廃止法令一覧
- 平成二十八年四月一日 廃止
（法律）
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年七月十六日法律第百十五号）
- 独立行政法人航海訓練所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十三号）
- 国立研究開発法人電子航法研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十号）
- 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百九号）
- 独立行政法人交通安全環境研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百七号）
- 国立研究開発法人農業環境技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十四号）
- 国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十三号）
- 独立行政法人水産大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十一号）
- 独立行政法人種苗管理センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十四号）
- 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十一号）
- 行政不服審査法（昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）
- 農業倉庫業法（大正六年七月二十一日法律第十五号）
（政令・勅令）
独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百八十一号）
独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（平成十二年六月七日政令第三百三十号）
昭和九年勅令第百三十一号（農業倉庫業法第十九条第二項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（昭和九年五月十五日勅令第百三十一号）
大正十五年勅令第二百五十八号（農業倉庫業法第一条第一項第一号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（大正十五年七月十五日勅令第二百五十八号）
（府令・省令）
電気事業法第二条第一項第十四号の要件等を定める省（平成二十八年三月十一日経済産業省令第十九号）
卸電力取引所の指定等に関する省令（平成二十八年三月三日経済産業省令第十五号）
電気事業法第十条第二項等の合併及び分割の認可の申請手続に関する省令（平成二十八年三月三日経済産業省令第十四号）
熱供給事業の登録の申請等に関する省令（平成二十八年三月二日経済産業省令第十三号）
小売電気事業の登録の申請等に関する省令（平成二十七年七月二十四日経済産業省令第五十八号）
電気事業法第二条第一項第五号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物等を定める省令（平成二十七年七月十五日経済産業省令第五十五号）
不当景品類及び不当表示防止法第九条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成二十一年八月二十八日内閣府令第五十三号）
不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令（平成二十一年八月二十八日内閣府令第五十一号）
公認会計士法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成二十年三月二十五日財務省令第十三号）
一般電気事業部門別収支計算規則（平成十八年一月三十一日経済産業省令第三号）
金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成十七年五月二十日財務省令第五十号）
独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令（平成十五年十二月十九日文部科学省令第六十号）
独立行政法人航海訓練所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十一号）
国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十九号）
国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十八号）
独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十六号）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年三月二十一日厚生労働省令第二十六号）
国立研究開発法人農業環境技術研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十四号）
国立研究開発法人農業生物資源研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十三号）
独立行政法人水産大学校の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十一号）
独立行政法人種苗管理センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十四号）
卸供給料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百七号）
一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百六号）
一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百五号）
国家公安委員会等に対する不服申立てに関する規則（平成四年二月二十日国家公安委員会規則第二号）
渇水準備引当金に関する省令（昭和四十年六月十五日通商産業省令第五十六号）
不当景品類及び不当表示防止法第十一条の規定による協定又は規約の認定の申請等に関する内閣府令（昭和三十七年八月十五日公正取引委員会規則第四号）
不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令（昭和三十七年六月一日公正取引委員会規則第二号）
農業倉庫業法施行規則（大正六年八月十五日農商務省令第十五号）
平成二十八年三月三十一日 廃止
（府令・省令）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二項に規定する業務に係る業務運営に関する省令（平成十八年七月十四日経済産業省・環境省令第六号）
平成二十八年三月二十九日 廃止
（府令・省令）
防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成七年十二月二十八日総理府令第六十一号）
平成二十八年三月十一日 廃止
（政令・勅令）
平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十九号）
平成二十八年三月四日 廃止
（政令・勅令）
日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十六年三月十二日政令第六十一号）
平成二十八年一月二十六日 廃止
（府令・省令）
人事院規則九―一三八（平成二十六年改正法附則第五条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え）（平成二十七年一月三十日人事院規則九―一三八）
平成二十八年一月一日 廃止
（政令・勅令）
がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令（平成二十六年七月十六日政令第二百六十号）
特定個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十五年十月十七日政令第三百一号）
（府令・省令）
特定個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十六年一月六日内閣府令第四号）
平成二十七年十二月十八日 廃止
（府令・省令）
農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十四年九月五日農林水産省令第四十六号）
平成二十七年十月一日 廃止
（政令・勅令）
地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年三月三十日政令第八十三号）
国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年三月三十日政令第八十二号）
タクシー業務適正化特別措置法施行令（昭和四十五年七月二十五日政令第二百二十四号）
（府令・省令）
勤労青少年福祉推進者に関する省令（昭和四十六年五月二十二日労働省令第十四号）
平成二十七年九月一日 廃止
（府令・省令）
総合特別区域法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日国土交通省令第五十四号）
- 平成27年7月10日 廃止
（府令・省令）
- 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成二十三年三月二十二日国土交通省令第十四号）
- 平成27年7月1日 廃止
（政令・勅令）
- 年金記録確認第三者委員会令（平成十九年六月二十二日政令第百八十六号）
（府令・省令）
- 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令（平成二十一年七月三日財務省令第五十三号）
- 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和五十六年十二月十九日法務省令第六十三号）
- 平成27年6月1日 廃止
（法律）
- 少年院法（昭和二十三年七月十五日法律第百六十九号）
（府令・省令）
- 手錠の製式（平成十五年九月一日法務省令第六十四号）
- 一般少年鑑別規則（昭和二十五年十二月二十八日法務府令第百五十三号）
- 少年院処遇規則（昭和二十四年九月十二日法務府令第六十号）
- 少年鑑別所処遇規則（昭和二十四年五月三十一日法務庁令第五十八号）
平成27年4月24日 廃止
（法律）
- 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年五月二十八日法律第六十三号）
平成27年4月1日 廃止
（法律）
- 独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十号）
（政令・勅令）
- 防衛省独立行政法人評価委員会令（平成十九年一月四日政令第二号）
- 外務省独立行政法人評価委員会令（平成十五年四月一日政令第百七十二号）
- 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令（平成十二年八月三十日政令第四百十七号）
- 環境省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百二十五号）
- 国土交通省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百二十四号）
- 経済産業省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百二十三号）
- 農林水産省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百二十二号）
- 厚生労働省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百二十一号）
- 文部科学省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百二十号）
- 財務省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百十九号）
- 総務省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百十八号）
- 内閣府独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百十七号）
- 森林国営保険法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百四十五号）
（府令・省令）
- 食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令（平成二十三年八月三十一日内閣府令第四十六号）
- 食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（平成二十三年八月三十一日内閣府令第四十五号）
- 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十三号）
- 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十二号）
- 美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十三号）
- 理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十二号）
- 保健師助産師看護師法第四十二条の五及び保健師助産師看護師法施行令第二十六条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十八号）
- 歯科技工士法第二十七条の三及び歯科技工士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十七号）
- 歯科衛生士法第十三条の七及び歯科衛生士法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十六号）
- 言語聴覚士法第四十五条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十五号）
- 義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十四号）
- 臨床工学技士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十三号）
- 視能訓練士法第二十条の二及び視能訓練士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十二号）
- 柔道整復師法第二十五条の二及び柔道整復師法施行令第十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十一号）
- 理学療法士及び作業療法士法第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十号）
- 臨床検査技師等に関する法律第二十条の二の二及び臨床検査技師等に関する法律施行令第二十二条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第五十九号）
- 診療放射線技師法第二十九条の二及び診療放射線技師法施行令第十九条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第五十八号）
- 救急救命士法第四十八条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第五十六号）
- 厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十九日厚生労働省令第六号）
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令（平成十八年十月二十四日法務省令第七十九号）
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成十八年九月七日文部科学省・厚生労働省令第三号）
- 総合法律支援法施行規則（平成十八年四月十日法務省令第四十七号）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第五十三条第一項に規定する審判手続に関する規則（平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第九号）
- 公正取引委員会の審判に関する規則（平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第八号）
- 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十六年十一月十七日厚生労働省令第百五十七号）
- 送配電等業務支援機関に関する省令（平成十五年十二月十六日経済産業省令第百五十五号）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第七十条の十二第一項に規定する審判手続に関する規則（平成十四年十一月十三日公正取引委員会規則第九号）
- 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令（平成十三年十二月二十七日総務省令第百八十一号）
- 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成十三年十二月十四日経済産業省・環境省令第十三号）
- 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令（平成十三年三月二十一日厚生労働省令第二十五号）
- 平成27年3月31日 廃止
（法律）
- 小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年五月二十二日法律第百十五号）
（政令・勅令）
- 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令（昭和三十一年五月二十二日政令第百五十二号）
（府令・省令）
- 小規模企業者等設備導入資金助成法施行規則（昭和四十一年七月二日通商産業省令第七十四号）
- 平成27年3月25日 廃止
（府令・省令）
- 中心市街地の活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年三月二十九日自治省令第九号）
- 平成27年3月18日 廃止
（政令・勅令）
- 平成二十六年十一月二十二日の地震による長野県北安曇郡白馬村及び小谷村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年十二月十九日政令第四百三号）
- 平成二十六年十月十三日及び同月十四日の暴風雨による兵庫県洲本市及び淡路市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年十一月十九日政令第三百六十一号）
- 平成二十六年七月九日及び同月十日の暴風雨及び豪雨による長野県木曽郡南木曽町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年八月二十日政令第二百九十号）
- 平成27年3月11日 廃止
（政令・勅令）
- 日本中央競馬会の平成二十五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十五年三月八日政令第五十二号）
- 平成27年1月30日 廃止
（府令・省令）
- 人事院規則九―一三六（平成二十六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え） （平成二十六年十一月十九日人事院規則九―一三六）
- 人事院規則九―一三四（平成二十六年四月一日における号俸の調整）（平成二十六年二月二十八日人事院規則九―一三四）
- 平成27年1月21日 廃止
（政令・勅令）
- 中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令（平成二十六年七月十六日政令第二百五十六号）
- 鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令（平成二十五年四月二十六日政令第百二十九号）
（府令・省令）
- 中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令第三条第一項の規定による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定の準用についての読替えに関する省令（平成二十六年七月十六日厚生労働省令第八十一号）
- 鳥インフルエンザ（Ｈ七Ｎ九）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令
（平成二十五年四月二十六日厚生労働省令第六十二号）
- 平成27年1月1日 廃止
（府令・省令）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令（平成十四年十二月二十七日内閣府・厚生労働省令第九号）
- 平成26年11月25日 廃止
（府令・省令）
- 動物用生物学的製剤の取扱いに関する省令（昭和三十六年二月一日農林省令第四号）
- 平成26年10月1日 廃止
（府令・省令）
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第15条第1項の経済産業省令で定める金融機関等を定める省令（平成24年8月30日経済産業省令第60号）
- 沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第16条第1項に規定する内閣府令・経済産業省令で定める金融機関等を定める命令（平成24年8月30日内閣府・経済産業省令第7号）
- 平成26年6月27日 廃止
（法律）
- 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成20年5月28日法律第44号）
- 平成26年5月30日 廃止
（政令・勅令）
- 年金業務監視委員会令（平成22年4月7日政令第115号）
（府令・省令）
- 人事院規則21-1（交流基準）（平成12年3月21日人事院規則21-1）
- 人事院規則21-0（国と民間企業との間の人事交流）（平成11年12月22日人事院規則21-0）
- 人事院規則9-42（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）（昭和48年9月26日人事院規則9-42）
- 平成26年5月29日 廃止
（府令・省令）
- 人事院規則10-9（民間派遣研修）（平成3年4月1日人事院規則10-9）
- 平成26年5月19日 廃止
（政令・勅令）
- 内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令（平成23年3月31日政令第90号）
- 平成26年4月1日 廃止
（法律）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（平成14年12月4日法律第125号）
- 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成7年2月15日法律第2号）
- 経済基盤強化のための資金に関する法律（昭和33年7月11日法律第169号）
（政令・勅令）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成15年7月24日政令第327号）
- 中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する政令（平成14年3月31日政令第115号）
- 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令（平成7年2月15日政令第21号）
- 厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
- 市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和34年5月30日政令第201号）
（府令・省令）
- 人事院規則9-133（平成25年4月1日における号俸の調整）（平成25年2月15日人事院規則9-133）
- 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成18年3月17日厚生労働省令第40号）
- 人事院規則9-120（平成17年改正法附則第11条の規定による俸給）（平成18年2月1日人事院規則9-120）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令（平成15年9月30日財務省令第96号）
- 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令（平成14年3月31日内閣府令第22号）
- 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則（平成7年2月15日農林水産省令第3号）
- 消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成4年1月29日自治省令第3号）
- 消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成4年1月29日自治省令第2号）
- 国土交通省の所管に係る無利子の貸付金の貸付けに関する省令（昭和62年9月4日建設省令第15号）
- 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和51年6月7日自治省令第15号）
- 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和43年9月19日自治省令第27号）
- 厚生年金基金規則（昭和41年9月27日厚生省令第34号）
- 経済基盤強化資金事務取扱規則（昭和33年8月22日大蔵省令第42号）
- 平成26年3月26日 廃止
（府令・省令）
- 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和26年12月20日外務省令第31号）
- 平成26年3月14日 廃止
（政令・勅令）
- 平成25年10月15日及び同月16日の暴風雨による東京都大島町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成25年11月8日政令第308号）
- 平成25年8月23日から同月25日までの間の豪雨による島根県江津市及び邑智郡邑南町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成25年9月13日政令第268号）
- 平成26年3月1日 廃止
（法律）
- 独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成14年12月18日法律第179号）
（政令・勅令）
- 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成24年9月14日政令第233号）
（府令・省令）
- 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則（平成15年9月30日文部科学省令第45号）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（平成15年9月30日国土交通省令第99号）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則（平成15年9月24日経済産業省令第112号）
- 独立行政法人原子力安全基盤機構に関する規則（平成15年8月26日経済産業省令第94号）
- 経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則（平成12年11月6日総理府令第126号）
- 平成26年1月20日 廃止
（法律）
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年8月13日法律第131号）
（政令・勅令）
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成11年8月27日政令第258号）
（府令・省令）
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成21年6月22日経済産業省令第33号）
- 株式会社産業革新機構の産業革新委員会の議事録に関する規則（平成21年6月22日経済産業省令第32号）
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成21年6月22日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の2第1項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成21年4月30日財務省・農林水産省・経済産業省令第2号）
- 事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成19年8月6日経済産業省令第53号）
- 経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成11年8月27日通商産業省令第79号）
- 平成26年1月1日 廃止
（府令・省令）
- 電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年8月14日通商産業省令第85号）
- 平成25年12月11日 廃止
（府令・省令）
- 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（平成24年9月5日国土交通省令第74号）
- 平成25年12月4日 廃止
（政令・勅令）
- 安全保障会議設置法施行令（昭和61年6月20日政令第221号）
- 平成25年11月30日 廃止
（府令・省令）
- 動物用医薬品の使用の規制に関する省令（昭和55年9月30日農林水産省令第42号）
- 平成25年11月1日 廃止
（府令・省令）
- 退職勧奨の記録に関する省令（昭和60年3月30日総理府令第11号）
- 平成25年10月12日 廃止
（府令・省令）
- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成23年4月22日厚生労働省令第53号）
- 平成25年10月1日 廃止
（政令・勅令）
- 計量法附則第4条の計量単位等を定める政令（平成11年9月20日政令第273号）
（府令・省令）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令（平成16年12月20日厚生労働省令第170号）
- 独立行政法人海上災害防止センターに関する省令（平成15年10月1日国土交通省令第108号）
- 災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令（平成12年3月31日厚生省令第86号）
- 平成25年9月25日 廃止
（法律）
- 罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21年8月27日法律第13号）
（政令・勅令）
- 罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成17年4月15日政令第160号）
- 罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成7年2月6日政令第16号）
- 平成25年9月13日 廃止
（府令・省令）
- 厚生労働省関係総合特別区域法施行規則（平成23年8月1日厚生労働省令第100号）
- 特定水力発電事業関係総合特別区域法施行規則（平成23年8月1日国土交通省令第59号）
- 財務省関係総合特別区域法施行規則（平成23年7月29日財務省令第55号）
- 平成25年8月16日 廃止
（府令・省令）
- 電波法に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月16日総務省令第73号）
- 平成25年7月8日 廃止
（府令・省令）
- 電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（平成15年9月24日経済産業省令第111号）
- 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第121号）
- 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成12年11月6日総理府令第120号）
- 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和40年6月15日通商産業省令第63号）
- 平成25年5月31日 廃止
（法律）
- エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成5年3月31日法律第18号）
（政令・勅令）
- エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令（平成5年6月23日政令第220号）
（府令・省令）
- エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則（平成5年6月24日通商産業省令第31号）
- 平成25年5月16日 廃止
（府令・省令）
- 矯正管区組織規則（平成13年1月6日法務省令第9号）
- 平成25年4月1日 廃止
（法律）
- 国有林野事業の改革のための特別措置法（平成10年10月19日法律第134号）
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年5月24日法律第66号）
- 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年6月1日法律第141号）
（政令・勅令）
- 国有林野事業の改革のための特別措置法施行令（平成10年10月19日政令第328号）
- 国有資産等所在市町村交付金法附則第13項の規定に基づく政令（昭和31年4月24日政令第108号）
- 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年6月1日政令第120号）
（府令・省令）
- 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成18年12月15日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第1号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成17年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成16年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令（平成15年9月10日総務省令第114号）
- 国有林野事業の改革のための特別措置法施行規則（平成10年10月19日農林水産省令第72号）
- 慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和63年6月28日大蔵省令第29号）
- 死体取扱規則（昭和33年11月27日国家公安委員会規則第4号）
- 国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和30年3月24日農林省令第15号）
- 平成25年3月29日 廃止
（府令・省令）
- 埋蔵鉱量統計調査規則（昭和26年3月29日通商産業省令第16号）
- 平成25年3月8日 廃止
（政令・勅令）
- 日本中央競馬会の平成23事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成23年3月9日政令第16号）
- 日本中央競馬会の平成22事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成22年3月10日政令第25号）
- 平成25年2月20日 廃止
（府令・省令）
- 標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第93号）
- 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第92号）
- 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第91号）
- 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第88号）
- 平成25年2月15日 廃止
（府令・省令）
- 人事院規則9-132（平成24年4月1日における号俸の調整）（平成24年2月29日人事院規則9-132）
- 人事院規則9-131（平成24年6月に支給する期末手当に関する特例措置）（平成24年2月29日人事院規則9-131）
- 人事院規則9-130（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第2条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え）（平成24年2月29日人事院規則9-130）
- 人事院規則15-16（東日本大震災に対処するための人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例）（平成23年4月13日人事院規則15-16）
- 平成25年1月1日 廃止
（法律）
- 家事審判法（昭和22年12月6日法律第152号）
（府令・省令）
- 外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続（明治32年7月8日司法省令第40号）
- 平成24年10月1日 廃止
（法律）
- 郵便事業株式会社法（平成17年10月21日法律第99号）
（政令・勅令）
- 日本郵政株式会社法施行令（平成18年3月31日政令第144号）
（府令・省令）
- 郵便事業株式会社法施行規則（平成19年3月26日総務省令第36号）
- 郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則（平成19年3月26日総務省令第34号）
- 人材認定等事業に係る登録に関する省令（平成16年9月30日文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
- 平成24年9月19日 廃止
（府令・省令）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成17年11月30日文部科学省令第48号）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条の3第2項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則（平成15年3月31日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号）
- 原子力安全委員会事務局組織規則（平成13年1月6日内閣府令第2号）
- 原子力災害対策特別措置法施行規則（平成12年4月5日総理府・通商産業省・運輸省令第2号）
- 平成24年8月2日 廃止
（府令・省令）
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第4条第2項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令（平成5年10月7日総理府・通商産業省令第3号）
- 平成24年7月12日 廃止
（政令・勅令）
- 宇宙開発委員会令（昭和43年5月25日政令第130号）
- 平成24年7月9日 廃止
（法律）
- 外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）
（政令・勅令）
- 外国人登録法施行令（平成4年10月14日政令第339号）
- 出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項の法務省の内部部局を定める政令（昭和59年6月27日政令第224号）
- 出入国管理及び難民認定法関係手数料令（昭和56年10月27日政令第309号）
- 入国警備官階級令（昭和25年10月19日政令第313号）
（府令・省令）
- 外国人登録法施行規則（平成4年11月27日法務省令第36号）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成3年10月14日法務省令第27号）
- 平成24年7月1日 廃止
（法律）
- 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成14年6月7日法律第62号）
- 関西国際空港株式会社法（昭和59年6月30日法律第53号）
（政令・勅令）
- 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（平成14年11月29日政令第357号）
- 関西国際空港株式会社法施行令（昭和59年6月30日政令第239号）
（府令・省令）
- 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成14年12月6日経済産業省令第119号）
- 関西国際空港株式会社法施行規則（昭和59年6月30日運輸省令第20号）
- 平成24年6月15日 廃止
（府令・省令）
- 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令（平成13年4月19日経済産業省令第148号）
- 全国物価統計調査規則（昭和57年7月15日総理府令第33号）
- 平成24年5月8日 廃止
（法律）
- 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律（平成21年12月11日法律第100号）
- 平成24年4月1日 廃止
（政令・勅令）
- 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令（平成20年8月1日政令第243号）
- 特定通常実施権登録令（平成20年4月9日政令第133号）
- 沖縄振興特別措置法第104条第1項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令（平成18年1月27日政令第11号）
（府令・省令）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第8条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（平成23年5月2日総務省令第46号）
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成22年4月1日財務省令第31号）
- 特定通常実施権登録令施行規則（平成20年9月12日経済産業省令第65号）
- 児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第178号）
- 障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第173号）
- 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令（平成18年1月27日内閣府令第2号）
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月29日内閣府令第31号）
- 沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令（平成14年3月31日国土交通省令第38号）
- 特別自由貿易地域活性化計画に関する命令（平成14年3月31日内閣府・経済産業省令第3号）
- 観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令（平成14年3月31日内閣府令第23号）
- 精神保健福祉士法附則第2条第1号に規定する指定講習会を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第108号）
- 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第41号）
- 特定非営利活動促進法第26条第3項の事務の引継ぎに関する内閣府令（平成10年6月24日総理府令第44号）
- 特定非営利活動促進法施行規則（平成10年6月24日総理府令第43号）
- 平成24年3月19日 廃止
（府令・省令）
- イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（平成21年7月21日農林水産省令第46号）
- カンキツグリーニング病菌の緊急防除に関する省令（平成19年3月13日農林水産省令第8号）
- 平成24年3月14日 廃止
（政令・勅令）
- 平成23年7月17日から同月20日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年8月17日政令第262号）
- 平成24年3月1日 廃止
（府令・省令）
- 人事院規則9-128（平成23年4月1日における号俸の調整） （平成23年2月1日人事院規則9-128）
- 人事院規則9-127（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置） （平成22年11月30日人事院規則9-127）
- 人事院規則9-126（平成22年改正法附則第2条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え） （平成22年11月30日人事院規則9-126）
- 人事院規則9-125（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置） （平成21年11月30日人事院規則9-125）
- 人事院規則9-124（平成21年改正法附則第2条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え） （平成21年11月30日人事院規則9-124）
- 平成24年2月10日 廃止
（政令・勅令）
- 東日本大震災復興対策本部令（平成23年6月24日政令第182号）
- 平成24年2月1日 廃止
（府令・省令）
- 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第8条第1項の選択の手続を定める省令（平成17年8月26日法務省令第85号）
- 旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則（平成15年12月22日法務省令第77号）
- 人事院規則8-18（採用試験）（昭和59年12月25日人事院規則8-18）
- 司法試験法第4条第1項第4号の規定により司法試験第1次試験を免除される者に関する規則（昭和50年2月17日司法試験管理委員会規則第1号）
- 旧司法試験第2次試験の試験科目の範囲を定める規則（昭和36年1月10日司法試験管理委員会規則第2号）
- 平成24年1月21日 廃止
（法律）
- 石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和27年5月31日法律第162号）
（政令・勅令）
- 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令（昭和27年6月27日政令第213号）
（府令・省令）
- 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則（昭和27年6月27日通商産業省令第44号）
- 平成23年12月16日 廃止
（府令・省令）
- 平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令（平成23年3月15日厚生労働省令第23号）
- 平成23年11月30日 廃止
（府令・省令）
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令（平成元年9月26日運輸省・建設省・自治省令第1号）
- 平成23年11月1日 廃止
（法律）
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（平成17年4月1日法律第26号）
（政令・勅令）
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法施行令（平成17年5月27日政令第190号）
（府令・省令）
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の業務運営に関する命令（平成17年7月14日内閣府・文部科学省令第1号）
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の財務及び会計に関する内閣府令（平成17年7月14日内閣府令第86号）
- 平成23年10月20日 廃止
（府令・省令）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第1条第5号に規定する事業等を定める省令（平成21年8月18日厚生労働省・国土交通省令第2号）
- 平成23年10月1日 廃止
（法律）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年12月13日法律第170号）
（政令・勅令）
- 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成23年4月から9月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年3月31日政令第94号）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年12月25日政令第555号）
（府令・省令）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）
- 平成23年8月31日 廃止
（政令・勅令）
- 電気通信基盤充実臨時措置法第6条第2号の資金の貸付けを定める政令（平成7年6月26日政令第269号）
- 平成23年8月24日 廃止
（法律）
- スポーツ振興法（昭和36年6月16日法律第141号）
（政令・勅令）
- スポーツ振興法施行令（昭和37年4月30日政令第176号）
- 平成23年8月2日 廃止
（府令・省令）
- 中小企業団体の組織に関する法律第101条の2第3項ただし書の規定に基づく省令（昭和60年7月12日通商産業省令第26号）
- 平成23年6月30日 廃止
（法律）
- 電気通信役務利用放送法（平成13年6月29日法律第85号）
- 有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）
- 有線放送電話に関する法律（昭和32年6月1日法律第152号）
- 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年4月5日法律第135号）
（政令・勅令）
- 電気通信役務利用放送法施行令（平成14年1月25日政令第17号）
- 有線テレビジョン放送法施行令（昭和47年12月22日政令第441号）
（府令・省令）
- 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成20年3月26日総務省令第30号）
- 放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年3月26日総務省令第29号）
- 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年1月17日総務省令第26号）
- 電気通信役務利用放送法施行規則（平成14年1月25日総務省令第5号）
- 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成7年3月24日郵政省令第17号）
- 標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成6年7月5日郵政省令第47号）
- 中波放送に関する送信の標準方式（平成4年1月16日郵政省令第4号）
- 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年7月17日郵政省令第36号）
- 高精細度テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成3年3月1日郵政省令第17号）
- 高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年3月1日郵政省令第16号）
- 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和63年4月19日郵政省令第25号）
- 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和60年10月15日郵政省令第77号）
- 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和58年5月30日郵政省令第23号）
- 有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和48年2月20日郵政省令第4号）
- 有線テレビジョン放送法施行規則（昭和47年12月14日郵政省令第40号）
- 超短波放送に関する送信の標準方式（昭和43年7月1日郵政省令第26号）
- 有線放送電話規則（昭和32年7月24日郵政省令第17号）
- 有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和28年10月31日郵政省令第55号）
- 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則（昭和26年4月9日電波監理委員会規則第3号）
- 平成23年6月22日 廃止
（府令・省令）
- 老人福祉法第28条の3に規定する業務を行う者を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第46号）
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第8条に規定する業務を行う者を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第45号）
- 平成23年6月1日 廃止
（政令・勅令）
- 平成23年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令（平成16年3月31日政令第115号）
（府令・省令）
- プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（昭和61年9月25日文部省令第35号）
- 電気使用制限等規則（昭和49年1月12日通商産業省令第2号）
- 平成23年4月26日 廃止
（府令・省令）
- 電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成15年4月17日総務省・法務省・経済産業省令第3号）
- 平成23年4月1日 廃止
（府令・省令）
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第5条第2項の額の算定に関する省令（平成18年3月31日総務省令第52号）
- 第3種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令（平成16年3月18日経済産業省・環境省令第1号）
- 第3種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（平成15年11月21日経済産業省・環境省令第10号）
- 登記印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第72号）
- 国家公安委員会文書管理規則（平成13年3月30日国家公安委員会規則第5号）
- 国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令（昭和50年10月25日総理府令第65号）
- 新規化学物質に係る試験並びに第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（昭和49年7月13日総理府・厚生省・通商産業省令第1号）
- 平成23年3月24日 廃止
（政令・勅令）
- 平成22年10月18日から同月25日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成22年11月25日政令第231号）
- 平成22年9月4日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による神奈川県足柄上郡山北町及び静岡県駿東郡小山町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成22年10月27日政令第220号）
- 平成23年3月9日 廃止
（政令・勅令）
- 日本中央競馬会の平成21事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成20年12月10日政令第374号）
- 平成23年2月1日 廃止
（府令・省令）
- 自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令（平成22年10月22日防衛省令第15号）
- 平成23年1月1日 廃止
（法律）
- 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和57年7月16日法律第65号）
（政令・勅令）
- 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令（昭和58年1月10日政令第4号）
（府令・省令）
- 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則（昭和58年1月10日通商産業省令第3号）
- 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和58年1月10日農林水産省・通商産業省令第1号）
- 平成22年11月19日 廃止
（府令・省令）
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第7条第1項に規定する計画のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令第5条第1号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものに関する省令（平成21年8月31日経済産業省令第52号）
- 平成22年9月14日 廃止
（政令・勅令）
- 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年1月31日政令第16号）
- 平成22年8月4日 廃止
（政令・勅令）
- 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成11年10月22日政令第332号）
- 平成22年7月29日 廃止
（府令・省令）
- 街区基準点測量作業規程準則（平成16年6月30日国土交通省令第78号）
- 街区基準点測量基礎計画（平成16年6月30日国土交通省令第77号）
- 平成22年6月18日 廃止
（政令・勅令）
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第15項に規定する金額を定める政令（平成3年6月14日政令第214号）
（府令・省令）
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第9項第1号に規定する小規模のものを定める内閣府令（昭和58年8月10日大蔵省令第41号）
- 平成22年4月1日 廃止
（法律）
- 前払式証票の規制等に関する法律（平成元年12月22日法律第92号）
（政令・勅令）
- インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令（平成20年12月10日政令第379号）
- 規制改革会議令（平成19年1月26日政令第14号）
- 前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第193号）
（府令・省令）
- 人事院規則9-97（超過勤務手当の支給割合）（平成6年1月4日人事院規則9-97）
- 前払式証票の規制等に関する法律施行規則（平成2年8月30日大蔵省令第33号）
- 前払式証票発行保証金規則（平成2年8月30日法務省・大蔵省令第1号）
- 平成22年3月17日 廃止
（政令・勅令）
- 平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年11月18日政令第263号）
- 平成22年3月10日 廃止
（政令・勅令）
- 日本中央競馬会の平成20事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（平成19年12月27日政令第389号）
- 平成22年1月1日 廃止
（政令・勅令）
- 年金業務・社会保険庁監視等委員会令（平成19年7月20日政令第213号）
- 平成21年12月15日 廃止
（法律）
- 国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和46年4月26日法律第50号）
（政令・勅令）
- 国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令（昭和46年5月22日政令第157号）
- 農地対価等徴収令（昭和27年12月6日政令第482号）
（府令・省令）
- 国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行に伴う譲渡所得の課税の特例の適用に関する省令（昭和46年5月22日大蔵省令第30号）
- 国有農地等の売払いに関する特別措置法施行規則（昭和46年5月22日農林省令第34号）
- 農地対価等徴収規則（昭和28年2月20日大蔵省・農林省令第1号）
- 平成21年10月8日 廃止
（政令・勅令）
- 税制調査会令（昭和37年4月24日政令第156号）
- 平成21年10月1日 廃止
（法律）
- 独立行政法人国立国語研究所法（平成11年12月22日法律第171号）
（府令・省令）
- 独立行政法人国立国語研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第34号）
- 平成21年9月1日 廃止
（政令・勅令）
- 国民生活審議会令（昭和36年6月1日政令第155号）
（府令・省令）
- 不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定による排除命令に関する規則（平成17年10月19日公正取引委員会規則第15号）
- 不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の規定による資料の提出要求の手続に関する規則（平成15年11月21日公正取引委員会規則第6号）
- 不当景品類及び不当表示防止法第12条第6項に規定する審判手続に関する規則（平成13年12月26日公正取引委員会規則第9号）
- 不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則（昭和40年10月13日公正取引委員会規則第6号）
- 平成21年7月10日 廃止
（府令・省令）
- 昭和28年公正取引委員会規則第2号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条の規定による届出に関する規則）（昭和28年9月1日公正取引委員会規則第2号）
- 平成21年6月22日 廃止
（府令・省令）
- 鉱工業技術研究組合法施行規則（平成19年3月30日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
- 鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年3月30日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
- 産業活力再生特別措置法施行規則（平成15年4月9日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
- 平成21年5月20日 廃止
（府令・省令）
- ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成13年12月5日文部科学省令第82号）
- 平成21年5月1日 廃止
（府令・省令）
- 法務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成15年3月31日法務省令第22号）
- 計量法第121条の2に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令（平成14年7月19日経済産業省令第90号）
- 平成21年4月23日 廃止
（政令・勅令）
- ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令（平成18年1月27日政令第13号）
- 平成21年4月1日 廃止
（法律）
- 独立行政法人メディア教育開発センター法（平成15年7月16日法律第116号）
- らい予防法の廃止に関する法律（平成8年3月31日法律第28号）
- 地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
- 統計報告調整法（昭和27年5月24日法律第148号）
- 国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年5月15日法律第180号）
- 統計法（昭和22年3月26日法律第18号）
（政令・勅令）
- 統計法第2条第2項第2号の法人並びに同条第5項第3号の行政機関等及び事務を定める政令（平成19年9月25日政令第299号）
- らい予防法の廃止に関する法律第6条に規定する援護に関する政令（平成8年3月31日政令第94号）
- 勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和41年2月10日政令第13号）
- 地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
- 統計報告調整法施行令（昭和27年8月30日政令第396号）
- 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年4月30日政令第127号）
- 届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和25年3月31日政令第58号）
- 統計法施行令（昭和24年5月31日政令第130号）
- 恩給審査会令（昭和24年5月31日政令第122号）
（府令・省令）
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成20年9月5日経済産業省令第63号）
- 統計法施行規則（平成19年9月25日総務省令第112号）
- 独立行政法人メディア教育開発センターに関する省令（平成15年12月19日文部科学省令第61号）
- 里親の認定等に関する省令（平成14年9月5日厚生労働省令第115号）
- 商工業実態基本調査規則（平成10年3月31日通商産業省令第37号）
- 人事院規則8-20（本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等）（平成10年3月31日人事院規則8-20）
- 退職手当の支給の一時差止処分に関する省令（平成9年7月1日総理府令第44号）
- らい予防法の廃止に関する法律第6条に規定する援護に関する省令（平成8年3月31日厚生省令第22号）
- 若年定年退職者給付金に関する省令（平成2年10月1日総理府令第48号）
- サービス業基本調査規則（平成元年4月12日総理府令第20号）
- 退職手当の返納に関する省令（平成元年2月17日総理府令第6号）
- 事業所・企業統計調査規則（昭和56年4月7日総理府令第26号）
- 昭和51年果樹基本統計調査規則 抄（昭和51年3月19日農林省令第7号）
- 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（昭和49年5月17日大蔵省・郵政省令第1号）
- 外務職員の勤務成績評定に関する省令（昭和43年12月28日外務省令第6号）
- 勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令（昭和41年2月10日総理府令第4号）
- 特定機械設備統計調査規則（昭和33年8月1日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号）
- 地方財政再建促進特別措置法施行規則（昭和30年12月29日総理府令第66号）
- 人事院規則8-14（非常勤職員等の任用に関する特例）（昭和30年8月23日人事院規則8-14）
- 人事院規則8-13（行政職俸給表(1)の1級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等）（昭和30年8月23日人事院規則8-13）
- 選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第17号）
- 人事院規則8-12（職員の任免）（昭和27年5月23日人事院規則8-12）
- 人事院規則10-2（勤務評定の根本基準）（昭和27年4月19日人事院規則10-2）
- 人事院規則6-1（格付の権限及び手続）（昭和27年4月1日人事院規則6-1）
- 人事院規則6-2（職務調査）（昭和25年11月20日人事院規則6-2）
- 人事院規則6-0（職種及び職級の決定及び公表）（昭和25年9月25日人事院規則6-0）
- 人事院規則6-3（職階制の適用除外）（昭和27年5月19日人事院規則6-3）
- 平成21年3月18日 廃止
（政令・勅令）
- 平成20年7月27日から同月29日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成20年8月29日政令第272号）
- 平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成20年7月9日政令第222号）
- 平成21年1月5日 廃止
（法律）
- 株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
（政令・勅令）
- 株券等の保管及び振替に関する法律施行令（平成12年6月7日政令第267号）
（府令・省令）
- 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（昭和59年11月7日法務省・大蔵省令第1号）
- 平成20年12月31日 廃止
（政令・勅令）
- 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成19年12月7日政令第353号）
- 職員の退職管理に関する政令（平成19年12月7日政令第352号）
（府令・省令）
- 人事院規則14-20（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）（平成12年12月27日人事院規則14-20）
- 人事院規則14-4（営利企業への就職）（平成9年12月25日人事院規則14-4）
失効法令一覧
- 平成27年3月31日 失効
（政令・勅令）
- 旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会令（平成二十六年二月十九日政令第三十八号）
（府令・省令）
- 東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成二十三年五月九日環境省令第八号）
- 平成26年9月21日 失効
（法律）
- 死因究明等の推進に関する法律（平成24年6月22日法律第33号）
- 平成25年4月30日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成24年10月31日内閣府令第73号）
- 平成25年3月31日 失効
（法律）
- 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年12月3日法律第96号）
- 平成24年10月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成24年4月27日内閣府令第37号）
- 平成24年10月30日 失効
（法律）
- 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成23年10月7日法律第112号）
- 平成24年4月30日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成23年10月31日内閣府令第60号）
- 平成24年4月6日 失効
（府令・省令）
- 平成24年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成24年4月2日総務省令第34号）
- 平成24年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成24年4月2日総務省令第35号）
- 平成24年3月31日 失効
（法律）
- 口蹄疫対策特別措置法（平成22年6月4日法律第44号）
- 平成23年10月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成23年4月28日内閣府令第20号）
- 平成23年4月30日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成23年1月31日内閣府令第1号）
- 平成23年1月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成22年10月29日内閣府令第47号）
- 平成22年10月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成22年7月30日内閣府令第38号）
- 平成22年7月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成22年4月30日内閣府令第26号）
- 平成22年4月30日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成22年1月29日内閣府令第2号）
- 平成22年4月1日 失効
（法律）
- 地方分権改革推進法（平成18年12月15日法律第111号）
（政令・勅令）
- 地方分権改革推進委員会令（平成19年3月30日政令第102号）
- 平成22年1月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成21年10月30日内閣府令第65号）
- 平成22年1月6日 失効
（法律）
- テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）
- 平成21年10月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成21年7月31日内閣府令第42号）
- 平成21年8月1日 失効
（法律）
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）
（政令・勅令）
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（平成15年8月1日政令第353号）
- 平成21年7月31日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成21年3月31日内閣府令第11号）
- 平成24年4月30日 失効
（府令・省令）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成23年10月31日内閣府令第60号）
実効性喪失法令一覧
- 平成13年4月1日以降、実効性喪失と判断された法令
（法律）
- 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成15年5月1日法律第35号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成14年12月13日法律第150号）
- 平成10年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成11年2月16日法律第1号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成10年5月22日法律第67号）
- 平成9年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成10年2月18日法律第6号）
- 平成8年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成9年2月19日法律第2号）
- 平成8年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成9年2月7日法律第1号）
- 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成8年2月20日法律第1号）
- 平成6年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成7年10月25日法律第114号）
- 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（平成7年5月8日法律第87号）
- 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律（平成7年3月24日法律第42号）
- 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律（平成7年3月17日法律第31号）
- 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法（平成7年3月1日法律第19号）
- 平成6年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成7年3月1日法律第18号）
- 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成6年12月2日法律第110号）
- 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成6年3月31日法律第29号）
- 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成2年6月22日法律第45号）
- 昭和62年度及び昭和63年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和62年6月5日法律第68号）
- 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和60年4月23日法律第26号）
- 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和36年11月16日法律第232号）
- 特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 抄（昭和34年4月13日法律第129号）
- 犯罪者予防更生法施行法 抄（昭和24年5月31日法律第143号）
- 理容師法及び美容師法の特例に関する法律（昭和23年6月30日法律第67号）
- 昭和22年法律第167号（労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律）（昭和22年12月12日法律第167号）
（政令・勅令）
- 平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成22年3月31日政令第76号）
- 平成21年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成21年3月31日政令第98号）
- 平成20年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成20年4月9日政令第132号）
- 平成20年度における平成20年4月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成20年4月9日政令第131号）
- 平成20年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成20年3月31日政令第121号）
- 平成19年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成19年3月31日政令第123号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成18年12月8日政令第374号）
- 平成18年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成18年3月30日政令第110号）
- 平成18年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成18年3月29日政令第89号）
- 平成17年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成17年4月1日政令第148号）
- 平成17年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成17年3月24日政令第70号）
- 平成16年9月26日から同月30日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月25日政令第365号）
- 平成16年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月17日政令第355号）
- 平成16年9月4日から同月8日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月10日政令第349号）
- 平成16年7月29日から8月6日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年10月8日政令第308号）
- 平成16年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成16年4月1日政令第158号）
- 平成15年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成16年3月26日政令第82号）
- 平成16年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成16年3月24日政令第62号）
- 平成15年8月7日から同月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年10月3日政令第453号）
- 平成15年7月18日から同月22日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年9月5日政令第396号）
- 平成15年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令（平成15年5月1日政令第219号）
- 平成15年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成15年4月9日政令第206号）
- 平成15年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成15年3月31日政令第149号）
- 平成14年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成15年3月28日政令第110号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成14年12月13日政令第373号）
- 平成14年10月1日及び同月2日の暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年11月29日政令第353号）
- 平成14年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成14年10月25日政令第317号）
- 平成14年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成14年3月31日政令第121号）
- 平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成14年3月29日政令第86号）
- 平成13年9月2日から同月7日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年11月16日政令第353号）
- 平成13年5月29日から7月18日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年9月14日政令第301号）
- 平成14年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成13年8月15日政令第277号）
- ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令（平成13年4月20日政令第167号）
- 平成12年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成13年3月31日政令第159号）
- 平成13年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成13年3月30日政令第133号）
- 平成13年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成13年3月28日政令第81号）
- 平成11年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成12年3月29日政令第128号）
- 平成12年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成12年3月17日政令第70号）
- 平成12年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成12年3月17日政令第69号）
- 平成11年10月27日及び同月28日の豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年12月27日政令第436号）
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第18条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令（平成11年11月12日政令第361号）
- 平成11年8月10日から同月20日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年10月20日政令第331号）
- 森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成11年9月29日政令第306号）
- 平成11年6月16日から7月4日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年9月3日政令第261号）
- 平成10年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年3月5日政令第38号）
- 平成10年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成11年2月16日政令第24号）
- 平成10年10月15日から同月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年12月16日政令第397号）
- 平成10年5月24日から8月31日までの間における前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年10月16日政令第325号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成10年9月4日政令第301号）
- 平成10年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成10年4月17日政令第162号）
- 平成10年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令（平成10年3月27日政令第93号）
- 平成9年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年2月27日政令第32号）
- 平成9年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成10年2月18日政令第30号）
- 平成9年9月13日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年11月14日政令第331号）
- 平成9年8月3日から同月13日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年10月13日政令第314号）
- 平成9年7月24日から29日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年9月25日政令第301号）
- 平成9年7月1日から17日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年9月10日政令第283号）
- 平成9年6月26日から29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年8月29日政令第275号）
- 豚肉の関税の軽減又は免除に関する政令（平成9年8月1日政令第259号）
- 公務員制度調査会令（平成9年4月1日政令第121号）
- 平成9年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率等を定める政令（平成9年3月14日政令第31号）
- 平成8年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成9年2月28日政令第27号）
- 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成9年2月19日政令第22号）
- 平成8年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成9年2月19日政令第15号）
- 平成8年5月23日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年9月19日政令第283号）
- 平成8年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成8年5月11日政令第147号）
- 平成8年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る特別調整基準率を定める政令（平成8年3月27日政令第55号）
- 平成8年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る老人加入率の上限割合を定める政令（平成8年3月27日政令第54号）
- 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第5項の規定による登記の手続を定める政令（平成8年3月25日政令第43号）
- 平成7年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年2月28日政令第24号）
- 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成8年2月20日政令第21号）
- 20番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令（平成7年8月4日政令第308号）
- 平成6年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年3月1日政令第38号）
- 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成6年12月2日政令第384号）
- 平成6年5月上旬から10月中旬までの間の干ばつについての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年11月24日政令第367号）
- 平成6年5月上旬から10月中旬までの間の干ばつについての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成6年11月24日政令第366号）
- 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成6年3月31日政令第115号）
- 平成3年から平成7年までの間の火山噴火による長崎県島原市及び南高来郡深江町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年3月2日政令第29号）
- 平成5年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成6年2月25日政令第28号）
- 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年11月10日政令第361号）
- 平成5年5月下旬から9月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成5年11月10日政令第360号）
- 平成5年9月1日から5日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年11月8日政令第357号）
- 平成5年の北海道南西沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成5年9月10日政令第283号）
- 平成4年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年2月26日政令第25号）
- フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成5年2月3日政令第15号）
- 平成3年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成4年2月26日政令第28号）
- 平成3年7月中旬から8月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成3年12月20日政令第373号）
- 平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成3年11月19日政令第346号）
- 平成3年9月12日から28日までの間の暴風雨及び豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成3年11月19日政令第345号）
- 平成2年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成3年2月27日政令第21号）
- 平成2年9月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年11月15日政令第333号）
- 平成2年9月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（平成2年11月15日政令第332号）
- 平成2年6月2日から7月22日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年9月7日政令第255号）
- 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成2年6月22日政令第174号）
- 平成元年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成2年2月23日政令第18号）
- 昭和63年6月下旬から10月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和63年11月22日政令第328号）
- 昭和63年6月7日から7月29日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和63年9月13日政令第270号）
- 昭和62年8月28日から9月1日までの間の暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和62年10月23日政令第353号）
- 私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和62年6月5日政令第200号）
- 昭和61年8月4日から6日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和61年9月30日政令第319号）
- 昭和61年8月4日から6日までの間の豪雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令（昭和61年9月30日政令第318号）
- 昭和60年5月27日から7月22日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和60年9月13日政令第259号）
- 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律施行令（昭和60年4月23日政令第110号）
- 昭和59年の長野県西部地震による長野県木曽郡王滝村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和59年10月19日政令第309号）
- 沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等に関する政令 抄（昭和47年4月27日政令第90号）
- 昭和39年6月の新潟地震による災害を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令（昭和39年7月6日政令第236号）
（府令・省令）
- 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成二十四年二月二十九日防衛省令第二号）
- 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成二十二年十一月三十日防衛省令第十七号）
- 平成22年7月25日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成22年6月17日総務省・外務省令第1号）
- 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成二十一年十一月三十日防衛省令第十五号）
- 平成21年7月21日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成21年7月24日総務省・外務省令第2号）
- 平成20年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第59号）
- 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成十九年十一月三十日防衛省令第十六号）
- 総合研究開発機構法を廃止する法律施行規則（平成19年8月8日内閣府令第57号）
- 「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令（平成19年8月7日防衛省令第8号）
- 平成18年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成19年2月15日総務省令第12号）
- 「故橋本りゅう太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令（平成18年8月1日内閣府令第75号）
- 平成18年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成18年3月31日総務省令第58号）
- 平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成18年2月10日総務省令第20号）
- 地方団体に対して交付すべき平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成18年2月7日総務省令第15号）
- 日本学術会議法の一部を改正する法律附則第5条第1項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成17年8月19日内閣府令第90号）
- 平成16年工業統計調査における調査の範囲の特例を定める省令（平成17年6月8日経済産業省令第64号）
- 平成17年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成17年3月31日総務省令第52号）
- 平成16年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成17年2月9日総務省令第13号）
- 「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令（平成16年8月20日内閣府令第73号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成14年11月29日内閣府令第72号）
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第3項第4号に規定する講習会を指定する省令（平成14年2月26日厚生労働省令第16号）
- 食品衛生法第19条の17第4項第4号に規定する講習会を指定する省令（平成13年7月12日厚生労働省令第140号）
- ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令（平成13年4月20日農林水産省令第93号）
- 平成12年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成12年12月1日自治省令第54号）
- 「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する総理府令（平成12年5月29日総理府令第55号）
- 平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第8条の特例を定める省令（平成12年5月2日郵政省令第31号）
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法第15条第1項の特別給付金の支給に関する経過措置に関する内閣府令（平成12年2月14日総理府令第10号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する総理府令（平成11年11月25日総理府令第61号）
- 平成10年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成11年2月16日大蔵省令第1号）
- 平成10年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成10年6月19日自治省令第29号）
- 平成10年における児童手当に係る現況届の提出期日の特例等を定める省令（平成10年5月29日厚生省令第59号）
- 平成9年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成10年2月18日大蔵省令第7号）
- 平成8年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成9年2月19日大蔵省令第2号）
- 平成8年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成8年4月5日自治省令第16号）
- 平成7年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成8年2月20日大蔵省令第1号）
- 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する組織変更に関する省令（平成7年5月8日法務省令第29号）
- 平成7年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成6年12月2日大蔵省令第113号）
- 付添看護に係る経過措置に関する省令（平成6年9月9日厚生省令第57号）
- 平成6年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成6年3月31日大蔵省令第43号）
- 1等陸士、1等海士若しくは1等空士又は2等陸士、2等海士若しくは2等空士である自衛官の俸給月額の切替え及び切替えに伴う措置等に関する総理府令（平成6年3月24日総理府令第15号）
- 工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成4年7月30日通商産業省令第50号）
- 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（昭和59年自治省令第18号）の施行に伴う消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和59年9月27日自治省令第25号）
- 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律附則第6条第3項の異議の申出等の手続に関する省令（昭和58年10月21日法務省令第35号）
- 消防法施行令第30条第2項及び危険物の規制に関する政令第22条第2項の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和52年10月29日自治省令第20号）
- 沖縄振興開発特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和47年5月15日労働省令第20号）
- 沖縄の復帰に伴い簡易生命保険及郵便年金特別会計が承継する債権の処理に関する省令（昭和47年5月13日郵政省令第19号）
- 沖縄の復帰に伴う製造業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第53号）
◆平成十九年七月六日 法律第百八号（平成二十一年四月一日施行）
〇国家公務員の職階制に関する法律（昭和二十五年法律第百八十号）
◆平成二十一年七月十日 廃止（府令・省令）
〇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第8条の規定による届出に関する規則（昭和二十八年九月一日公正取引委員会規則第二号）
◆平成二十一年九月一日 廃止（府令・省令）
〇不当景品類及び不当表示防止法第6条第1項の規定による排除命令に関する規則（平成十七年十月十九日公正取引委員会規則第十五号）
〇不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の規定による資料の提出要求の手続に関する規則（平成十五年十一月二十一日公正取引委員会規則第六号）
〇不当景品類及び不当表示防止法第12条第6項に規定する審判手続に関する規則（平成十三年十二月二十六日公正取引委員会規則第九号）
〇不当景品類及び不当表示防止法に規定する公正競争規約の認定の取消しに係る聴聞及び排除命令に係る弁明の機会の付与に関する規則（昭和四十年十月十三日公正取引委員会規則第六号）
◆平成二十二年八月四日 政令第百七十九号
〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成十一年政令第三百三十二号）
◆平成二十三年二月一日 廃止 （平成二十三年二月一日 防衛省令第一号）
〇自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令（平成二十二年防衛省令第十五号）
◆平成二十四年二月一日 廃止 （平成二十三年十二月二十八日 法務省令第四十五号）
〇旧司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則（昭和三十六年司法試験管理委員会規則第二号）
〇司法試験法第四条第一項第四号の規定により司法試験第一次試験を免除される者に関する規則（昭和五十年司法試験管理委員会規則第一号）
〇旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則（平成十五年法務省令第七十七号）
〇司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第八条第一項の選択の手続を定める省令（平成十七年法務省令第八十五号）
すでに廃止になっている法（新法の規定により有効となっている条文があるものを含む)
〇国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和三十四年法律第百六十四号）
○警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号）
〇農業者年金基金法（昭和四十五年五月二十日法律第七十八号）
〇農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）
〇独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）
〇郵便貯金法施行規則（平成十五年総務省令第八号）
〇簡易生命保険法施行規則（平成十五年総務省令第十五号）
その他(一部を改正する命令・法律の整備に関する法律）
〇診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年厚生省令第五十二号）
〇租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）
〇国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）
〇国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）
〇私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）
〇特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十六号）
〇所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）
〇独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十四号）
〇独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年三月三十一日法律第二十五号）
〇独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年三月三十一日法律第二十六号）
〇独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年三月三十一日法律第二十八号）
〇一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第百一号）