法律


廃止法令一覧


失効法令一覧


実効性喪失法令一覧

◆平成十九年七月六日 法律第百八号(平成二十一年四月一日施行)
 〇国家公務員の職階制に関する法律(昭和二十五年法律第百八十号)

◆平成二十一年七月十日 廃止(府令・省令)
 〇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条の規定による届出に関する規則(昭和二十八年九月一日公正取引委員会規則第二号)

◆平成二十一年九月一日 廃止(府令・省令)
 〇不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定による排除命令に関する規則(平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第十五号)
 〇不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の規定による資料の提出要求の手続に関する規則(平成十五年十一月二十一日公正取引委員会規則第六号)
 〇不当景品類及び不当表示防止法第12条第6項に規定する審判手続に関する規則(平成十三年十二月二十六日公正取引委員会規則第九号)
 〇不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則(昭和四十年十月十三日公正取引委員会規則第六号)

◆平成二十二年八月四日 政令第百七十九号
 〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成十一年政令第三百三十二号)

◆平成二十三年二月一日 廃止 (平成二十三年二月一日 防衛省令第一号)
 〇自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令(平成二十二年防衛省令第十五号)

◆平成二十四年二月一日 廃止 (平成二十三年十二月二十八日 法務省令第四十五号)
 〇旧司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則(昭和三十六年司法試験管理委員会規則第二号)
 〇司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則(昭和五十年司法試験管理委員会規則第一号)
 〇旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則(平成十五年法務省令第七十七号)
 〇司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第八条第一項の選択の手続を定める省令(平成十七年法務省令第八十五号)


すでに廃止になっている法(新法の規定により有効となっている条文があるものを含む)


 〇国家公務員等退職手当暫定措置法(昭和三十四年法律第百六十四号)
 ○警察庁の定員に関する規則(昭和四十四年国家公安委員会規則第四号)
 〇農業者年金基金法(昭和四十五年五月二十日法律第七十八号)
 〇農用地整備公団法(昭和四十九年法律第四十三号)
 〇独立行政法人緑資源機構法(平成十四年法律第百三十号)
 〇郵便貯金法施行規則(平成十五年総務省令第八号)
 〇簡易生命保険法施行規則(平成十五年総務省令第十五号)


その他(一部を改正する命令・法律の整備に関する法律)


 〇診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十九年厚生省令第五十二号)
 〇租税特別措置法の一部を改正する法律(平成七年法律第五十五号)
 〇国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)
 〇国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十号)
 〇私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十一号)
 〇特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四十六号)
 〇所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号)
 〇独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第二十四号)
 〇独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十八年三月三十一日法律第二十五号)
 〇独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年三月三十一日法律第二十六号)
 〇独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成十八年三月三十一日法律第二十八号)
 〇一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成十八年法律第百一号)