興会に関する省令(平成十五年十月一日文部科学省令第四十八号)
  142. 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令(平成十五年十月一日文部科学省令第四十九号)
  143. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令(平成十五年十月一日文部科学省令第五十号)
  144. 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(平成十五年十月一日文部科学省令第五十一号)
  145. 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令(平成十五年十月一日文部科学省令第五十二号)
  146. 国立大学法人法施行規則(平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十七号)
  147. 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令(平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十八号)
  148. 独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令(平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十九号)
  149. 独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令(平成十五年十二月十九日文部科学省令第六十号)
  150. 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令(平成十五年八月二十二日文部科学省・厚生労働省令第三号)
  151. 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則(平成十五年四月一日会計検査院規則第四号)
  152. 人事院規則一―三八(人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用)(平成十五年四月一日人事院規則一―三八)
  153. 人事院規則一―三九(構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置)(平成十五年八月二十九日人事院規則一―三九)
  154. 人事院規則二四―〇(検察官その他の職員の法科大学院への派遣)(平成十五年十月一日人事院規則二四―〇)
  155. 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年三月三十一日公正取引委員会規則第一号)
  156. 下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則(平成十五年十二月十一日公正取引委員会規則第七号)
  157. 下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則(平成十五年十二月十一日公正取引委員会規則第八号)
  158. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則(平成十五年三月二十八日国家公安委員会規則第六号)
  159. 国家公安委員会電子署名規則(平成十五年三月二十八日国家公安委員会規則第七号)
  160. 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則(平成十五年八月一日国家公安委員会規則第十二号)
  161. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(平成十五年十月六日国家公安委員会規則第十五号)