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　　法　　　　　律
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三三　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律　一　五
　　　　〇構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）
　　　　〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）
　　　　〇登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
三四　消防法の一部を改正する法律　一　六
　　　　〇消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
　　　　〇消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）
三五　漁業災害補償法の一部を改正する法律　一　七
　　　　〇漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
三六　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律　一　七
　　　　〇厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
　　　　〇国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
　　　　〇国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
　　　　〇地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
　　　　〇私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
　　　　〇石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
　　　　〇厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）
　　　　〇独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）
　　　　〇健康保険法（大正十一年法律第七十号）
　　　　〇船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
　　　　〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
　　　　〇失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）
　　　　〇石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）
　　　　〇児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）
　　　　〇確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）
　　　　〇特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）
　　　　〇日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
　　　　〇日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）
三七　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律　一　一〇
　　　　〇社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
　　　　〇特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）
三八　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律　二〇　104　四
　　　　〇高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）
　　　　〇住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
　　　　〇長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）
三九　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律　二〇　104　七
　　　　〇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）
　　　　〇独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年法律第二百四号）
四〇　公共サービス基本法　二〇　104　一二
四一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律　二九　特10　二
　　　　〇一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）
　　　　〇一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）
　　　　〇一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）
　　　　〇特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）
　　　　〇防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
　　　　〇地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
　　　　〇検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）
　　　　〇国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
　　　　〇地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
　　　　〇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）
　　　　〇国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）
　　　　〇国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）
　　　　〇国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）
　　　　〇独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
　　　　〇法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）
　　　　〇国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）
　　　　〇地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）
　　　　〇裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）
　　　　〇国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）
　　　　〇一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）
　　　　〇一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号）
　　　　〇防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十八号）
　　　　〇被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
　　　　〇防衛省設置法等の一部を改正する法律
　　　　〇国家公務員法等の一部を改正する法律
四二　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律　二九　特10　五
　　　　〇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）
四三　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律　二九　特10　五
　　　　〇国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
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　　政　　　　　令
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一三六　構造改革特別区域法施行令及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令の一部を改正する政令　一　一二
　　　　　〇構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号）
　　　　　〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年政令第二百二十八号）
一三七　著作権法施行令の一部を改正する政令　一五　二
　　　　　〇著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）
一三八　公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令　二〇　104　一三
　　　　　〇公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）
　　　　　〇愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）
一三九　健康保険法施行令等の一部を改正する政令　二二　二
　　　　　〇健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
　　　　　〇船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）
　　　　　〇私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）
　　　　　〇国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
　　　　　〇地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
一四〇　一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令　二七　二
　　　　　〇一般国道の指定区間を指定する政令（昭和三十三年政令第百六十四号）
一四一　外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令　二九　二
　　　　　〇外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）
一四二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令　二九　特10　五
　　　　　〇地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）
　　　　　〇警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）
　　　　　〇武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）
　　　　　〇国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
　　　　　〇災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）
　　　　　〇地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）
　　　　　〇法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十六号）
一四三　防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令　二九　特10　六
　　　　　〇防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
　　　　　〇国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号）
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　　最 高 裁 規 則
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七　裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則　二九　特10　七
　　　　〇裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則（昭和二十七年最高裁判所規則第三十一号）
　　　　〇裁判官の育児休業に関する規則（平成四年最高裁判所規則第二号）
八　裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則　二九　特10　七
　　　　〇裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則（平成二十一年最高裁判所規則第五号）
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　　府　　　　　令
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〇内閣府
二八　道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令　一一　97　一
　　　　〇道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）
　　　　〇自動車安全運転センター法施行規則（昭和五十年総理府令第五十三号）
二九　銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令　二八　110　一
　　　　〇銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号）
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　　府 令 ・ 省 令
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〇内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
一　中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令　二九　111　一
　　　　〇中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）
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　　省　　　　　令
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〇総務省
四八　基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令　七　二
　　　　〇基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）
四九　地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令　一五　101　一
　　　　〇地方公営企業等金融機構の業務運営に関する省令（平成二十年総務省令第四十号）
　　　　〇地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号）
　　　　〇地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
　　　　〇公営競技に係る納付金の納付に関する規則（昭和四十五年自治省令第十一号）
　　　　〇地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）
　　　　〇地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）
　　　　〇地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
五〇　公営競技に係る納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令　一五　101　三
　　　　〇公営競技に係る納付金の納付に関する規則（昭和四十五年自治省令第十一号）
五一　第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部を改正する省令　二一　105　一
　　　　〇第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号）
　　　　〇接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号）
五二　無線従事者規則の一部を改正する省令　二二　三
　　　　〇無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）
五三　住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令　二七　二
　　　　〇住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）
五四　地方自治法施行規則の一部を改正する省令　二九　特10　八
　　　　〇地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）
〇総務省、財務省
五　地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令の一部を改正する省令　一五　101　三
　　　　〇地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成二十年総務省財務省令第二号）
〇法務省
二七　法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令　一　一三
二八　刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令　一　一三
〇財務省
三六　財務省組織規則の一部を改正する省令　一　一三
　　　　〇財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
三七　地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令　二九　二
　　　　〇株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令（平成十年大蔵省令第九十八号）
　　　　〇財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）
〇財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
三　株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令　二九　三
　　　　〇株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第四号）
〇文部科学省
二三　私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令　一　94　一
　　　　〇私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）
二四　著作権法施行規則の一部を改正する省令　一五　二
　　　　〇著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号）
二五　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則　二〇　104　一三
〇厚生労働省
一〇九　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令　一　一三
　　　　　〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成十八年厚生労働省令第七十号）
一一〇　療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令　八　一
　　　　　〇療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）
一一一　薬事法施行規則の一部を改正する省令　二〇　二
　　　　　〇薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）
一一二　厚生労働省組織規則の一部を改正する省令　二九　三
　　　　　〇厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）
一一三　労働基準法施行規則等の一部を改正する省令　二九　111　二
　　　　　〇労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
　　　　　〇最低賃金法施行規則（昭和三十四年労働省令第十六号）
　　　　　〇厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）
一一四　薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令　二九　111　三
　　　　　〇薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十号）
　　　　　〇薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）
〇農林水産省
三〇　農業改良助長法施行規則の一部を改正する省令　一二　98　一
　　　　〇農業改良助長法施行規則（平成十七年農林水産省令第四号）
三一　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令　一八　102　一
三二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令　一八　102　二
三三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令　二一　二
　　　　〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）
三四　動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令　二七　二
　　　　〇動物用医薬品の使用の規制に関する省令（昭和五十五年農林水産省令第四十二号）
三五　家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令　二七　三
　　　　〇家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号）
三六　農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令　二九　111　四
　　　　〇農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）
三七　水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令　二九　111　四
　　　　〇水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号）
〇農林水産省、環境省
二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則　一八　102　二
三　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則　一八　102　四
〇経済産業省
二八　計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令を廃止する省令　一　94　二
　　　　〇計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令（平成十四年経済産業省令第九十号）
二九　中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令　一一　一
　　　　〇中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）
三〇　エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令　一二　98　二
　　　　〇エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）
〇国土交通省
三五　マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令　一　94　三
　　　　〇マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）
　　　　〇国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号）
　　　　〇国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十二年総理府・運輸省・建設省令第三号）
三六　旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令　一八　一
　　　　〇旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）
　　　　〇貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）
三七　建築基準法施行規則及び建築士法施行規則の一部を改正する省令　一九　103　一
　　　　〇建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）
　　　　〇建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）
〇環境省
五　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令　一八　102　五
〇防衛省
八　防衛省職員給与留守宅渡実施規則及び防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令　二九　特10　八
　　　　〇防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和三十五年総理府令第四十八号）
　　　　〇防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）
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　　規　　　　　則
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〇人事院
一―五四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整理に関する人事院規則　二九　特10　八
　　　　〇人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）
　　　　〇人事院規則一―五〇（郵政民営化法等の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）
　　　　〇人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）
　　　　〇人事院規則九―五（給与簿）
　　　　〇人事院規則九―一三（休職者の給与）
　　　　〇人事院規則九―一七―一一九（人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）
　　　　〇人事院規則九―四九（地域手当）
　　　　〇人事院規則九―一〇二（研究員調整手当）
　　　　〇人事院規則九―一二一（広域異動手当）
　　　　〇人事院規則一六―〇（職員の災害補償）
　　　　〇人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）
　　　　〇人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）
　　　　〇人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）
　　　　〇人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）
　　　　〇人事院規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）
　　　　〇人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）
九―八―六九　人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則　二九　特10　九
　　　　〇人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）
　　　　〇人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）
　　　　〇人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）
　　　　〇人事院規則九―八―六八（人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）
　　　　〇人事院規則九―九九（給与法別表第一イの備考_等の規定の適用を受ける職員）
　　　　〇人事院規則九―一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）
　　　　〇人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）
　　　　〇人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）
九―四〇―三四　人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則　二九　特10　二一
　　　　〇人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）
　　　　〇人事院規則九―四〇―三二（人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則）
〇国家公安委員会
四　運転免許に係る講習に関する規則及び運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則　一一　97　三
　　　　〇運転免許に係る講習に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号）
　　　　〇運転免許取得者教育の認定に関する規則（平成十二年国家公安委員会規則第四号）
　　　　〇聴聞等の秩序維持に関する規則（平成四年国家公安委員会規則第一号）
　　　　〇道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第二十七号）
　　　　〇運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（平成十四年国家公安委員会規則第十四号）
五　警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則　二九　三
　　　　〇警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号）
　　　　〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）
　　　　〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号）
　　　　〇暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号）
　　　　〇国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号）
　　　　〇確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号）
〇公害等調整委員会
一　公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則　二〇　二
　　　　〇公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号）