政令・勅令(政令)◇か行
〇勅令(政令)
| 年 | № | 公布・施行日 | 勅令(政令) |
| 明治２０年 | ― | 明治20年3月24日 | 海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦1856年4月16日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言 |
| 明治２０年 | ― | 明治20年12月22日 | 海底電信線保護万国連合条約ノ説明書 |
| 明治２１年 | ７６ | 明治21年11月17日 | 勲章佩用式 |
| 明治３３年 | ５２ | 明治33年3月23日 | 国税犯則取締法施行規則 |
| 明治３３年 | ― | 明治33年11月22日 | 外包硬固ナル弾丸ニシテ其外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書 |
| 明治４１年 | ２９１ | 明治41年12月2日 | 勲章褫奪令 |
| 大正１１年 | １９４ | 大正11年4月8日 | 公有水面埋立法施行令 |
| 大正１５年 | ２４３ | 大正15年6月30日 | 健康保険法施行令 |
| 昭和８年 | ３１６ | 昭和8年12月13日 | 拒絶証書令 |
| 昭和１５年 | ４８８ | 昭和15年7月27日 | 紀元2600年祝典記念章令 |
| 昭和１９年 | ７６ | 昭和19年2月15日 | 官吏功労表彰令 |
| 昭和２１年 | ３９０ | 昭和21年8月15日 | 金融機関経理応急措置法施行令 |
| 昭和２１年 | ３９１ | 昭和21年8月15日 | 会社経理応急措置法施行令 |
| 昭和２１年 | ４９９ | 昭和21年10月29日 | 金融機関再建整備法施行令 |
| 昭和２１年 | ５０１ | 昭和21年10月29日 | 企業再建整備法施行令 |
〇政令
| 年 | № | 公布・施行日 | 政令 |
| 昭和２２年 | １ | 昭和22年5月3日 | 皇統譜令 |
| 昭和２２年 | ５ | 昭和22年5月3日 | 宮内庁法施行令 |
| 昭和２２年 | ３４ | 昭和22年5月3日 | 検察庁法施行令 |
| 昭和２２年 | ７５ | 昭和22年5月24日 | 合名会社等再建整備令 |
| 昭和２２年 | １６４ | 昭和22年8月23日 | 皇室会議議員及び予備議員互選規則 |
| 昭和２３年 | ５４ | 昭和23年3月6日 | 海難審判法施行令 |
| 昭和２３年 | ９６ | 昭和23年4月30日 | 海上保安庁法施行令 |
| 昭和２３年 | １２０ | 昭和23年5月20日 | 金融機関再建整備法第58条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令 |
| 昭和２３年 | ２４２ | 昭和23年8月19日 | 競馬法施行令 |
| 昭和２３年 | ２４６ | 昭和23年8月20日 | 国有財産法施行令 |
| 昭和２３年 | ２９２ | 昭和23年9月16日 | 検察官適格審査会令 |
| 昭和２３年 | ３３２ | 昭和23年11月9日 | 公正取引委員会の審判費用等に関する政令 |
| 昭和２３年 | ３５３ | 昭和23年11月29日 | 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令 |
| 昭和２３年 | ３５４ | 昭和23年11月29日 | 検察審査会法施行令 |
| 昭和２３年 | ４０２ | 昭和23年12月31日 | 会社等臨時措置法等を廃止する政令 抄 |
| 昭和２４年 | ６ | 昭和24年1月12日 | 教育公務員特例法施行令 |
| 昭和２４年 | ３１ | 昭和24年1月29日 | 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令 |
| 昭和２４年 | ３４ | 昭和24年2月1日 | 学校施設の確保に関する政令 |
| 昭和２４年 | １３９ | 昭和24年5月31日 | 公証人身元保証金令 |
| 昭和２４年 | ２９１ | 昭和24年8月1日 | 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 |
| 昭和２４年 | ３１１ | 昭和24年8月18日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 |
| 昭和２４年 | ３３８ | 昭和24年9月19日 | 教育職員免許法施行令 |
| 昭和２４年 | ３７２ | 昭和24年11月24日 | 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令 |
| 昭和２４年 | ３７９ | 昭和24年12月1日 | 外国為替及び外国貿易法第56条の規定による意見の聴取の手続に関する政令 |
| 昭和２４年 | ３８５ | 昭和24年12月9日 | 監察医を置くべき地域を定める政令 |
| 昭和２４年 | ４０４ | 昭和24年12月26日 | 国際観光事業の助成に関する法律第1条の法人を指定する政令 |
| 昭和２４年 | ４０８ | 昭和24年12月27日 | 工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令 |
| 昭和２５年 | ２２ | 昭和25年2月28日 | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 |
| 昭和２５年 | ３０ | 昭和25年3月13日 | 漁業法施行令 |
| 昭和２５年 | ７７ | 昭和25年4月1日 | 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令 |
| 昭和２５年 | ８９ | 昭和25年4月20日 | 公職選挙法施行令 |
| 昭和２５年 | １４０ | 昭和25年5月19日 | 教科用図書検定調査審議会令 |
| 昭和２５年 | １８６ | 昭和25年6月10日 | 国際観光ホテル整備法施行令 |
| 昭和２５年 | ２０１ | 昭和25年6月22日 | 建築士法施行令 |
| 昭和２５年 | ２３９ | 昭和25年7月28日 | 漁港漁場整備法施行令 |
| 昭和２５年 | ２６９ | 昭和25年8月19日 | 家畜改良増殖法施行令 |
| 昭和２５年 | ３２３ | 昭和25年10月31日 | 火薬類取締法施行令 |
| 昭和２５年 | ３３８ | 昭和25年11月16日 | 建築基準法施行令 |
| 昭和２５年 | ３４９ | 昭和25年12月11日 | 検察官特別考試令 |
| 昭和２６年 | ４ | 昭和26年1月19日 | 港湾法施行令 |
| 昭和２６年 | １５ | 昭和26年1月29日 | 鉱業登録令 |
| 昭和２６年 | １６ | 昭和26年1月29日 | 鉱業法関係手数料令 |
| 昭和２６年 | １０７ | 昭和26年4月16日 | 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 |
| 昭和２６年 | １９６ | 昭和26年6月5日 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第47条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令 |
| 昭和２６年 | ２１５ | 昭和26年6月14日 | 港湾運送事業法施行令 |
| 昭和２６年 | ２４０ | 昭和26年6月30日 | 公営住宅法施行令 |
| 昭和２６年 | ２９２ | 昭和26年9月1日 | 漁業登録令 |
| 昭和２６年 | ３７７ | 昭和26年12月14日 | 検疫法施行令 |
| 昭和２７年 | １３ | 昭和27年2月4日 | 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 |
| 昭和２７年 | １９ | 昭和27年2月9日 | 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 抄 |
| 昭和２７年 | ５７ | 昭和27年3月31日 | 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 |
| 昭和２７年 | ５８ | 昭和27年3月31日 | 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 抄 |
| 昭和２７年 | ５９ | 昭和27年3月31日 | 国土調査法施行令 |
| 昭和２７年 | ６８ | 昭和27年3月31日 | 漁船損害等補償法施行令 |
| 昭和２７年 | ７８ | 昭和27年3月31日 | 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令 |
| 昭和２７年 | １０１ | 昭和27年4月10日 | 外務人事審議会令 |
| 昭和２７年 | １０５ | 昭和27年4月11日 | 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 |
| 昭和２７年 | １３８ | 昭和27年5月9日 | 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄 |
| 昭和２７年 | １７１ | 昭和27年6月3日 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 |
| 昭和２７年 | ２１１ | 昭和27年6月27日 | 貸付信託法施行令 |
| 昭和２７年 | ２２０ | 昭和27年7月1日 | 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 |
| 昭和２７年 | ２６４ | 昭和27年7月10日 | 国有財産特別措置法施行令 |
| 昭和２７年 | ２８６ | 昭和27年7月30日 | 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令 |
| 昭和２７年 | ３０７ | 昭和27年7月31日 | 企業会計審議会令 |
| 昭和２７年 | ３４１ | 昭和27年8月13日 | 航空機製造事業法施行令 |
| 昭和２７年 | ３４３ | 昭和27年8月14日 | 公認会計士法施行令 |
| 昭和２７年 | ３７３ | 昭和27年8月30日 | 公正取引委員会事務総局組織令 |
| 昭和２７年 | ３７７ | 昭和27年8月30日 | 宮内庁組織令 |
| 昭和２７年 | ４２１ | 昭和27年9月16日 | 航空法施行令 |
| 昭和２７年 | ４２９ | 昭和27年10月1日 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 |
| 昭和２７年 | ４４６ | 昭和27年10月24日 | 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 抄 |
| 昭和２７年 | ４７１ | 昭和27年11月29日 | 気象業務法施行令 |
| 昭和２７年 | ４７３ | 昭和27年12月1日 | 外務公務員法施行令 |
| 昭和２８年 | ６２ | 昭和28年4月1日 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 |
| 昭和２８年 | １４８ | 昭和28年8月1日 | 金管理法施行令 |
| 昭和２８年 | ２０１ | 昭和28年8月18日 | 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令 |
| 昭和２８年 | ２１５ | 昭和28年8月25日 | 国家公務員退職手当法施行令 |
| 昭和２８年 | ２３３ | 昭和28年8月31日 | クリーニング業法施行令 |
| 昭和２８年 | ２３５ | 昭和28年8月31日 | 家畜伝染病予防法施行令 |
| 昭和２８年 | ２３６ | 昭和28年8月31日 | 狂犬病予防法施行令 |
| 昭和２８年 | ２５２ | 昭和28年8月31日 | 家畜商法施行令 |
| 昭和２８年 | ２５５ | 昭和28年8月31日 | 小型自動車競走法施行令 |
| 昭和２８年 | ２５７ | 昭和28年8月31日 | 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 |
| 昭和２８年 | ２５８ | 昭和28年8月31日 | 軌道法施行令 |
| 昭和２８年 | ２５９ | 昭和28年8月31日 | 小型漁船の総トン数の測度に関する政令 |
| 昭和２８年 | ２８０ | 昭和28年9月15日 | 港湾整備促進法施行令 |
| 昭和２８年 | ２９６ | 昭和28年9月25日 | 航空機登録令 |
| 昭和２８年 | ３４０ | 昭和28年10月31日 | 学校教育法施行令 |
| 昭和２８年 | ３７３ | 昭和28年12月1日 | 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 |
| 昭和２９年 | ５１ | 昭和29年3月31日 | 国税収納金整理資金に関する法律施行令 |
| 昭和２９年 | ６８ | 昭和29年4月1日 | ガス事業法施行令 |
| 昭和２９年 | １１０ | 昭和29年5月24日 | 厚生年金保険法施行令 |
| 昭和２９年 | １２１ | 昭和29年6月1日 | 国有林野の管理経営に関する法律施行令 |
| 昭和２９年 | １３７ | 昭和29年6月10日 | 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第5条の請求の手続を定める政令 |
| 昭和２９年 | １５０ | 昭和29年6月19日 | 関税法施行令 |
| 昭和２９年 | １５１ | 昭和29年6月19日 | 警察法施行令 |
| 昭和２９年 | １５５ | 昭和29年6月22日 | 関税定率法施行令 |
| 昭和２９年 | １８０ | 昭和29年6月30日 | 警察庁組織令 |
| 昭和２９年 | １９８ | 昭和29年7月8日 | 国債の元利金の支払の特例に関する政令 |
| 昭和２９年 | ２１２ | 昭和29年7月23日 | 学校給食法施行令 |
| 昭和２９年 | ２９４ | 昭和29年11月13日 | 建設機械抵当法施行令 |
| 昭和２９年 | ３０５ | 昭和29年12月6日 | 建設機械登記令 |
| 昭和２９年 | ３１２ | 昭和29年12月16日 | 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令 |
| 昭和３０年 | ２７ | 昭和30年3月7日 | 鉱害賠償登録令 |
| 昭和３０年 | １１１ | 昭和30年7月11日 | 海外交流審議会令 |
| 昭和３０年 | ２３７ | 昭和30年9月10日 | 関税定率法第5条の規定による便益関税の適用に関する政令 |
| 昭和３０年 | ２７６ | 昭和30年10月7日 | 海上運送法施行令 |
| 昭和３１年 | ４ | 昭和31年1月24日 | 原子力委員会設置法施行令 |
| 昭和３１年 | １０７ | 昭和31年4月24日 | 国有資産等所在市町村交付金法施行令 |
| 昭和３１年 | １５４ | 昭和31年5月25日 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令 |
| 昭和３１年 | ２３２ | 昭和31年7月10日 | 空港法施行令 |
| 昭和３１年 | ２６３ | 昭和31年8月14日 | 国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令 |
| 昭和３１年 | ２７３ | 昭和31年8月29日 | 建設業法施行令 |
| 昭和３１年 | ２８５ | 昭和31年9月6日 | 化製場等に関する法律施行令 |
| 昭和３１年 | ３３２ | 昭和31年11月7日 | 海岸法施行令 |
| 昭和３１年 | ３３７ | 昭和31年11月10日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令 |
| 昭和３１年 | ３６６ | 昭和31年12月29日 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令 |
| 昭和３２年 | ９ | 昭和32年1月23日 | 家畜取引法施行令 |
| 昭和３２年 | １２ | 昭和32年2月2日 | 鉱害賠償供託金配当令 |
| 昭和３２年 | ５７ | 昭和32年4月6日 | 揮発油税法施行令 |
| 昭和３２年 | ７４ | 昭和32年4月22日 | 公衆衛生修学資金貸与法施行令 |
| 昭和３２年 | ８８ | 昭和32年5月1日 | 国土開発幹線自動車道建設会議令（ |
| 昭和３２年 | １１４ | 昭和32年5月28日 | 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令 |
| 昭和３２年 | １２６ | 昭和32年6月1日 | 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 |
| 昭和３２年 | １３０ | 昭和32年6月3日 | 国土調査法による不動産登記に関する政令 |
| 昭和３２年 | １４２ | 昭和32年6月10日 | 工業用水法施行令 |
| 昭和３２年 | １５１ | 昭和32年6月20日 | 国土開発幹線自動車道建設法施行令 |
| 昭和３２年 | ２０５ | 昭和32年7月26日 | 高速自動車国道法施行令 |
| 昭和３２年 | ２７５ | 昭和32年8月30日 | 高速自動車国道の路線を指定する政令 |
| 昭和３２年 | ２８３ | 昭和32年9月6日 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 |
| 昭和３２年 | ３２１ | 昭和32年11月18日 | 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令 |
| 昭和３２年 | ３２４ | 昭和32年11月21日 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 |
| 昭和３２年 | ３２５ | 昭和32年11月21日 | 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令 |
| 昭和３３年 | １７４ | 昭和33年6月10日 | 学校保健安全法施行令 |
| 昭和３３年 | １８７ | 昭和33年6月27日 | 企業担保登記登録令 |
| 昭和３３年 | １８９ | 昭和33年6月27日 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 |
| 昭和３３年 | ２０２ | 昭和33年6月30日 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 |
| 昭和３３年 | ２０７ | 昭和33年6月30日 | 国家公務員共済組合法施行令 |
| 昭和３３年 | ２９１ | 昭和33年10月20日 | 工業用水道事業法施行令 |
| 昭和３３年 | ３４１ | 昭和33年12月23日 | 国家公務員宿舎法施行令 |
| 昭和３３年 | ３６２ | 昭和33年12月27日 | 国民健康保険法施行令 |
| 昭和３４年 | ４１ | 昭和34年3月24日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 |
| 昭和３４年 | １４７ | 昭和34年4月22日 | 下水道法施行令 |
| 昭和３４年 | １８４ | 昭和34年5月25日 | 国民年金法施行令 |
| 昭和３４年 | ２４２ | 昭和34年7月1日 | 小売商業調整特別措置法施行令 |
| 昭和３４年 | ３０６ | 昭和34年9月26日 | 危険物の規制に関する政令 |
| 昭和３４年 | ３２９ | 昭和34年10月31日 | 国税徴収法施行令 |
| 昭和３５年 | ６ | 昭和35年2月10日 | 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律施行令 |
| 昭和３５年 | ６９ | 昭和35年3月31日 | 関税暫定措置法施行令 |
| 昭和３５年 | １２２ | 昭和35年5月13日 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 |
| 昭和３５年 | ２８９ | 昭和35年11月25日 | 国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令 |
| 昭和３５年 | ２９４ | 昭和35年12月1日 | 航空機工業振興法施行令 |
| 昭和３６年 | ９５ | 昭和36年4月6日 | 矯正医官修学資金貸与法施行令 |
| 昭和３６年 | １４５ | 昭和36年5月27日 | 果樹農業振興特別措置法施行令 |
| 昭和３６年 | １５３ | 昭和36年5月31日 | 関税割当制度に関する政令 |
| 昭和３６年 | ２５８ | 昭和36年7月14日 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令 |
| 昭和３６年 | ２８５ | 昭和36年8月5日 | 公共用地の取得に関する特別措置法施行令 |
| 昭和３６年 | ３４１ | 昭和36年11月1日 | 割賦販売法施行令 |
| 昭和３７年 | ４４ | 昭和37年3月6日 | 原子力損害の賠償に関する法律施行令 |
| 昭和３７年 | ４５ | 昭和37年3月6日 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令 |
| 昭和３７年 | １３５ | 昭和37年4月2日 | 国税通則法施行令 |
| 昭和３７年 | ２１５ | 昭和37年5月22日 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令 |
| 昭和３７年 | ２２７ | 昭和37年5月31日 | 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令 |
| 昭和３７年 | ３３５ | 昭和37年8月24日 | 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令 |
| 昭和３７年 | ３９０ | 昭和37年9月29日 | 家庭用品品質表示法施行令 |
| 昭和３７年 | ３９３ | 昭和37年9月29日 | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令 |
| 昭和３７年 | ４０３ | 昭和37年10月10日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 |
| 昭和３８年 | ６ | 昭和38年1月22日 | 漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令 |
| 昭和３８年 | １２２ | 昭和38年4月8日 | 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 |
| 昭和３８年 | ２３４ | 昭和38年7月5日 | 外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令 |
| 昭和３８年 | ３４３ | 昭和38年10月4日 | 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 |
| 昭和３８年 | ３４４ | 昭和38年10月7日 | 豪雪地帯の指定基準に関する政令 |
| 昭和３９年 | １４ | 昭和39年2月3日 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令 |
| 昭和３９年 | ２９ | 昭和39年3月23日 | 組合等登記令 |
| 昭和３９年 | ２２１ | 昭和39年7月1日 | 国有林野管理審議会令 |
| 昭和３９年 | ２９３ | 昭和39年9月2日 | 漁業災害補償法施行令 |
| 昭和４０年 | １４ | 昭和40年2月11日 | 河川法施行令 |
| 昭和４０年 | ４３ | 昭和40年3月24日 | 河川法第4条第1項の水系を指定する政令 |
| 昭和４０年 | ８４ | 昭和40年3月31日 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令 |
| 昭和４０年 | １５７ | 昭和40年5月14日 | 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 |
| 昭和４０年 | １５９ | 昭和40年5月15日 | 近畿圏整備法施行令 |
| 昭和４０年 | ２０３ | 昭和40年6月14日 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令 |
| 昭和４０年 | ２０４ | 昭和40年6月14日 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令 |
| 昭和４０年 | ２１６ | 昭和40年6月22日 | 国立教育政策研究所評議員会令 |
| 昭和４０年 | ２１９ | 昭和40年6月22日 | 港則法施行令 |
| 昭和４０年 | ２８７ | 昭和40年8月27日 | 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令 |
| 昭和４０年 | ３２１ | 昭和40年9月30日 | 金融商品取引法施行令 |
| 昭和４０年 | ３３８ | 昭和40年10月20日 | 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令 |
| 昭和４０年 | ３８２ | 昭和40年12月27日 | 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令 |
| 昭和４１年 | ９ | 昭和41年2月2日 | 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令 |
| 昭和４１年 | １０３ | 昭和41年4月1日 | 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令 |
| 昭和４１年 | ２２２ | 昭和41年6月30日 | 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令 |
| 昭和４１年 | ２３２ | 昭和41年7月4日 | 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第2条第1項の市町村を定める政令 |
| 昭和４１年 | ２４８ | 昭和41年7月11日 | 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 |
| 昭和４１年 | ２６２ | 昭和41年7月21日 | 雇用対策法施行令 |
| 昭和４１年 | ３７６ | 昭和41年12月9日 | 建国記念の日となる日を定める政令 |
| 昭和４１年 | ３８４ | 昭和41年12月23日 | 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令 |
| 昭和４２年 | ２０２ | 昭和42年7月24日 | 漁業協同組合合併促進法施行令 |
| 昭和４２年 | ２２０ | 昭和42年7月31日 | 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令 |
| 昭和４２年 | ２８４ | 昭和42年9月7日 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令 |
| 昭和４２年 | ３２５ | 昭和42年10月9日 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令 |
| 昭和４３年 | ９ | 昭和43年1月29日 | 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令 |
| 昭和４３年 | １０８ | 昭和43年4月27日 | 金管理法施行令の臨時特例に関する政令 |
| 昭和４３年 | １４３ | 昭和43年6月1日 | 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 |
| 昭和４３年 | ３２２ | 昭和43年11月20日 | 観光施設財団抵当法第2条の観光施設を定める政令 |
| 昭和４３年 | ３４９ | 昭和43年12月28日 | 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 |
| 昭和４４年 | １２１ | 昭和44年5月16日 | 行政機関職員定員令 |
| 昭和４４年 | １９５ | 昭和44年7月17日 | 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令 |
| 昭和４４年 | ２０６ | 昭和44年7月31日 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 |
| 昭和４４年 | ２０９ | 昭和44年7月31日 | 漁業近代化資金融通法施行令 |
| 昭和４４年 | ３１６ | 昭和44年12月26日 | 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法施行令 |
| 昭和４５年 | ５０ | 昭和45年4月1日 | 国税不服審判所組織令 |
| 昭和４５年 | ６１ | 昭和45年4月16日 | 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令 |
| 昭和４５年 | １４６ | 昭和45年5月28日 | 外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第1項の規定による利率の最低限度を定める政令 |
| 昭和４５年 | １７５ | 昭和45年6月8日 | 交通安全対策基本法施行令 |
| 昭和４５年 | ２５３ | 昭和45年8月31日 | 公害紛争処理法施行令 |
| 昭和４５年 | ２６１ | 昭和45年9月16日 | 国土調査促進特別措置法施行令 |
| 昭和４５年 | ２７１ | 昭和45年9月24日 | 建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令 |
| 昭和４５年 | ３０１ | 昭和45年10月9日 | ガス事業法関係手数料令 |
| 昭和４５年 | ３０４ | 昭和45年10月12日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 |
| 昭和４５年 | ３５０ | 昭和45年12月28日 | 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令 抄 |
| 昭和４６年 | １４６ | 昭和46年5月8日 | 公害防止事業費事業者負担法施行令 |
| 昭和４６年 | ２０１ | 昭和46年6月22日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 |
| 昭和４６年 | ２０５ | 昭和46年6月24日 | 海洋水産資源開発促進法施行令 |
| 昭和４６年 | ２５７ | 昭和46年7月29日 | コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 |
| 昭和４６年 | ３２５ | 昭和46年10月4日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 |
| 昭和４６年 | ３３２ | 昭和46年11月1日 | 勤労者財産形成促進法施行令 |
| 昭和４６年 | ３５７ | 昭和46年11月26日 | 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令 |
| 昭和４６年 | ３６７ | 昭和46年12月10日 | 豪雪地帯対策特別措置法施行令 |
| 昭和４７年 | ５７ | 昭和47年3月31日 | 航空機燃料税法施行令 |
| 昭和４７年 | ５９ | 昭和47年3月31日 | 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令 |
| 昭和４７年 | １６７ | 昭和47年5月4日 | 航空機燃料譲与税法施行令 |
| 昭和４７年 | ２３６ | 昭和47年6月26日 | 公害等調整委員会事務局組織令 |
| 昭和４７年 | ２８４ | 昭和47年7月17日 | 公有地の拡大の推進に関する法律施行令 |
| 昭和４８年 | ５ | 昭和48年1月26日 | 海上交通安全法施行令 |
| 昭和４８年 | ２５８ | 昭和48年9月7日 | 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令 |
| 昭和４８年 | ３３４ | 昭和48年11月6日 | 覚せい剤取締法施行令 |
| 昭和４９年 | ４ | 昭和49年1月14日 | 国民生活安定緊急措置法施行令 |
| 昭和４９年 | ２９ | 昭和49年2月22日 | 工場立地法施行令 |
| 昭和４９年 | １０１ | 昭和49年4月5日 | 化学物質審議会令 |
| 昭和４９年 | ２０２ | 昭和49年6月7日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 |
| 昭和４９年 | ２９５ | 昭和49年8月20日 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令 |
| 昭和４９年 | ３８７ | 昭和49年12月20日 | 国土利用計画法施行令 |
| 昭和５０年 | １０ | 昭和50年1月24日 | 空港周辺整備債券令 |
| 昭和５０年 | ２５ | 昭和50年3月10日 | 雇用保険法施行令 |
| 昭和５０年 | １６１ | 昭和50年5月23日 | 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令 |
| 昭和５１年 | １３２ | 昭和51年6月1日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令 |
| 昭和５１年 | １６６ | 昭和51年6月28日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金に関する政令 |
| 昭和５１年 | １９９ | 昭和51年7月20日 | 河川管理施設等構造令 |
| 昭和５１年 | ２５２ | 昭和51年9月28日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 |
| 昭和５２年 | １５２ | 昭和52年5月17日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令 |
| 昭和５２年 | １９９ | 昭和52年6月10日 | 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令 |
| 昭和５２年 | ３０８ | 昭和52年11月15日 | 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令 |
| 昭和５２年 | ３２９ | 昭和52年12月26日 | 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 |
| 昭和５３年 | ３９ | 昭和53年3月22日 | 決算調整資金に関する法律施行令 |
| 昭和５３年 | ２７４ | 昭和53年7月4日 | 活動火山対策特別措置法施行令 |
| 昭和５４年 | ２８１ | 昭和54年11月16日 | 原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令 |
| 昭和５４年 | ３１４ | 昭和54年12月28日 | 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 |
| 昭和５５年 | ９８ | 昭和55年4月15日 | 国勢調査令 |
| 昭和５５年 | ２５９ | 昭和55年10月11日 | 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令 |
| 昭和５５年 | ２６０ | 昭和55年10月11日 | 外国為替令 |
| 昭和５５年 | ２６６ | 昭和55年10月13日 | 工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令 |
| 昭和５５年 | ２７３ | 昭和55年10月24日 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 |
| 昭和５５年 | ３００ | 昭和55年11月18日 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 |
| 昭和５６年 | ２９３ | 昭和56年9月29日 | 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 |
| 昭和５６年 | ３３０ | 昭和56年11月30日 | 広域臨海環境整備センター法施行令 |
| 昭和５７年 | ４０ | 昭和57年3月27日 | 銀行法施行令 |
| 昭和５７年 | ４４ | 昭和57年3月27日 | 協同組合による金融事業に関する法律施行令 |
| 昭和５７年 | ５０ | 昭和57年3月30日 | 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令 |
| 昭和５７年 | ３０８ | 昭和57年12月10日 | 警備業法施行令 |
| 昭和５８年 | １０４ | 昭和58年5月16日 | 交通安全対策特別交付金等に関する政令 |
| 昭和５８年 | １８１ | 昭和58年8月10日 | 貸金業法施行令 |
| 昭和５８年 | １８４ | 昭和58年8月16日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 昭和５８年 | ２６９ | 昭和58年12月23日 | 技術士法施行令 |
| 昭和５９年 | ３６ | 昭和59年3月17日 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令 |
| 昭和５９年 | １４７ | 昭和59年5月15日 | 海事代理士法関係手数料令 |
| 昭和５９年 | ２２２ | 昭和59年6月27日 | 公証人法第13条ノ2の審議会等を定める政令 |
| 昭和５９年 | ２２６ | 昭和59年6月28日 | 旧軍港市転換法第6条第1項の財務局を定める政令 |
| 昭和５９年 | ３５５ | 昭和59年12月25日 | 国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令 |
| 昭和６０年 | ３７ | 昭和60年3月20日 | 湖沼水質保全特別措置法施行令 |
| 昭和６０年 | ６８ | 昭和60年3月30日 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令 |
| 昭和６０年 | ２１２ | 昭和60年6月28日 | 基盤技術研究円滑化法施行令 |
| 昭和６０年 | ３２６ | 昭和60年12月24日 | 回路配置利用権等の登録に関する政令 |
| 昭和６１年 | ５４ | 昭和61年3月28日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 昭和６１年 | ５６ | 昭和61年3月28日 | 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 昭和６１年 | ２７８ | 昭和61年8月12日 | 国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令 |
| 昭和６２年 | ２７ | 昭和62年2月27日 | 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令 |
| 昭和６２年 | ３０ | 昭和62年3月6日 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令 |
| 昭和６２年 | １９９ | 昭和62年6月5日 | 国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
| 昭和６２年 | ３６３ | 昭和62年10月30日 | 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行令 |
| 昭和６２年 | ３７９ | 昭和62年11月25日 | 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令 |
| 昭和６３年 | ２３ | 昭和63年2月23日 | 義肢装具士法施行令 |
| 昭和６３年 | ２９５ | 昭和63年10月7日 | 国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令 |
| 昭和６３年 | ３３５ | 昭和63年12月13日 | 港湾労働法施行令 |
| 昭和６４年 | １ | 昭和64年1月7日 | 元号を改める政令 |
| 平成元年 | ３３７ | 平成元年12月22日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成２年 | ２１３ | 平成2年7月10日 | 貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成２年 | ２５８ | 平成2年9月7日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 |
| 平成２年 | ３０４ | 平成2年10月5日 | 国民年金基金令 |
| 平成３年 | ２３１ | 平成3年7月9日 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成３年 | ２６６ | 平成3年8月14日 | 救急救命士法施行令 |
| 平成４年 | １６２ | 平成4年4月30日 | 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令 |
| 平成４年 | ２３３ | 平成4年6月26日 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令 |
| 平成４年 | ２６８ | 平成4年8月7日 | 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 |
| 平成４年 | ３４５ | 平成4年10月21日 | 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令 |
| 平成４年 | ３４７ | 平成4年10月28日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成４年 | ３５７ | 平成4年11月18日 | 計量単位令 |
| 平成４年 | ３５８ | 平成4年11月18日 | 計量法附則第3条の計量単位等を定める政令 |
| 平成５年 | １９ | 平成5年2月10日 | ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令 |
| 平成５年 | ３１ | 平成5年3月3日 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 |
| 平成５年 | １６３ | 平成5年4月30日 | 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための5万円の貨幣の形式等に関する政令 |
| 平成５年 | ２２４ | 平成5年6月25日 | 公証人手数料令 |
| 平成５年 | ３２９ | 平成5年10月6日 | 計量法施行令 |
| 平成５年 | ３３０ | 平成5年10月6日 | 計量法附則第19条第1項の日を定める政令 |
| 平成５年 | ３４０ | 平成5年10月20日 | 計量法関係手数料令 |
| 平成５年 | ３７１ | 平成5年11月19日 | 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令 |
| 平成５年 | ３７３ | 平成5年11月19日 | 公害対策会議令 |
| 平成５年 | ３９８ | 平成5年12月22日 | 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 |
| 平成６年 | ２４８ | 平成6年7月20日 | 国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令 |
| 平成６年 | ２５８ | 平成6年7月29日 | 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令 |
| 平成６年 | ２６５ | 平成6年8月5日 | 行政手続法施行令 |
| 平成６年 | ３４２ | 平成6年10月28日 | 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成６年 | ３４８ | 平成6年11月9日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成６年 | ４１７ | 平成6年12月28日 | 緊急関税等に関する政令 |
| 平成７年 | ２６ | 平成7年2月17日 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令 |
| 平成７年 | １１６ | 平成7年3月29日 | 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 |
| 平成７年 | １９２ | 平成7年5月1日 | 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令 |
| 平成７年 | ３２６ | 平成7年9月8日 | 古物営業法施行令 |
| 平成７年 | ４１６ | 平成7年12月15日 | 高齢社会対策会議令 |
| 平成７年 | ４２１ | 平成7年12月20日 | ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令 |
| 平成７年 | ４２９ | 平成7年12月22日 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 |
| 平成７年 | ４３８ | 平成7年12月28日 | 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令 |
| 平成８年 | ２３ | 平成8年2月21日 | 覚せい剤原料を指定する政令 |
| 平成８年 | ２１３ | 平成8年7月5日 | 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令 |
| 平成８年 | ２３５ | 平成8年7月31日 | 国会等移転審議会令 |
| 平成８年 | ３４３ | 平成8年12月20日 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第37条第1項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令 |
| 平成９年 | ２０ | 平成9年2月19日 | 高圧ガス保安法施行令 |
| 平成９年 | ２１ | 平成9年2月19日 | 高圧ガス保安法関係手数料令 |
| 平成９年 | ５４ | 平成9年3月19日 | 航空法の一部を改正する法律附則第3条第2項及び第5条第2項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 |
| 平成９年 | ８５ | 平成9年3月28日 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成９年 | ８６ | 平成9年3月28日 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 |
| 平成９年 | １８９ | 平成9年6月11日 | 学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令 |
| 平成９年 | ２８４ | 平成9年9月10日 | 航空法関係手数料令 |
| 平成９年 | ３４６ | 平成9年12月3日 | 環境影響評価法施行令 |
| 平成１０年 | ２９９ | 平成10年8月28日 | 言語聴覚士法施行令 |
| 平成１０年 | ３３８ | 平成10年10月22日 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令 |
| 平成１０年 | ３４２ | 平成10年10月22日 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令 |
| 平成１０年 | ３７１ | 平成10年11月20日 | 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令 |
| 平成１０年 | ３９２ | 平成10年12月15日 | 金融庁組織令 |
| 平成１０年 | ４１２ | 平成10年12月24日 | 介護保険法施行令 |
| 平成１０年 | ４１３ | 平成10年12月24日 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 |
| 平成１０年 | ４２０ | 平成10年12月28日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 |
| 平成１０年 | ４２１ | 平成10年12月28日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄 |
| 平成１１年 | １３３ | 平成11年3月31日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第2項に規定する還付額の算定に関する政令 |
| 平成１１年 | １５６ | 平成11年5月19日 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 |
| 平成１１年 | １９３ | 平成11年6月23日 | 海岸法第37条の2第1項の海岸を指定する政令 |
| 平成１１年 | ２６２ | 平成11年9月3日 | 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成１１年 | ２６７ | 平成11年9月16日 | 国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄 |
| 平成１１年 | ２７０ | 平成11年9月20日 | 国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成１１年 | ２７６ | 平成11年9月20日 | 雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄 |
| 平成１１年 | ３４８ | 平成11年10月29日 | 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令 |
| 平成１１年 | ４１７ | 平成11年12月22日 | 家畜保健衛生所法施行令 |
| 平成１２年 | ２４ | 平成12年1月28日 | 後見登記等に関する政令 |
| 平成１２年 | ４１ | 平成12年2月16日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 |
| 平成１２年 | １０１ | 平成12年3月28日 | 国家公務員倫理規程 |
| 平成１２年 | １０２ | 平成12年3月28日 | 国家公務員倫理法第42条第1項の法人を定める政令 |
| 平成１２年 | １６１ | 平成12年3月31日 | 国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令 |
| 平成１２年 | １７５ | 平成12年3月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法施行令 |
| 平成１２年 | １９５ | 平成12年4月5日 | 原子力災害対策特別措置法施行令 |
| 平成１２年 | ２４９ | 平成12年6月7日 | 外務省組織令 |
| 平成１２年 | ２５２ | 平成12年6月7日 | 厚生労働省組織令 |
| 平成１２年 | ２５４ | 平成12年6月7日 | 経済産業省組織令 |
| 平成１２年 | ２５５ | 平成12年6月7日 | 国土交通省組織令 |
| 平成１２年 | ２５６ | 平成12年6月7日 | 環境省組織令 |
| 平成１２年 | ２５７ | 平成12年6月7日 | 経済財政諮問会議令 |
| 平成１２年 | ２６０ | 平成12年6月7日 | 金融危機対応会議令 |
| 平成１２年 | ２６３ | 平成12年6月7日 | 金融審議会令 |
| 平成１２年 | ２６５ | 平成12年6月7日 | 公認会計士・監査審査会令 |
| 平成１２年 | ２７６ | 平成12年6月7日 | 関税・外国為替等審議会令 |
| 平成１２年 | ２７７ | 平成12年6月7日 | 関税等不服審査会令 |
| 平成１２年 | ２７８ | 平成12年6月7日 | 国税審議会令 |
| 平成１２年 | ２７９ | 平成12年6月7日 | 科学技術・学術審議会令 |
| 平成１２年 | ２８３ | 平成12年6月7日 | 厚生科学審議会令 |
| 平成１２年 | ２９４ | 平成12年6月7日 | 工業所有権審議会令 |
| 平成１２年 | ２９６ | 平成12年6月7日 | 工業標準化法第69条第1項の主務大臣等を定める政令 |
| 平成１２年 | ２９７ | 平成12年6月7日 | 国土交通省設置法第4条第28号の資産等を定める政令 |
| 平成１２年 | ２９８ | 平成12年6月7日 | 国土審議会令 |
| 平成１２年 | ３００ | 平成12年6月7日 | 交通政策審議会令 |
| 平成１２年 | ３２１ | 平成12年6月7日 | 厚生労働省独立行政法人評価委員会令 |
| 平成１２年 | ３２３ | 平成12年6月7日 | 経済産業省独立行政法人評価委員会令 |
| 平成１２年 | ３２４ | 平成12年6月7日 | 国土交通省独立行政法人評価委員会令 |
| 平成１２年 | ３２５ | 平成12年6月7日 | 環境省独立行政法人評価委員会令 |
| 平成１２年 | ４１１ | 平成12年8月30日 | 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成１２年 | ４６４ | 平成12年10月27日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成１２年 | ４８４ | 平成12年11月17日 | 金融商品の販売等に関する法律施行令 |
| 平成１２年 | ４９５ | 平成12年11月29日 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 |
| 平成１２年 | ５０６ | 平成12年12月8日 | 国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄 |
| 平成１２年 | ５０９ | 平成12年12月13日 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成１２年 | ５２３ | 平成12年12月20日 | 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号の法人を定める政令 |
| 平成１２年 | ５５５ | 平成12年12月27日 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令 |
| 平成１２年 | ５５６ | 平成12年12月27日 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令 |
| 平成１３年 | ３４ | 平成13年2月15日 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 |
| 平成１３年 | １０５ | 平成13年3月30日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 |
| 平成１３年 | １６６ | 平成13年4月20日 | 金融庁設置法附則第9条第1項の政令で定める日を定める政令 |
| 平成１３年 | ２４８ | 平成13年7月23日 | 確定拠出年金法施行令 |
| 平成１３年 | ２５０ | 平成13年7月23日 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 |
| 平成１３年 | ２８３ | 平成13年9月5日 | 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令を廃止する政令 |
| 平成１３年 | ３０７ | 平成13年9月19日 | 漁船法第33条第1項の期間等を定める政令 |
| 平成１３年 | ３１８ | 平成13年9月27日 | 家内労働法第4条第2項及び第8条第1項の審議会を定める政令 |
| 平成１３年 | ３２３ | 平成13年9月27日 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 |
| 平成１３年 | ３４８ | 平成13年11月7日 | コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令 |
| 平成１３年 | ３８１ | 平成13年11月30日 | 小型船舶登録令 |
| 平成１３年 | ３８２ | 平成13年11月30日 | 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成１３年 | ４２４ | 平成13年12月21日 | 確定給付企業年金法施行令 |
| 平成１３年 | ４２６ | 平成13年12月21日 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令 |
| 平成１４年 | ４４ | 平成14年3月13日 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 |
| 平成１４年 | ４５ | 平成14年3月13日 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令 |
| 平成１４年 | １１６ | 平成14年3月31日 | 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令 |
| 平成１４年 | ２８３ | 平成14年8月30日 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成１４年 | ２９５ | 平成14年9月4日 | 確定給付企業年金法附則第28条第2項の政令で定める額等を定める政令 |
| 平成１４年 | ３４９ | 平成14年11月27日 | 国際受刑者移送法施行令 |
| 平成１４年 | ３６１ | 平成14年12月4日 | 健康増進法施行令 |
| 平成１４年 | ３９４ | 平成14年12月26日 | 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令 |
| 平成１４年 | ４０７ | 平成14年12月27日 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 |
| 平成１５年 | １９ | 平成15年1月29日 | 貨幣回収準備資金に関する法律施行令 |
| 平成１５年 | ２７ | 平成15年1月31日 | 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 |
| 平成１５年 | ６４ | 平成15年3月24日 | 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令 |
| 平成１５年 | ７８ | 平成15年3月26日 | 構造改革特別区域法施行令 |
| 平成１５年 | １１８ | 平成15年3月28日 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 |
| 平成１５年 | １２１ | 平成15年3月28日 | 会社更生法施行令 |
| 平成１５年 | １７２ | 平成15年4月1日 | 外務省独立行政法人評価委員会令 |
| 平成１５年 | ２０４ | 平成15年4月9日 | 株式会社産業再生機構法施行令 |
| 平成１５年 | ３２６ | 平成15年7月24日 | 構造改革特別区域推進本部令 |
| 平成１５年 | ３７９ | 平成15年8月29日 | 緊急消防援助隊に関する政令 |
| 平成１５年 | ４４１ | 平成15年9月25日 | 国立大学法人評価委員会令 |
| 平成１５年 | ４５９ | 平成15年10月22日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成１５年 | ４７７ | 平成15年12月3日 | 検察官・公証人特別任用等審査会令 |
| 平成１５年 | ４７８ | 平成15年12月3日 | 国立大学法人法施行令 |
| 平成１５年 | ４８３ | 平成15年12月3日 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成１５年 | ４８４ | 平成15年12月3日 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令 |
| 平成１５年 | ５０７ | 平成15年12月10日 | 個人情報の保護に関する法律施行令 |
| 平成１５年 | ５３０ | 平成15年12月19日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成１５年 | ５４８ | 平成15年12月25日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 |
| 平成１６年 | １５７ | 平成16年4月1日 | 義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令 |
| 平成１６年 | １６４ | 平成16年4月14日 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令 |
| 平成１６年 | ２４０ | 平成16年7月23日 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 |
| 平成１６年 | ２４１ | 平成16年7月23日 | 金融機能強化審査会令 |
| 平成１６年 | ２５４ | 平成16年8月6日 | 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第3条の重要な文化財を定める政令 |
| 平成１６年 | ３００ | 平成16年9月29日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための 農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令 |
| 平成１６年 | ３３０ | 平成16年10月27日 | 鉱山保安協議会令 |
| 平成１６年 | ３５３ | 平成16年11月12日 | 国際捜査共助等に関する法律施行令 |
| 平成１６年 | ３７４ | 平成16年12月1日 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令 |
| 平成１６年 | ３９８ | 平成16年12月15日 | 景観法施行令 |
| 平成１７年 | １８ | 平成17年2月9日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令 |
| 平成１７年 | ２０ | 平成17年2月16日 | 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
| 平成１７年 | ３５ | 平成17年2月25日 | 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令 |
| 平成１７年 | ４２ | 平成17年3月16日 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項の法人を定める政令 |
| 平成１７年 | ８２ | 平成17年3月30日 | 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令 |
| 平成１７年 | ９２ | 平成17年3月30日 | 国民年金法による改定率の改定等に関する政令 |
| 平成１７年 | １４６ | 平成17年4月1日 | 公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令 |
| 平成１７年 | １７１ | 平成17年5月2日 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令 |
| 平成１７年 | １９３ | 平成17年5月27日 | 官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令 |
| 平成１７年 | ２０１ | 平成17年6月1日 | 高速道路株式会社法施行令 |
| 平成１７年 | ２１１ | 平成17年6月10日 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令 |
| 平成１７年 | ２１８ | 平成17年6月22日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条等の期間を定める政令 |
| 平成１７年 | ２９１ | 平成17年9月9日 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成１７年 | ３１４ | 平成17年9月30日 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令 |
| 平成１７年 | ３６４ | 平成17年12月14日 | 会社法施行令 |
| 平成１７年 | ３６６ | 平成17年12月14日 | 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成１７年 | ３６７ | 平成17年12月14日 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 |
| 平成１８年 | ３０ | 平成18年3月3日 | 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成１８年 | ７３ | 平成18年3月29日 | 国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令 抄 |
| 平成１８年 | ８４ | 平成18年3月29日 | 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令 |
| 平成１８年 | １７４ | 平成18年4月19日 | 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令 抄 |
| 平成１８年 | １７５ | 平成18年4月19日 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第1項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令 |
| 平成１８年 | １９２ | 平成18年5月8日 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 |
| 平成１８年 | ２０７ | 平成18年6月2日 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53条第1項の法人並びに同法第54条第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令 |
| 平成１８年 | ２１９ | 平成18年6月21日 | 行政改革推進本部令 |
| 平成１８年 | ２２８ | 平成18年7月5日 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令 |
| 平成１８年 | ２２９ | 平成18年7月5日 | 官民競争入札等監理委員会令 |
| 平成１８年 | ２３０ | 平成18年7月7日 | 国土形成計画法施行令 |
| 平成１８年 | ２３７ | 平成18年7月14日 | コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令 |
| 平成１８年 | ２８６ | 平成18年8月30日 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成１８年 | ２８７ | 平成18年9月6日 | 刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令 |
| 平成１８年 | ３０３ | 平成18年9月21日 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条第1項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 |
| 平成１８年 | ３７９ | 平成18年12月8日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 |
| 平成１９年 | ６４ | 平成19年3月26日 | 公益認定等委員会令 |
| 平成１９年 | ７６ | 平成19年3月28日 | がん対策推進協議会令 |
| 平成１９年 | １２２ | 平成19年3月31日 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 |
| 平成１９年 | １７６ | 平成19年6月1日 | 株式会社産業再生機構法第45条第1項の政令で定める割合を定める政令 |
| 平成１９年 | １７８ | 平成19年6月8日 | 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令 |
| 平成１９年 | １９０ | 平成19年6月27日 | 株式会社産業再生機構法第52条第1項の政令で定める日を定める政令 |
| 平成１９年 | １９２ | 平成19年6月27日 | 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令 |
| 平成１９年 | ２０６ | 平成19年7月6日 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令 |
| 平成１９年 | ２１１ | 平成19年7月19日 | 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 |
| 平成１９年 | ２４９ | 平成19年8月3日 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令 |
| 平成１９年 | ２７６ | 平成19年9月7日 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 |
| 平成１９年 | ２９０ | 平成19年9月20日 | 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成１９年 | ３１８ | 平成19年10月19日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 |
| 平成１９年 | ３４４ | 平成19年11月21日 | 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第2条第3項の法人を定める政令 |
| 平成１９年 | ３５８ | 平成19年12月7日 | 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 |
| 平成１９年 | ３６７ | 平成19年12月12日 | 株式会社商工組合中央金庫法施行令 |
| 平成１９年 | ３８２ | 平成19年12月19日 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 |
| 平成２０年 | １５ | 平成20年1月25日 | 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２０年 | １４３ | 平成20年4月18日 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令 |
| 平成２０年 | １４５ | 平成20年4月23日 | 更生保護法施行令 |
| 平成２０年 | ２００ | 平成20年6月20日 | 株式会社日本政策投資銀行法施行令 |
| 平成２０年 | ２１９ | 平成20年7月4日 | 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄 |
| 平成２０年 | ２２１ | 平成20年7月9日 | 国家公務員制度改革推進本部令 |
| 平成２０年 | ２２６ | 平成20年7月16日 | 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２０年 | ２７４ | 平成20年9月3日 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第3条第5項の規定による権限の委任に関する政令 |
| 平成２０年 | ３１４ | 平成20年10月10日 | 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令 |
| 平成２０年 | ３９１ | 平成20年12月25日 | 官民人材交流センター令 |
| 平成２０年 | ３９２ | 平成20年12月25日 | 官民の人材交流の範囲を定める政令 |
| 平成２１年 | １１６ | 平成21年4月3日 | 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の政令で定める日等を定める政令 |
| 平成２１年 | １５８ | 平成21年6月12日 | 技術研究組合法施行令 |
| 平成２１年 | ２３４ | 平成21年8月28日 | 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令 |
| 平成２１年 | ２８１ | 平成21年12月9日 | 子ども・若者育成支援推進本部令 |
| 平成２１年 | ２９６ | 平成21年12月24日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２１年 | ３０３ | 平成21年12月28日 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成２１年 | ３０８ | 平成21年12月28日 | 金融庁設置法第4条第3号オに規定する指定紛争解決機関を定める政令 |
| 平成２１年 | ３０９ | 平成21年12月28日 | 肝炎対策推進協議会令 |
| 平成２２年 | ４１ | 平成22年3月25日 | 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令 |
| 平成２２年 | １１２ | 平成22年4月1日 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 |
| 平成２２年 | １３３ | 平成22年4月28日 | 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令 |
| 平成２２年 | １４６ | 平成22年6月4日 | 口蹄疫対策特別措置法施行令 |
| 平成２２年 | １５８ | 平成22年6月23日 | 国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 |
| 平成２２年 | １６６ | 平成22年6月25日 | 公文書管理委員会令 |
| 平成２２年 | １９４ | 平成22年9月8日 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２２年 | ２０３ | 平成22年9月14日 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令 |
| 平成２２年 | ２５０ | 平成22年12月22日 | 公文書等の管理に関する法律施行令 |
| 平成２３年 | ９９ | 平成23年4月11日 | 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令 |
| 平成２３年 | ２２１ | 平成23年7月15日 | 株式会社国際協力銀行法施行令 |
| 平成２３年 | ２５７ | 平成23年8月10日 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令 |
| 平成２３年 | ２８８ | 平成23年9月14日 | 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行令 |
| 平成２３年 | ３５６ | 平成23年11月28日 | 公共施設等運営権登録令 |
| 平成２３年 | ３７６ | 平成23年12月2日 | 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２３年 | ３９７ | 平成23年12月16日 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第19条第1項の地域を定める政令 |
| 平成２３年 | ４１３ | 平成23年12月26日 | 鉱業法第6条の2の鉱物を定める政令 |
| 平成２４年 | ３７ | 平成24年2月22日 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令 |
| 平成２４年 | ５４ | 平成24年3月22日 | 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令 |
| 平成２４年 | ７７ | 平成24年3月28日 | 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令 |
| 平成２４年 | １３２ | 平成24年4月6日 | 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２４年 | １５５ | 平成24年5月30日 | 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第2条第2項の規定による公告の方法を定める政令 |
| 平成２４年 | １８８ | 平成24年7月13日 | 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成２４年 | ２２９ | 平成24年9月14日 | 原子力規制委員会設置法第22条第1項の員数を定める政令 |
| 平成２４年 | ２３０ | 平成24年9月14日 | 原子力規制委員会組織令 |
| 平成２４年 | ２３１ | 平成24年9月14日 | 原子炉安全専門審査会令 |
| 平成２４年 | ２３２ | 平成24年9月14日 | 核燃料安全専門審査会令 |
| 平成２４年 | ２３４ | 平成24年9月14日 | 原子力防災会議令 |
| 平成２４年 | ２８１ | 平成24年11月28日 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令 |
| 平成２５年 | ７ | 平成25年1月23日 | 規制改革会議令 |
| 平成２５年 | ２２ | 平成25年1月30日 | 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令 |
| 平成２５年 | ４９ | 平成25年3月8日 | 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令 |
| 平成２５年 | ５５ | 平成25年3月13日 | 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成２５年 | ６５ | 平成25年3月15日 | 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２５年 | ７３ | 平成25年3月21日 | 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第9条第3項の政令で定める年齢等を定める政令 |
| 平成２５年 | ８１ | 平成25年3月25日 | 子ども・子育て会議令 |
| 平成２５年 | １７４ | 平成25年6月12日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２５年 | １９１ | 平成25年6月26日 | 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２５年 | ２１０ | 平成25年6月28日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成２５年 | ２２２ | 平成25年7月26日 | 競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 抄 |
| 平成２５年 | ２７４ | 平成25年9月13日 | 株式会社海外需要開拓支援機構法第4条第3項の倍数を定める政令 |
| 平成２５年 | ３２６ | 平成25年11月29日 | 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令 |
| 平成２５年 | ３４２ | 平成25年12月13日 | 国家戦略特別区域諮問会議令 |
| 平成２６年 | ５ | 平成26年1月16日 | 子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条第2項第2号の子どもの貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率の定義を定める政令 |
| 平成２６年 | ７ | 平成26年1月16日 | 子どもの貧困対策会議令 |
| 平成２６年 | １１ | 平成26年1月17日 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令 |
| 平成２６年 | ３８ | 平成26年2月19日 | 旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令 |
| 平成２６年 | ７４ | 平成26年3月24日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 |
| 平成２６年 | ７５ | 平成26年3月24日 | 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第9条第5項の政令で定める年齢等を定める政令 |
| 平成２６年 | ９９ | 平成26年3月28日 | 国家戦略特別区域法施行令 |
| 平成２６年 | １５８ | 平成26年3月31日 | 子ども・子育て支援法附則第10条第4項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令 |
| 平成２６年 | １７８ | 平成26年5月1日 | 国家戦略特別区域を定める政令 |
| 平成２６年 | １９１ | 平成26年5月29日 | 幹部職員の任用等に関する政令 |
| 平成２６年 | １９３ | 平成26年5月29日 | 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 |
| 平成２６年 | １９５ | 平成26年5月29日 | 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 |
| 平成２６年 | ２０５ | 平成26年6月6日 | 健康・医療戦略推進本部令 |
| 平成２６年 | ２２９ | 平成26年6月27日 | 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第3条第2項の政令で定める日を定める政令 |
| 平成２６年 | ２３５ | 平成26年6月27日 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第5条第3項の倍数を定める政令 |
| 平成２６年 | ２６０ | 平成26年7月16日 | がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令 |